質問者の私からも、いまの問題はこれは重大な変更と認めざるを得ない、こういうことでございますので、それらの経緯について、具体的なその内容について、現に四十七年の十一月の七日に防衛庁から統一見解が出されておるのと明らかに相違をいたしておるものですので、これを正式の文書として本委員会に提出されるよう要求をいたします。 で、時間が参りましたので、質問は後でまた続行させていただくことにして、本日の私の質問はいまの要求をしてこれで終わりとさしていただきます。
いまの発言の趣旨につきましては、委員長としても当然そのように考えておるものですから、政府、説明員の関係の皆さん方に今後善処をいただきますように強く要望いたします。
ただいま上田君の提案につきましては、後刻理事会を開き協議をいたしたいと思います。御了承願います。
お答えいたします。 五十二年度の大学の学部の授業料年額は九万六千円でございまして、私立の方の平均の額が二十四万八千円ということになっております。大体私立が国立の二・六倍ということになっております。
国立の学生一人当たり教育費につきましては、昭和五十年度の学校基本調査に基づきまして試算いたしますと、約百三十四万円となっております。
四十九年度決算の総括審査に当たり、私は大蔵大臣、それから経済企画庁長官を中心に関係機関の皆さん方に質問をいたしたいと存じます。 初めに、政府の財政運営の基本姿勢についてお尋ねをいたします。 最近のアメリカ中央情報局——ＣＩＡの調査は、日本政府と日本の巨大企業十三社との直接的結びつき——ダイレクトリンクを検出し、日本の企業が世界市場で競争相手をしのぐ安売りをすることを可能にしていること、並びにその十三企業の八百の子会社を通じて、日本の経済のほとんど全分野を支配するこれら十三社の巨大企業に対して、研究開発委託費や税の優遇措置による援助をしばしば与えている、こういうことが解明されていると、米誌のニューズウイークにこのことが報道され
大蔵大臣の立場からすれば、そう簡単にこの問題についてそうだと、こういう御返事はまあこういう席で大変むずかしいものであることは承知をいたしております。しかし、この問題はこのまま単に見過ごすということのできる問題ではないだろうと思います。 で、この報告書は、ホワイトハウス、それから財務省、商務省及び労働省のアメリカ政府各機関に提出されたと報道されておるわけであります。当然日本政府としてもしかるべき筋を通じてその原本を入手すべきであろうと考えるわけでありますが、入手済みなのか否か、大蔵大臣から答弁をいただきたいと思います。
その報道されたそういう記事そのものでなくて、報告書の原本がやはり問題であろうと思うわけであります。もうこの報道された期日から若干の期日が経過をいたしておるわけでありますので、一体、この問題についていままで大蔵省が手をこまねいておったということにどうも疑問を感じます。どうしてその入手をするそういう手続、努力をされないのか、その辺のところは大蔵大臣としてどうお考えになっておりますか。
報道関係にも表面化いたしておる問題であります。少なくとも日本の重大な国際的な信用にかかわる問題でありますので、あらゆる努力を重ねる、こういう立場が大蔵大臣の立場としてしかるべきだろう、こう考えるわけでありますが、そういう努力をされるお考えはありませんか。 それからさらに、ぜひひとつこの報告を入手をされて本委員会にも提出をいただきたい、こう要求するわけでありますが、この点についても大蔵大臣の御答弁をいただきたいと思います。
私どもも日本の新聞に転載された、転載と申しますか、そういうものを読んだわけでありますので、できればひとつこのニューズウイークの原本を、訳本を添えて本委員会に提出をされますよう、それから当局としてもこの秘密報告について格段の努力をいただいて、その報告を当委員会に提出をされるよう強く要望をいたすものであります。 次に、いま大変うわさの中心になっております金炯旭韓国中央情報部の元部長、この人が十月の二十一日、アメリカ下院公的行動規範委員会、通称倫理委員会で、韓国政府による外国政治家の買収は、日本でも対韓経済協力の拡大を代償として行っていると、こういう発言をされたことについて、大蔵大臣お聞き及びですか。
大蔵大臣、同じように福田総理もこの翌日、二十二日の記者団の質問に答えて、「本当にいいかげんなことを言うものだ」と、こう記者団に語っておるようであります。そして、「買収工作の疑惑を強く否定した」と、こう報道されておるわけでありますが、この金炯旭氏の発言、これは当日の朝日新聞の報道記者と福田総理の会見の中で、そのように述べておるわけでありますが、この金氏の証言は、対韓経済協力について内外世論が指摘している日韓政財界の癒着の疑惑を再確認した、まあこうとれるわけであります。で、これを財政との関連で言えば、結局政府の財政運営の大企業偏向、こういうことをやっぱり物語っておると、こう考えるわけであります。 私は、この問題について、単に問題がな
大蔵大臣、買収工作をやっておりませんと、こうおっしゃるわけでありますが、そう言うだけでなくて、現に買収工作をやっていると、こういう指摘をされておるわけですから、当然このことに関して、買収工作をやっておらぬとあなたがそういう発言をされるならば、これに伴う証拠を提出してもらいたいと、そのことをやらないでほうっておくということは、国民感情としては、政府もこういうことを言われて、あるいは火のないところに煙は立たないということで、こういう感じになって国民の疑惑を深めるだけだと、こう思うわけであります。なぜ政府が、これだけはっきりと買収工作が行われておると、こういう発言に対して、即座に外交的な手段を通じてなり、これらに対応する措置をおとりになら
大蔵大臣、日本側の証拠を提出しろと、私はそう言っておるのではありません。そういう発言をした当事者がいるわけです。その人に対して日本政府がこれを黙って見過ごす。買収工作をしたと言うならその証拠を出してもらいたいと、これはだれでも当然の話じゃないですか。それをやらないというところにやっぱり国民の疑惑を深めると、私はこういうことを日本政府の福田内閣の名誉のために——私は自民党ではありませんが、そういうことを心配して申し上げたわけなんです。いかがですか、大蔵大臣。
質問の趣旨がどうも受け取っていただけないので。相手は、日本政府が、政財界が買収工作を受けておると、こういうことを言っているんですから、あなたがそういうことを発言されるならばその証拠を出してくださいと、名誉を棄損された者が言うのは当然じゃないですか、そういう要求をするのは。それをやらないでおるところに疑惑は深まりますよと、私はこう申し上げておるんです。ひとつ質問の趣旨を十分御理解いただいて御答弁を願いたいと思います。
そういうことが私は疑惑を解くことができない、当然そういう努力をすべきだと、こういうことを申し上げておりますので、その秘密書類を入手することに努力をしない、こういうことを言われても抗議もしない、その証拠の提出の要求もしない、こういうことになること自体が、私は政府がこの問題に対して国民の信を失う、こういうことを恐れるがゆえに私は重ね重ね発言をいたしておるところであります。 関連をして質問を次に進めます。 次に、財政運営の効果について大蔵大臣、それから経済企画庁長官に質問をいたします。この問題も、政府の大企業偏向の運営姿勢、それと国民生活との関連において質問をいたしたいと思うわけであります。 本年度予算の景気対策及び去る九月三
長官、率直に長官は、日本の適正な経済成長率は何％、中期的に見て今後どういうところがよいか、こういうことをお聞かせいただきたいと思います。
次に、昭和四十九年一月二十一日、私がいま問題にしておりますのは、いまの景気の諸問題というのは四十九年からすべてが——すべてと申しますか、大きな要因をはらんで現在に至っている、こういうことからお尋ねするわけでありますが、福田総理が当時大蔵大臣だったときでありますが、四十九年一月二十一日、スタグフレーション下の財政演説で、福田さんは昭和四十九年度予算案の一つの特色として公共投資の抑制を挙げ、前年度に引き続いて四十九年度においても総需要抑制政策が実施をされたわけであります。四十九年度は総需要抑制の目的をどのように設定したか。政府は政府の発表、これは五十年度の経済白書によるわけでありますが、「今回の不況は戦後最大」と規定しつつ、「インフレー
じゃ、引き続いて質問をいたします。 総需要抑制を実施した結果について、福田経済企画庁長官、この後企画庁長官になられたわけでありますが、その福田経済企画庁長官のもとでつくられた経済白書は、「今回の総需要抑制策は、結果的には成功であった」、こういうことがこの五十年度の経済白書に述べられております。この「成功であった」と、この成功の内容について、経済企画庁長官の説明を、どういう点で成功であったのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
まあ成功であったということ、これはまだ私は依然としていまのお答えでは納得できません。 この経済白書の中には、総需要抑制策について政府の反省すべき点として、「いったんインフレーションが起こると、それがもたらすさまざまなひずみや不公正は容易に消えない」、こういうことも述べておるわけであります。インフレがもたらしたひずみ、不公正、あるいは社会的不公正と。一体長官は、その中身は内容は何を意味しておるとお考えになっておりますか。ひとつ重ねて説明をいただきたいと思います。
いまの長官の御答弁で、国際収支という点は、確かによその国に比べて日本が成績を上げたということは私も率直に認めるものであります。ただ、インフレがもたらした社会的不公正、この問題については、五十年度末現在、この経済白書が公表されました当時、明らかに解消されておらないと私は判断をいたしますし、これは後ほど数字を挙げて申し上げますが、いま現在でも、その不公正のそういう後遺症というか、そういうものは現存しておると私ははっきり指摘をするものであります。今回のこの経済白書に載せてありますように、総需要抑政策は成功であったという評価はずいぶんいい気なもんだなと、そういう感じが率直にいたします。 具体的な数字を挙げて申し上げます。主要企業のインフ
