大塚喬

まあ自画自賛と申しますか、そういうことで、私もおっしゃることを全部否定するものではありません。ただ、社会的不公正という問題に関しては、依然としてやっぱりこの問題については大きな憤り、そういうものを感ずるわけでありますので、先ほど長官からお話の出ました可処分所得について少しくまた関連して質問をいたします。 　この可処分所得、これを五分位階層別に見ますと、第一分位、一番の低所得層でありますが、四十八年度の実質可処分所得が前年度よりこのときは八・八％伸びております。四十九年度には、これがマイナス五・五％になっております。五十年度前半、ここでやっと四・五％に復活をいたしましたが、まだまだ四十七年度の五・八％には及ばない状態であります。この

次に、総需要抑制の効果について、企業の対応の実態、こういう面からひとつとらえて質問をいたしたいと思います。 　福田総理は、最近の日本経済を説明する際に、他の先進諸国に比べて、マクロよりもむしろミクロに問題があると、こういうことを再三述べておることを承知いたしております。企業は過剰な従業員を抱えて、経済の荒波をどう乗り切るかに問題があると、こうも述べておるわけであります。実際に各企業は、総需要抑制策の実施下において減量経営という新しい経営形態をつくることによってこれに対応してきました。その減量経営というものの内容は、率直に言って人員削減、これによる合理化であり、結果として実質賃金の切り下げをもたらすものであり、別な面からこれをとらえ

ただいまの答弁で大蔵大臣は、政府の総需要抑制策実施以来、企業の対応の仕方が減量経営になったと、こういうお認めをいただいたわけでありますが、このような企業の対応の仕方に変化があった場合に、いまの公共事業中心のいわゆる景気対策、しかもそれが企業本位の公共事業中心の景気対策と、こういうことになった場合に、その効果は大蔵大臣としてどうとられておりますのか。そういうことでその景気対策というものが十分に可能なのかどうか。問題は、やっぱり私はいまの答弁をお聞きしても、所得税減税ということをやらない限り、この景気対策というものはすべて十分な成果を上げることはできないと、こう考えるわけでありますが、重ねて大蔵大臣の答弁を求めるものであります。

大蔵大臣の答弁は、やっぱりお聞きして、減量経営という総需要抑制策をとった以降の企業の対応、その対応したその姿に対しての御認識が私はどうも十分でないと、こう受けとめるわけであります。先ほど申し上げましたように、総需要抑制、こういうことの中で、大企業はいち早く人員整理や合理化や小企業あるいは下請企業をみんな断ち切って、全くもう身軽というか、そういう構えになって、その政府のやる公共事業中心、このことをいま大型プロジェクトというようなことでいろいろの事業をやっておるわけでありますが、いまの企業の姿から言えば、そういうものは広い階層にまでその恩典が及ぶ、そういう体制には大企業はもうそんな古い姿のあれはとっておらない、こういうことで、どうも大蔵

大蔵大臣の大変単純な地方自治と国の行政との関係についてのお答えをいただいたんですが、果たしてそれでそのように明快に、地方自治というものと国の行政というものが関連し、連動——これは当然無関係ではないことは承知いたしておりますが、割り切ってよいものやら、これは相当論議のあるところだろうと思うわけであります。ちょっと疑問を持ったものですからその点についてお尋ねをいたしましたが、この四十九年度のいわゆる総需要抑制、こういうことに関連をして、現在の景気対策、昭和五十二年度の予算、この景気対策の効果について突っ込んでひとつお尋ねをいたしたいと思います。 　それは、五十二年度予算は公共事業の契約前倒しによる不況対策が中心になっておることは論をま

質問に対して、ひとつずばり御答弁をいただけますようにお願いいたします。 　昭和四十九年二月十五日、衆議院の予算委員会理事会に出された資料によりますと、四十九年度当初、上場会社の、これは大企業の転用可能地、これは六万六千ヘクタール、この六万六千ヘクタールという数字は横浜市の一・五倍、こういう膨大な土地が上場会社によって転用可能な土地として所有されておるということが明らかになっております。で、この公共事業契約前倒しによって、上場会社の転用可能地のうちでどれだけその対象になったのか、数字をひとつお聞かせいただきたい。

私が言っております景気対策、これが大企業中心で効果か上がらない、大企業偏向の景気対策だと、こういうことの中で、お尋ねしておるわけですから、いまのお答えがいただけないのは大変遺憾であります。具体的な数字は速やかにひとつ本委員会に資料として提出をされるよう委員長としてお諮りをいただきたいと思います。

続いて、五十二年度景気対策の効果、この疑問についてもう一点お尋ねをいたしたいと思います。それは、公共事業による不況対策が、従来型の、先ほどもちょっと論議に出てまいりましたが、従来型のものであると、こういうことであるわけです。 　その第一は、その景気対策のウエートが、既定の重化学工業中心の発展構造ないしはその方向に見合った、その意味でいわゆる産業基盤中心の投資であるということ、これに置かれておるということであります。 　それから第二は、その投資の推進軸を大規模プロジェクトの展開、ここに置いておるわけであります。したがって、その発注先も大企業へ集中する点が指摘をされておるわけであります。 　このように企業がそれ自体の合理化と下請機

やっぱり五十二年度の景気対策という問題は、四十九年度のいわゆる総需要抑制と、その後とった大企業の減量経営ということに対する御認識がまだ十分でないというところから、やっぱり依然として私と大臣との論議がかみ合わないと、こういう感じを強くするわけでありますが、この公共事業の前倒し効果、これは率直に言って効果は十分でないという見方が強いわけであります。このことは、やっぱり政府自体の四十九年度の総需要抑制策の効果、これに関する的確な評価が欠けておったのではないかと、私は重ねてそのことを指摘するものでありますが、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。

大臣や局長の重ね重ねの答弁にもかかわらず、じゃ、こういう問題は一体どうとらえられておりますか。五十二年度の景気対策に対して、所得税減税による個人消費支出を増大させる景気対策をとるべしと、こういう意見が日本商工会議所や、それから関西経済連合会、これはまあどういう立場の方かおわかりいただけると思うわけですが、そういう人からも、所得税減税で個人消費の拡大を図り景気の回得を図るべしと、こういう強い意見が出されておるわけであります。で、政府のいわゆる公共事業中心、大企業中心のいわゆる景気対策ということでは景気はよくならないと、こういう立場の人まで言っているわけですから、大臣や局長の答弁でその景気対策が大変成果を上げておると、こういうような事実

福田総理も衆議院の予算委員会、これは十月の十七日でありますが、五十三年度予算編成、これに当たって景気のてこ入れが必要である、そしてその内容は、依然としていまお答えいただいた答弁と同じように、所得税減税よりは公共事業の方が効果があると、こういう言明をされておるわけであります。しかし、この財政運営の姿勢は、政府が相変わらずこの四十九年度以降の大企業の対応、そしてこれに対する御認識がどうも十分でない、そしてその内容というのは大企業べったりと、こういう景気回復策、そしてそのことが財界の皆さん方からも効果が上がらないという、こういう指摘にもかかわらず、私は依然として政府がそういう従来型の景気回復策を続けると、こういうことに大変憤りを持ち、遺憾

私は、答申が十月四日に出されておるわけですね。その前に、答申が出る前に、幾ら総理大臣だからといって、九月三十日にそういう入れるのか、入れないのか——いま大蔵大臣のあれでは、導入を断念したと、こういうことではないという説明でしたが、期日を追っていきますというと、そういう事実関係が出てくるものですから、幾ら総理大臣でもと、こういう感じがしたものですから、初めにお尋ねをいたしました。 　それで、一般消費税の問題についてお尋ねをいたしますが、一般消費税ということになりますと、製造業者から卸業者、小売業者、こういう手を経て消費者に商品が渡るまでの間に次々に課税をされていく、そうして、結局はそれが消費者に転嫁される、こうなろうと思うわけであり

いまの答弁で、一般消費税の導入、その方式は幾つかあるだろうと思うわけですが、この消費税の導入ということは、逆進性ということについてはこれは重大な問題が残るわけであります。つまり、高所得者もそれから低所得者も同じ負担をする、こういうことになって、低所得者に不利な税制になることは間違いないわけであります。で、この点がやっぱり一般消費税の導入ということで国民生活に、物価が上がる、それから逆進性の税制を導入すると、こういうことで悪影響、悪評判、こういうものは、この一般消費税の導入ということではどうしても避けられません。いまの大臣のお答えを聞きますと、どうもやや導入という、その意図が強いようにお聞きをしたわけでありますが、これは五十三年度どう

言葉のあやで消費税導入ということがごまかされるというか、もうあれされては私は大変困ると思います。 　いまも話が出ました中期税制改正の税制調査会の答申、この提出の際に、一般消費税の導入に当たっては国民に十分な理解を求めることが必要であると、こういうことも述べられておるわけです。いまのような答弁でこの消費税の導入ということに国民の十分な理解が得られるとお考えになるのかどうか。 　それから、これを実施するためには、医師優遇税制など不公正税制の是正や歳出の節減合理化が必要であると、こういうことも指摘されておるわけであります。国民の声として、一般消費税の創設、そういうことよりは不公正税制是正の方が先だと、優先させるべきだと、こういう声が圧

その不公正税制の是正と、それから消費税導入、これはまだ論議か尽くされておらないという感じもいたしますが、この問題は近く大蔵委員会に戻ってひとつ十分に論議をさせていただくと、こういうことで、ひとつ大臣に消費税導入を断念していただくように、あるいは無期限にこの導入を延期していただくように強く要望して質問を次に進めたいと思います。 　それでは総合経済対策の効果についてお尋ねをいたします。総合経済対策は、去る九月三日の経済対策閣僚会議で決定をされ、その財源である五十二年度補正予算が成立しない時点で、すなわち去る九月二十四日ワシントンで開かれた第九回ＩＭＦ暫定委員会において、早くも総合経済対策の効果に疑問が持たれ、日本に対する不満が強いもの

円高の問題ですが、ことしになって都合四回円高を経験しておるわけであります。で、少なくとも今回の異常な円高、これはアメリカの対日経済戦略の中で生じたものであると、大方の見方がこのように一致をしておるわけでありますが、と申しますことは、米国としては円切り上げを要求したことなどは全くないと、市場の実勢だと、こういう言葉もあるわけでありますが、今回の円高がブルメンソール財務長官の発言、米国の大手市中銀行、すなわちモルガン・ギャランティー・トラストの円の選択的切り上げ、これの提唱をきっかけにして始まったわけであります。で、毎日の円相場が例外なくニューヨーク、ロンドン、東京、こういう順に高くなってきておるわけであります。これは明らかにニューヨー

そういうとらえ方でいいものかどうか疑問です。で、このことは、アメリカ政府がアメリカの金融機関と密接な連携プレーで円の単独切り上げを演出していると、こう見ることが正しいんじゃないですか。それから米国の対日経済戦略の目的は、日本の大幅な経常収支黒字を圧縮させることで、内需拡大と各種輸入制限の緩和撤廃による輸入増大、それから集中豪雨的な輸出の抑制及び円レートの実質切り上げを柱としておる、こういう見方があるわけですが、ここらのところは大蔵大臣としてももう少しやっぱりそのものずばり事態の正視をいただいて、その認識が誤られると大変なことになるのではないかと、こう考えるわけですが、大蔵大臣いかがですか。

そうすると、円高については、大蔵大臣としてはこの円の選択的調整にアメリカ当局は関与をしておらないと、こうはっきり断定をされるわけですか。どうなんですここは。

言葉でなくて真実そうなんですか。円高の原因をどのようにそれでは大蔵大臣としてはとらえられておるんですか。多国籍企業の関与、こういうことだけでこの円高というのは現在招来されておるのか、アメリカ政府当局がこれに関与しておるとお考えになるのか、率直にひとつここのところはお聞かせいただきたいと思います。

しかし、現実には円高傾向はますます強くなって、昨日は二百五十円と、こういう事態が起きております。ドルの全面安、こういう見方も出てくるわけでありますが、このまま推移しますと、ごく近いうちに二百四十円、こういう時代も来るのではないかとまあ考えるわけでありますが、これについて日銀が円買い投機に積極的に介入をしておると、こういう報道をしばしば見かけるわけであります。政府としてこの措置を現在どうとっておって、その具体的な内容は、額も含めていただいてぜひお願いしたいんですが、今年度になって四回の円高という事態にどう対処をされてきたのか、ひとつ率直にお聞かせをいただきたいと思います。