大塚喬

速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を起こして。

委員長席から重ねて建設省に要望をいたしますが、質問の趣旨を十分把握をいただいて、敏速に誠意を持って、先ほど提出を約束された資料については本委員会に資料の提出を求めたいと思います。

ただいまの申し出については、後刻理事会で諮って態度を決定いたしたいと存じます。御了承願います。

質問者の答弁に答えていただくようにお願いをいたします。

ただいま提案の趣旨説明がありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の主要な部分について、防衛庁長官、さらに関係者の皆さんに質問をいたしたいと存じます。 　初めに、日米防衛首脳会談の結果について、主として防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと存じます。 　ことしの七月末のブラウン米国防長官の訪日、その後九月には三原防衛庁長官の訪米と二度にわたって日米防衛首脳会談が行われております。これらの会談を通じて在韓米軍撤退後の米アジア戦略、日本の防衛構想、日米防衛協力等の話し合いがあったことが伝えられておるわけであります。七月末、ブラウン米国防長官がソウルで米韓安全保障協議会に出席の帰途日本に立ち寄り、福田総理、三原長官らと会談をし

米側にそういう意見のあることを承知しておると、こういういま答弁がありましたけれども、三原長官直接にブラウン長官から提案、要請の事実があったかどうかということと別にして、日本政府に対して、日本の防衛庁関係者に対して、アメリカからそういう要請があったのかどうか、その点も一切ないということなのか、長官が承知をされておるということは、一体どういう手段でそのアメリカ側の意向というものを承知されておられるのか、そこのところをひとつ明確にしていただきたいと思います。

報道を通じて承知をされておると、こういうことでありますが、アメリカ政府の意向というものは、全然公式にも非公式にも日本政府には伝達されておらないわけですか、一度もそういうことはお聞きになっておりませんか。

そうしますと、アメリカ側の方からはそういう要請がなくて、日本側から、防衛庁長官の方からアメリカ側に提案をしてその話し合いをされたと、その話し合いのあった事実ということはお認めになるわけですね。

もう一点お尋ねをいたしますが、三原長官訪米前に、特に福田総理から、訪米の際に、アメリカのアジア戦略の変化の有無についての意見の交換、安保ただ乗り論の対日非難に対する日本の立場の説明、この二点について福田総理から三原長官に指示があったと、こういう報道がなされておるわけでありますが、この事実はあったのですか、なかったのですか。

そうしますと、そのただ乗り論ということに対する日本の立場を説明すると、こういうことで日本側の方から各種の提案が三原長官によってなされたと、こう理解をしてよろしいわけですね。 　次にお尋ねをいたしますが、今回の日米防衛首脳会談の議題の一つとして取り上げられました在韓米軍の撤退問題、これはアメリカのアジア政策の変更ではなく、ニクソン・ドクトリンの延長として説明をされておるようであります。カーター政権の戦略構想としては、ソ連の脅威を直接受けるヨーロッパでは地上兵力を張りつける前方展開戦略をとるに対し、アジアでは海空を主体とする抑止戦略をとり、地上兵力を局地戦争に参加させるかどうかの選択権はアメリカが握る、このことは明らかにアメリカの戦略

アジア離れか否かということは、単に個人的な主観の問題ではないだろうと思います。この点については重ねてまた論議を進めることにいたしまして、三原長官の訪米の際に伝えられております報道、これはＦ１５、Ｐ３Ｃ、この採用を日本政府がもう決定したかのような、こういう報道もなされておるわけであります。ＡＥＷの調査費、それから自衛隊の装備の質的改善、こういうものを米側に説明をし、日本の努力が米側から高く評価をされておると、こういう報道も明らかにされておるわけであります。しかし、このＦ１５あるいはＰ３Ｃの採用、これは国防会議の決定事項であろうと思うわけでありますが、この点については長官、これはいかがなものでございますか。こういう決定は、防衛庁だけで単

いま長官がお認めになったように、このＦ１５、Ｐ３Ｃの採用ということは、これは防衛庁の決定事項でないということが明らかになったわけであります。で、防衛庁内部の意思統一、このことだけをもって米側に日本政府の決定事項のような形で説明をしておると、こういうことについての妥当性について私は大変疑問を持ったわけであります。正式決定でもないＦ１５やＰ３Ｃの採用の説明、米国での日本に対する安保ただ乗り論をかわすための——前に福田総理の指示、こういうふうなこともお尋ねをした理由は、これは福田総理からそういう内容についても指示があったわけですか。福田総理との話し合いの中で、そういうことを三原長官の方からこういうことを政府決定のようにアメリカ側に報告をし

重ねて日米防衛協力の問題でお尋ねをいたしたいと思います。 　日米防衛当局間の情報交換、これを一層緊密にするため、事務当局、これは局長レベルの会談でありますが、日米事務当局同士の会合を頻繁に開く必要があると、こういう点で合意したということが伝えられておるわけであります。この提案は米国からなされたものでありますか、日本側、三原防衛庁長官の方からなされたものでありますか、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。さらに、この会合の具体的メンバー、それから議題、会合の頻度、どうなっておるのかお尋ねをいたしたいと思います。 　で、三原長官が訪米をされたのは九月十日前後ごろと記憶をいたしておるわけであります。といたしますと、それか

長官が訪米されてからもう二カ月余ですね。ずいぶん時間の経過も過ぎておってのんびりしておるという感じもないわけではありませんが、これらの議題というのは、一体どういうことを主に事務レベルの日米会合というのは考えられておるわけですか。

次に、第二の質問として自衛官の定数増問題についてお尋ねをいたします。 　ただいま防衛庁長官から趣旨説明のありましたこの定数増の問題でありますが、今回の法律案による増員は、昭和五十年度から昭和五十二年度までの三カ年計画に基づき、海上自衛隊八百九十人、航空自衛隊九百十七人、計一千八百七人の増員をしようという、こういう説明があったわけであります。 　そこで、第一の質問として、今回の海空の増員は、それぞれ艦艇の就役に伴うもの、航空機の就役に伴うものと、こういう説明がありました。で、第八十回の国会においてこの法案提出時の欠員数を調べてみますと、海上自衛隊が四万一千三百八十八人の定員に対し、現員が三万九千四十人、二千三百四十八人の欠員、航空

ただいま報告のありました欠員数、この欠員数は今回の増員数の二・五倍ないし、あるいは三倍近く、相当大幅な欠員の実情であります。私ども素人の考えでは、まずこの欠員を充足することの方が先じゃないかと、何をしているのだと、こういう感じを強くするものであります。それでなお足りないということならば増員する必要もあるいはあるかもわかりません。この点については、三原長官どういうお考えでございますか。

大変ただいまの答弁を聞いて疑問をよけい大きくしたわけでありますが、そうすると自衛隊というのは象徴自衛隊ですか、憲法に定められております天皇制と同じようなそういう中身なんですか、ともかく形だけあれすればいいと。ともかくいまのお話では、どうも大変私自衛隊の運用、運営というものについて大きな疑問を感じました。

率直な感じを言わせていただくと、自衛隊の運営というのは、定数をそろえて、外国にも見てくれと、そういう象徴的な内容という、そういう感じを受けたわけでありますが、この点に関してもう一点お尋ねをいたしますが、このたびの増員は比較的充足率がよい、そして頭打ちになっております幹部、曹クラス、これの定員増をねらっておるのではないか、こうも言われておるわけであります。この一千八百七人の増員、海空別に、それから幹部、曹、士、このクラス別の内訳をひとつ明らかにしていただきたいと思います。

この定数改正の法案審議に、提案者の方でそれらの資料を出さないでこの国会審議に臨むというのは、少なくともまじめに国会審議に御参加いただいておるとは認めがたいですね、これは。当然それらの資料は用意をして、そういう内容の検討があった際に即座に説明ができるような、そういう審議でなければ国会の審議は意味ないじゃないですか。委員長、この問題をどう計らうのか、ひとつ善処をいただきたいと思います。