大塚喬

この質問に関連をして欠員との関係をやっているんですから、暫時休憩をしてください。

いま関連しておるので……

いまの問題に関連をして、もう一歩突っ込んで検討したいと思うわけですが、海空の幹部、曹クラス、士別の充足状況は現況どうなっておりますか。先ほど九月末現在という報告がございましたが、それに見合う九月末現在で、海空の幹部、曹、それから士別の充足状況、欠員の状況。

お願いします。

ただいま二つの資料の説明をいただいたわけですが、幹部、曹クラスについて欠員が多いと、それから、この定数増は幹部、曹クラスの充足を図る、こういうことが明らかになったわけでありますが、そうしますと、より一層今回の定数増、三年前から定数増を要求しておって、三年を経過した現在なおこのような欠員の実態であり、それにまたこのような大幅な——大幅なと申しますか、ともかく千八百七人、こういう定数増を要求する趣旨が、どうも防衛庁の一体真意はどこにあるのか、大変疑問に思うわけでありますが、これならば三年間にわたって定数増を要求する必要は毫もないのではないですか、これは。ともかく、ことし現在急にこういう欠員ができたというのでなくて、三年間要求をして増員増

どうも山崎委員が納得できないように、私もいまの説明ではどうも納得できません。まあここで余りかかずりあっていることもいかがかと思うものですから、定員の問題で、先ほど説明のありました陸上自衛隊の定員の問題について少しくお尋ねをいたしたいと思います。 　陸上自衛隊が四十八年に一応十八万人と、この体制が完成をしたわけでありますが、現況は先ほどの説明によりますと二万四千六百人、こういう膨大な欠員の状況であります。で、この陸上自衛隊については、防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、今後増員と、こういうことはないとここで確認いただいてよろしゅうございますか。

海空については、これは三年間続けて提案をされておる現況でありますし、毎年定員増が要求をされておるわけであります。五十三年度の防衛庁概算要求においても海上で六百八十人、航空で七百九十三人、統幕で七人、計一千四百八十人の増員要求が出されておるようであります。で、海空については、その増員要求が装備の調達計画とも密接に関連していると思われるわけですが、ポスト四次防計画に海空両自衛隊の増員計画、これはもう装備の方やなんかの四次防の計画ができておるわけですから、それに伴う人員の増ということも当然当局としては計価をお持ちのことと思います。で、今後の増員計画、これをひとつ、四次防計画を実現するための今後の海空両自衛隊の増員計画を説明いただきたいと思

はっきりおっしゃってください。増員計画の計画表があるんじゃないですか。

装備計画の方が長期計画というものを持って、これに伴う人員ということが、艦艇や航空機の就役に伴う人員増ということが必要になってくる、こういう先ほどからの説明でありますので、当然ある一定期間の長期計画と申しますか、中期計画というのはあるはずだなと、私はこう見ておるわけなんですが、それは一体ないんですか。 　それから、いまこの審議をしておる問題と重要な関連があるわけですが、先ほどの五十三年度の概算要求、海上での六百八十人、航空での七百九十三人、それから統幕での七人、これの幹部クラス、曹クラス、士クラスの増員の内訳は一体どういうことになっておりますか、明らかにしていただきたいと思います。

委員長、注意してくださいよ。この定数増の審議に際して、その内容を具体的に明らかにしないで検討するということは不可能でしょう、これ。そういう資料を持参しないで定数増の審議をするということは国会軽視もはなはだしい。当局がまじめにこの国会審議に参加しておらないということで、こちらの方もそれに伴って本気になって審議する気が起きないじゃないですか、これは。委員長から厳重注意をしてください。

大変遺憾であります。ひとつ資料として速やかに提出をされるように要求をいたして次に質問を進めます。 　年々伸びる防衛関係の予算でありますが、その中で人件費、それから糧食費、被服費、医療費、いわゆる人にかかわる経費の割合がかなり高くなっておるようであります。五十二年度防衛本庁費に占める割合は六〇・八四％に達しておりますが、これは年々この数字が伸びておるように見受けるわけであります。わが国の防衛体制において、現在自衛官にかなりの欠員がある。一方、陸海空三自衛隊に二十六万六千人もの定員を常時配置するたてまえになっておるわけでありますが、そういう中でこのたびの人員増、そして五十三年度の人員増も要求をされておる。とすれば、より一層人件費、いわ

この定数増の問題は、各一般行政機関とのバランスは考慮する必要はないと、こういう御主張でございますね、これは別だと。こういうことがいまの答弁にうかがわれたわけであります。 　それから、人に伴う経費、この問題が五五％ということがございましたが、私が持っておる数字と五％以上の開きがあるんですが、これはどういうところから出ておるのかですね、一体人に伴う経費、それが総額幾らで、装備費関係に伴う費用が幾らでそれぞれ何％、その他の予算が幾らでそれが何％か、ひとつその内訳も明らかにしていただきたい。私が指摘するのは、六〇％ともかく超える、そういう人件費、そのことは財政硬直化につながる原因だと、こういうことを指摘しておるわけですから、そこのところを

財政硬直化を打開する方法として、定数減という問題が各省庁で昭和四十三年以降十年間も真剣に論議をされ、大変なそれぞれの省庁ではむずかしい問題を抱えておられると思うんです。いま防衛施設庁を含めると五五％の人件費と、こういうことでありましたが、防衛庁そのものの予算では人件費は六〇・八四％になるはずであります。そこへまたこういう定数増を、来年もまた重ねて定数増をと、こういうことになりますと、国の予算がいろいろ、先ほど答弁の中には制約を受ける、こういう答弁がございましたが、自衛隊だけはそういう他の行政機関とのバランスを離れて、そして、財政硬直化という問題はわれ関せずえんということでこういうことをされることについて納得できないと、こういうことを

いまの答弁を聞いて、より一層私の考えを、確信というか、そういう感じを深くしたわけですが、最近の国際情勢の変化、こういうことから、定数増というよりは自衛官の定数を削減をして部隊編成を教育訓練を重点とした、平時編成にすること、こういうことがいま国家財政の異常な困難な時期の中にあってより必要な措置ではないかと、こう考えるわけですが、この点、長官いかがでしょう、お考えは。

前に防衛庁では、その合理化と、人員面を合理化するという、こういうたてまえで部隊機能の民間委託、それから省力化、こういうことの検討をいただいておるという話を聞いたわけでありますが、その結果は現状どうなっておりますか。

他の官庁がすべてそういうことで努力をされておるのに、ひとりらち外に防衛庁だけが立っておられるということもこれはいかがかと、こう思うわけでありますが、いまの問題については、定数増というよりはそういうところを努力を重ねて、財政の大変困難な時期に重ね重ねの定数増という要求があるべきではないと、こう考えるわけでありますが、この点、長官の御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。

この定数問題は、また後ほど質問を続けることにいたしまして、先般来大変論議を呼んでおりますＦ１５戦闘機の給油、爆撃装置の問題について少しく質問をいたしたいと思います。 　Ｆ４Ｅ採用決定当時の昭和四十三年、当時の増田防衛庁長官は、米空軍が装備をしている核爆弾装置はもとよりこれを備えない、また爆撃装置、すなわち空対地レーダー、爆撃用コンピューター、コントロールボックス等のいわゆる爆撃専用装置は一切施さない、これは昭和四十三年の十一月十二日の衆議院内閣委員会で増田防衛庁長官の答弁内容であります。四十八年、当時の田中総理が、野党のＦ４Ｅの空中給油装置の取り外し要求に対して、空中給油機は保持せず、訓練もしない、装置については、二点給油のため地

お話を長々お聞かせいただいたわけですが、率直に言って答弁になっておらないと、こういう感じがいたします。この統一見解は廃止をされるんですか、どうですか、そこをはっきりさしてください。廃止したんですか。

そうだとすれば、統一見解は廃止をするか、変更するか、それ以外にこういうことはあり得ないはずです。で、私が特にここで指摘をしたいことは、その専守防衛の基本方針、これがこのことによって重大な変更があることを私は指摘せざるを得ません。世界の航空機が進むんだからということで、ソ連の、あるいは朝鮮民主主義人民共和国の、あるいは中国の、ベトナムの、そういう距離が何か変わって、遠ざかっていったのか、他国に脅威を与えないと。他国の脅威ということを考えてまいりますと、先ほどの専守防衛の基本方針というものと、防衛庁は明らかにその当時の統一見解と今度は重大な変更があるので、このことについて変更したのかどうか、重ねてひとつ明らかにしていただきたい。

答弁にならない。