先日、それから本日の朝ほどからのそれぞれの質問を通じて感じますことは、ずいぶん防衛庁というところはすりかえたりごまかしたり、その場しのぎの答弁をされる官庁だなと、私は、私の個人的な受けとめ方ですが、そういう感じを強くいたします。 それで、空中給油機は持たない、こういうことがこの文書の中に示されておりますが、これは未来永劫にわたって空中給油機は持たない、こういうことを意味するものですか、いかがですか。
先日、それから本日の朝ほどからのそれぞれの質問を通じて感じますことは、ずいぶん防衛庁というところはすりかえたりごまかしたり、その場しのぎの答弁をされる官庁だなと、私は、私の個人的な受けとめ方ですが、そういう感じを強くいたします。 それで、空中給油機は持たない、こういうことがこの文書の中に示されておりますが、これは未来永劫にわたって空中給油機は持たない、こういうことを意味するものですか、いかがですか。
四十八年三月の田中総理の国会における答弁、これは一国の総理大臣が、しかも国会でこのような明確な答弁をされて、これは明らかに政府方針であります。その政府方針がいつどこで変わったのかわかりませんが、内閣の一省庁であります防衛庁から、突如として、総理のそういう国会の答弁を明らかに逸脱をし変更した方針が出される、こういうことについては、この国会の審議それ自体が国民に与える大きな影響、国会の権威、これらに防衛庁は明らかに挑戦をしておるものと、こう考えるわけでありますが、この点について防衛庁長官の明確な見解の表明をいただきたいと思います。
最終決定は、当然国防会議なり、あるいは閣議決定なりの審議を得た後に出される、これは当然の話であります。しかしながら、制服組の空幕長、そういう制服の者が、国会の審議、このような決定が現存するのにもかかわらず、各種の報道機関に対して防衛庁の内部決定、こういうものをいち早く国民の前にPRを重ねておる。こういう問題は、明らかに国会の審議を無視し軽視をし、そしてシビリアンコントロールというようなものを現実に破棄をしながら、これらの人たちが日本の国政の方針、政府方針というものを打ち破っていく、そういう現実の姿を示しておるのではありませんか。
このF15の装備の論争ですが、空中給油の問題から爆撃照準の問題、これらは、私がただいままでに指摘いたしましたように、明らかに政府の方針を内閣の一省庁である防御当局が逸脱をして、そして日本の政府方針、憲法の定めにまで抵触するようなおそれのあるいわゆる専守防衛、こういう方針を防衛当局が国会の審議を無視して、そして、そのような方向に国の方針を引っ張ろうと、こういう大変危険なおそれのある問題でありますので、これらの問題は断じてこれを容認することができません。で、この問題は、今後重ねて私どもとしてもこれらの問題をこの国会の場で取り上げて、将来にわたって国の方針が誤りのないように、わが憲法に規定されたそういう問題について、後たまでの国民に大きな
事務局長は、ことしの三月十五日の衆議院予算委員会の第一分科会で、国防会議は、縦割りの安全保障政策を横からながめる役割りを担当すべきだ、それから二番目に、単純な諮問機関であるよりも、総理の補佐機能を高めるべきだ、三番目に、現在の防衛庁設置法の第三章国防会議の規定を、国防会議の構成に関する法律を一緒にして単独法とすることが適当であると、このような答弁をされたことが報道されておるわけであります。その後この方針は具体的にどのような検討を進められておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
勉強しているというお答えですが、それらの具体案が固まるのはいつごろの見込みですか。
その案の中に、先ほど申し上げた米国の国家安全保障会議並みの格上げ、それから、会議構成員の増員、会議事務局の充実、こういうものが含まれるのかどうか、いま勉強されておるというその中身が。さらに、第二十二国会の政府当初案にあった民間人をこの構成員に含めると、こういう問題もその中に含めて勉強されておるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。
いまの久保事務局長の答弁によりますと、国防会議の構成員の増員、これは昭和四十七年の二月の四次防予算の先取り問題で国会が紛糾をした際に、船田議長あっせん案が出されたのであります。政府は文民統制の実を上げるため適切な措置を講ずる旨の内容を持っておるわけであります。これによって同年十月の九日に、国防会議及び閣議決定による「文民統制強化のための措置について」ということで要綱がまとめられております。久保事務局長は、この船田議長あっせん案、それから、国防会議並びに閣議決定の事項に反対だと、こうお考えですか。
文民統制の実を上げるために民間人を構成員の中に増加をすると、こういうことについては、どういう理由で事務局長は反対の立場をとられるわけですか、重ねてそこのところを明確にしていただきたいと思います。
昭和四十七年のいわゆる国防会議及び閣議決定による「文民統制強化のための措置について」、その内容によれば、通産相、科学技術庁長官、内閣官房長官、国家公安委員長の四人を議員として追加をしておるわけであります。現在は、総理、それから外務、大蔵、防衛庁長官、企画庁長官の五人でありますが、この法改正は野党の反対もあって政府が法案提出に至らずに実現をしなかったわけでありますが、この問題については国防会議事務局長としてはいかがお考えでございますか。
この国防会議の運営について、どうも私ども、雲の上というか、かすみの向こうにあって、その運営の内容をつまびらかにすることができないことを大変残念に思っておるわけですが、国防会議の開催状況、これはその都度国防会議の開催の内容等をまとめていらっしゃるはずだと思うんですが、その一覧表、資料の提出をいただけますか。
ただいま要求いたしました資料はひとつ速やかに、次回の内閣委員会までに提出をいただきますようにお願いをいたします。 国防会議にお尋ねをいたしますが、先ほど論議になりました、いわゆる専守防衛に関する防衛庁の見解の解釈の発展と申しますか、この問題については、現在まで国防会議で論議になったことがございますか。
この問題は近く国防会議で論議をされる予定ですか。
国会の閉会後、鬼のいない間の洗たくということで国会の論議の追及をかわす、こういう中で、この防衛庁のいわゆる政府方針、こういうものを国防会議で事務局長としては決定をする、まあちょっと語弊がありますが、そういう方針でございますか。
これは重大な問題でありますので、今後重ねて論議を進めることにいたしまして、私の時間がちょうど三十分までですので、一応あとの問題は留保いたしまして、本日の質問はこれで終了いたします。
矢田部君、発言は着席のままでお願いします。
いまお聞きのような提案があったわけですが、会計検査院長として重ねていまの提案に対して発言があればひとつ出していただいて、後刻この問題を理事会で諮り、決定をいたしたいと思いますので、重ねて会計検査院長からただいまの提案に対しての意見を求めたいと思います。
ただいま矢田部委員の提案にかかわる調査結果の報告については、後刻理事会に諮って当委員会としての態度を決定いたしたいと存じます。さよう御了承願います。
あわせて理事会で諮りたいと思います。
委員会でもということの発言でしたが、先ほど官房長から、ただいま要求のあった資料については提出をすると、こういう答弁があったのですが、具体的な期日関係等についてここで一応のめどでも述べていただくと大変……。