結局ツケはどこかへ回ってこなくちゃなりませんね。そういうことでしょう。そうすると、こういうことを放置しておいて、円買い投機に対して大蔵大臣としてほうっておく、——速やかに外交措置をとるなりして、これらの問題に対する適切な措置があってしかるべきだと、まあこう考えるわけでありますし、円為替相場の安定を一体大蔵大臣としてどのようにするお考えなのか、そこらのところもひとつお聞かせいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に質問をいたしますが、いわゆる総合経済対策で、円高ドル安ということに関連をして、物価安定、物価引き下げというこういう立場から、何としても納得できない問題があります。 一つは輸入牛肉について、これらの利ざやが大変国民にはその取り扱いが憤激を引き起こしておるわけであります。輸入牛肉については七月二十五日以後七・四％の値下げを徹底させると、こういうことになっておりますが、特に九月以降の円高、こういうことになりますと、この七・四％自体も問題があります。まことにこの取り扱いについては不徹底であると言わざるを得ません。値下げ率の増加や販売日の日常化、それからこの利がやの五団体に対する大変な、まあ不当と私は考える
質問ではなくて要望を申し上げます。 円高ということの事態の中で、その利益が国民生活に還元されるように、そして、このことが物価安定にやっぱり効果が出ますように、関係各機関で最大のひとつ努力をお願いいたしたい。いろいろ質問がたくさんあるんですが、時間の関係でここで終わりにいたしますが、ひとつ私の要望を速やかにとっていただけますようお願いをして、私の質問を終わります。
ただいまから決算委員会を再開いたします。 午前に引き続き、昭和四十九年度決算外二件を議題とし、総括質問を続けます。 質疑のある方は順次御発言を願います。
初めに、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、この法案について若干の質問をいたしたいと存じます。 初めに、特に関心を寄せております日本人学校、在外公務員の子女の教育の問題について質問をいたしたいと存じます。 この法案の改正の中に、三項の中に、「外務省設置法第二十条五第四項に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。」と。その次のところで「第十五条の二中「一万二千円」を「一万八千円」に改
質問の意味が御了解いただけなかったと思うんですが、教育費ということになれば、日本の学校教育法で日本の小学校、中学校教育の実態を考えてみますと、設置者である市町村、これはその校舎を建築し、その中の施設設備を市町村の負担で整備をする。それからその中に教員あるいは司書教諭、養護教諭、こういう関係の教育職員がおります。そういう方には県と国が義務教育半額国庫負担ということで、人件費の負担を都道府県が受け持つ、それから今度は、たとえば給食費なり通学の費用なり子供の衣服費なりということは父兄が負担をしておる、こういうことで、学校教育法で定められた教育費の負担というのは、日本の義務教育においては制度がはっきりいたしておるわけであります。 私がお
そうしますと、この一万八千円の使途というのは、授業料というのが一番、二番が教材費、主としてこの費用に充てられる、そういう目的のために増額をされると、こういうことになるわけですか。—— 御承知のように、日本の学校教育法ということに基づいて、国内の小学校、中学校、義務教育については授業料というものが日本全国探しても公立の小学校、中学校では一校も取っておるところがないわけですので、この問題について、外国だからということの説明はあるにしても、そこが疑問があるものですから、授業料負担のために一万八千円に増額するということについて釈然としないわけです。ですから、この一万八千円というものの使途を、現在調査をされております具体的な中身で、一体授
その授業料ということを、義務教育ですから私はそこのところを問題にしておるわけですが、その授業料というのが一体幾ら取られて、そしてその授業料の使途というのが、一体教員の人件費に出されておるのか、それから校舎の建築費に使用されておるのか、あるいはピアノを買ったり放送の設備をしたりするそういう設備費に使われておるのか、それから、さっき質問した教科書代は一体どうなっておるかということについてのお答えがなかったわけでありますが、そういう費用もこの中に含まれておるのかおらないのか、そういうところを、その授業料の内容ですね、これをひとつ明らかにしてほしいんです。 私が問題にするのは、日本人、そして日本人の子女、それが国内にあるから国外にあるか
いまの答弁でまた疑問がふえたわけでありますが、授業料というのが一万円ないし二万円という額の間で徴収をされておる、こういうことでありますが、もともと義務教育では授業料というのは取ってはならないはずだと、こういう考え方が基本にあります。それから現地採用の教員、これは教員の人件費であります。それから事務職員の給与、こういうものも、少なくとも日本人学校ということで海外にある日本人の子女の教育、こういうものが学校教育法の基本にのっとって実施されなければならないという立場から、授業料を取ってその人件費を払う、こういうことについては早急にひとつ改善の要があるのではないか。それから、その他の施設設備費も授業料をもってこれに充てるというのも、これも少
私は、この一万八千円に引き上げるということ、これは子供の教育ということを考えてみますというと、いろいろ悪条件の中での海外の子女の教育というのは、授業料ということを抜きにしてもこの程度の費用はかかるものと実は内心そういう認識をいたしております。授業料を取るなどということは、ともかく国が費用の負担をして、海外の子女の教育であってもすべきではない。そして人件費、これは日本の国内の教育の場合で言うと、校長があり教頭があり教諭があり、そして司書教諭、養護教諭、それから学校事務職員、用務員、こういうふうなものはすべて公的な負担でなされておるわけでありまして、これにいわゆる市町村で負担をする学校の施設設備費、こういうものは、少なくとも海外における
大変外務大臣の答弁が及び腰で遺憾にたえません。 海外子女の教育、日本人学校、こういうものは一応形の上では学校教育法、教育基本法にのっとってやっておるようですが、中身はやっぱりはっきり違うと思います。日本人の権利義務というようなことから考えて、義務教育というものは無償で九年間の現在の制度の中で完全に実施をされるというのが、私ども日本国民の当然の義務であり悲願であります。 その場合に、私が具体的にお尋ねしているのは、まず一番お金のかかる人件費、現地採用の教員にしても、あるいは学校事務職員にしても、先ほど申し上げたような養護教諭や司書教諭、こういうふうなものも完全に補充をして、そういうものの人件費の負担は全額国の負担でなせないかと
現地教育、現地採用の教員がその国の国語、そういうものの教育を担当すると、これは当然の話で結構ですが、私が言う趣旨は、そういう人を含めて義務教育なんですから、教職員の人件費の負担は全額国庫で負担すべきじゃないか、これが一点。 それから、施設設備費、これも国で負担をして、そういうものの負担だけはともかくみんな公平に国が義務教育という趣旨を生かすためにすべきじゃないか、こういうことを言っておるのです。 だから、私が言っていることについて、二割の現地採用の教員、その教員の任務内容とかそういうことをお尋ねしているのじゃなくて、そういうことについて外務大臣、ひとつ私が主張したことについてどういうお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思
さっぱりどうも前進しないで……地方自治団体があってそこでも負担する、それがないからということなんですが、全部で五十校でしょう。せいぜい人口二十万か二十五万の中規模程度の都市の教育費、それは国の負担があり、市町村の負担があり、そういうことですから、そんなに多額の金ではありません。私は義務教育ということの、この海外の日本人学校の教育というのは文部省としても方針をきちんと、ともかく一切の教職員の人件費は国が負担する。それは市町村がないんですから、都道府県がないんですから、その分だけは五十校ですから国が負担して、人件費はひとつ全部国庫負担にしますと、こういう基本線を早急に打ち立ててほしい。 それからもう一つは、施設設備費については父兄の
生活が二つになるわけでありますが、こういう子女に対しては何らかの手当の支給はないのですか、そういう制度は。
高校生の子供たち、これは聞くところによると海外赴任に同伴しないでこちらに残して日本の高校教育を受けさせておる、こういう例が多いということを聞いておりますが、この実情はどんな状況でありますか。
それから、さっきちょっと七割の子供たちが外国人学校に通っておるというんですが、これらの父兄の教育費の負担は実情どのくらいになっておりますか。一万八千円という額で十分……父兄の負担が過重になっておるというような、そういうことはございませんか。
時間が経過しましたものですから、最後に外国におる子女の教育についてもひとつ学校教育法、教育基本法、特に義務教育は無償である、こういう趣旨を生すために、今後ひとついままでのしきたりを、ただそれを踏襲するのだということでなくて、少しぐらいの手当を増額するということでなくて、ただいま申し上げたような趣旨で、外務省としても本気になって海外子女の教育については取り組んでほしい、そういう要望を申し上げて、次に質問を進めたいと思います。 外務大臣にお尋ねをいたしますが、八月上旬にマレーシアのクアラルンプールで第二回東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮの首脳会議が開かれる予定であります。ここには、新聞の報道によれば福田総理も出席をされる、従来からの慣
いまの外務大臣の答弁ですが、ＡＳＥＡＮプロジェクトということで、その中身は分業計画、こういうことが昨今では少し情勢が変わってきておるように感ずるわけです。と申しますことは、つい先ごろ来日をされたシンガポールのリー首相の発言、要請と申しますが、石油化学等に対する、あるいは鉄鋼、造船、こういうものに対する強い熱意が示されておるように聞いておりますし、石油化学のコンビナート建設を強く要請をして、日本の海外経済協力基金より三十億円の資金援助を行うと、こういうことを明らかにされたわけでありますが、こうなりますと、前の昨年の二月のバリ島のＡＳＥＡＮの会議、こういうものと日本の経済援助の中身というものも変わってきておるのじゃないか、変わらざるを得
日本はこのＡＳＥＡＮ諸国に対する経済協力、これを前のバリ島の会議の決定のように、ＡＳＥＡＮ域内の分業計画、こういう一つの方法と、それからいまお話がありました域内各国のナショナルプロジェクト、こういうところに重点を置いた経済協力、そういうことが二つ考えられるわけでありますが、日本としてはどっちに重点を置いてこれから経済協力ということを進めようとされるのか、ここのところをひとつもう一度お聞かせいただきたいと思います。
民間ベースの方は、そういう各国ごとのナショナルプロジェクトに手を伸べるのか。政府としては、このＡＳＥＡＮ会議で、バリ島の会議で決まった区域内のそういう分業計画に従ってやるのか。そこらのところをひとつはっきりしてほしいと、こう思ってお尋ねをいたしたわけです。 それともう一つは、このＡＳＥＡＮ諸国に対する経済協力の問題と一緒に、インドシナ三国の問題も忘れてはならないと思います。特にベトナム社会主義共和国に対する援助、これは私どもとしては道義的な問題もきわめてやっぱり強く心に迫るものがあります。前回の名称、位置法の審議の際に、政府の答弁は、政府借款を検討する場合に旧南ベトナムの債務約百六十二億円、これの債務継承の問題について答弁があっ
