現実的にはそういうことではやっぱり済まされない問題があろうと思います。 経済協力ということで実はお尋ねしたわけですが、それらとまた、この本日審議をいたしておりますアフリカ関係の大使館の新設の問題、このアフリカ関係の日本の経済協力の現状、実態、特に私としては技術協力、研修員の受け入れとか技術員の派遣、こういうふうな問題について日本政府の誠意ある経済協力を促進してほしい、こういう要望が強いものですから、これらの実態をひとつお聞かせいただきたいと思います。
時間がなくなりましたものですから、あと二つ質問をいたします。 一つは、これは新聞の報道によるわけでありますが、二百海里時代を迎えて日ソ漁業協定の交渉経過に見られますように、わが国の漁獲高の減少ということは避けられない、大変困難な状態に来ておると思います。世界でまだ未開発と申しますか、相当魚の豊庫だといわれております南米、アルゼンチン沖でのいわゆる漁業の問題、これはアルゼンチンのパタゴニア沖での一年間の試験操業について漁業権の国際入札にわが国の大手五社——これは大洋漁業、日本水産、日魯漁業、極洋、宝幸水産、これらが応札をして、去る、五月の十六日事実上の落札内定の内示があった、こういう報道が、これは朝日新聞の五月十八日になされておる
最後に、それじゃひとつ国際学友会の問題で、この問題は率直に言って外務省の失点だと、最近一連の報道がなされておるわけでありますが、まことに腹立たしいという気持ちでこの報道を受けとめておるわけでございます。 一つは、国際学友会の日本語学校の開設がおくれておる問題、これの責任とそしてその現状、どういうふうに現在推移をいたしておりますのか。それから質問の二点は、いわゆる留学生寮の問題。それから第三番目は、留学生のための基金を退職慰労金として充ててしまったと、こういうような問題、大変残念に思うわけであります。 これらのことを率直に私の考えを述べさせていただけば、多年外務省がこの留学生問題、それから国際学友会、日本の国際親善というものに
答弁不十分ですが、時間で、これで質問打ち切ります。
若干お尋ねをして教えをいただきたいと思うんですが、いまもお話がありましたように、韓国がこの協定の成立を強引なまでに急いでおる。一体その背景は何だ、こういう素朴な疑問が依然として解明されません。それらの事情について先生が御理解いただいておる点がございましたらひとつ教えていただきたい。 それから第二番目は、御承知のように竹島、尖閣諸島の問題が依然日本と韓国、朝鮮の間に、日本と中国との間に未解決であります。これらの問題が決着をしてこういう問題は論議をされるべきだ。私の基本的な考え方は、ここにもし豊富な資源があるとすれば日本と中国と朝鮮、それらの国が円満に話し合いをして、それらの国の繁栄のために、ほかに収奪されるようなことなくてこの資源
もう一点。共同開発区域、韓国の主張をまるまる認めて今度協定が、案文ができ上がったと。国連の報告によれば、尖閣諸島周辺、台湾の北東部が最も有望な資源がある、こう言われておる際にもしこのような協定を今回日本で認める、批准をする、こういうことになれば、日本の本来の主張である中間線という主張、そういうものが今度の場合に大きな足かせになって、台湾北東部の資源の開発、中国との話し合いの場合に、この協定を結ぶということが重大な国益の損失をもたらすものになるのじゃないか。日本の主張が共同水域、今度の開発区域といわゆる東シナ海、台湾北東部のこれから先の主張する場合に全く論理的に一貫しないものになってくるんじゃないかという素朴な心配があるんですが、この
二点質問をさしていただきます。 一つはこの共同開発区域について、先生の研究所で出されております資料、それからきょういただいた資料、いずれも朝鮮は一つという立場に立ってお考えをいただいておると、こう受けとめております。この問題について朝鮮民主主義人民共和国外交部スポークスマンの抗議声明があって、この点についていままでの審議の中で私は北朝鮮とこの問題について話し合いを進めたかと、こういうことを聞いたが、一切外務省はこれは北朝鮮は無縁でございますと、関係がないということで一度もこれらについての話し合いがなされておりません。私自身は納得できませんのですが、この問題についての先生の御見解を簡単で結構ですがひとつお聞かせいただきたいと思いま
北の方に何にも、縁もないんだということでけったわけですが、この点について先生の御見解をひとつ。
質問の時間が大変限られておるものですから、前回の外務大臣の答弁で、訂正する旨の発言がございました。それはこの質問時間でなしに、一応冒頭外務大臣から訂正についての要旨を説明いただいて、それから質問に入りたいと思います。
質問に入る前に、その他の資料はどうなっているんですか。そこのところをはっきりさしてください。
十時までに出してもらうことになっているんだが、その資料がなければ質問ができない。 〔資料配付〕
この資料の説明、概要を言ってください。
資料については、ただいま提出いただいたものですから、初めにお断りをいたしておきますが、これらの関係資料については、一読し、検討の上にさらに再質問の時間をいただくよう、ぜひひとつ委員長に計らいをいただきますようお願いをいたします。
ただいま、一昨日外務大臣から訂正の提案があり、その具体的な訂正文について報告をいただきました。その個所の中で、幾つか問題点がありますが、その第一点は、資源エネルギー庁から提出をいただいたこの資料は各委員の皆さん方のところへは出ておりませんか。——これ至急にやっぱりひとつ配付してください。
ただいま外務大臣の答弁で、その訂正文の末尾に「石油・天然ガスの埋蔵量を賦存量でみれば七億キロリットルを超えるとも推定されています。」、この数字が大変でたらめというか、不確定な、欺瞞に満ちた数字であるということを私はどうしてももう一度追及をし、たださなければなりません。資源エネルギー庁の石油・天然ガス埋蔵量試算、それで見ますと、沖繩・東シナ海、それから共同水域１、２ということで数字が出されておるわけであります。それで見ますと、データの使用によって数字の違いが出ておりますが、この埋蔵量という問題が大変不確定な疑問の多い数量になるわけであります。このエネルギー庁の報告によりますと、究極可採埋蔵量、原油換算ということで、水域１の試算、これに
そういうごまかしの答弁では納得できません。埋蔵量が、たとえばいまお話しありましたように原始埋蔵量とか可採埋蔵量とか推定埋蔵量とかといういろいろ用語があると、こういうことですが、政府機関の説明資料ですからそういう用語についても限定した、こういうことで使ってあると、埋蔵量という言葉の使い方が。それから、どんなところを掘ったって一〇〇％その海底にある油田が全部とれるはずはありません。第一次、第二次ということで具体的に二億三千五百万キロリットル、それから三億七千六百万キロリットル、こういう数字が述べられておるんですから、こういう事実関係を明細にしなければ審議というものは成り立ちませんよ。いまのような答弁では納得できません。
あなたのおっしゃることは本当にどなたもわからないと、こうおっしゃっているんだが、現時点でその二億三千五百万キロリットル、現時点で三億七千六百万キロリットル、これがいま審議をする判断の基礎資料になるわけでしょう。そのことをいまのような答弁でごまかされたって、そんなことで納得できるはずはありませんよ。全く政治的な当て推量の答弁じゃありませんか。
全く答弁がめちゃくちゃで、外務省は七億、それからいま六億八千二百万キロリットル、こういう数字ですが、この六億八千二百万キロというのは沖繩・東シナ海全体を含めた数字でしょう。先ほど申し上げたように、用語の使用についても幾つか用語の使用の内容があるわけですけれども、そういうことは一切ぼや隠しに隠して、埋蔵量は七億キロリットルを超えるとも推定されておりますと、全く資源エネルギー庁と外務省の答弁が違っておりますね。ごまかした数字を適当に絡み合わせてそんな答弁されたんじゃ、こちらはもう審議になりません。
一つは外務大臣から、ここの中で「速やかに」ということですが、具体的にこれは期日はいつですか。 それから、いよいよ質問に入ります。お尋ねをいたしますが、この共同開発区域の採掘権者に入っておりますメジャーのガルフ、シェルが撤退をいたしました。このガルフ、シェルの採掘権を取得した経過、それから、一体撤退を余儀なくされた、撤退をした理由は何なのか。 まず第一番に、石油がこの地域では出ないということでメジャーのガルフやシェルが撤退をしたのか。それから、中国との関係が悪化する、複雑化する、今後重大な米中の外交関係の紛争の種になる、こういうことで撤退をしたのか、この辺をひとつ明細にしていただきたい。
いまの説明は、まだ大変全貌をお答えいただくということになっておらないと思います。それで、これの全資料をひとつ、撤退の経過から撤退の理由、外務省の情報関係で収集した全資料のひとつ提出をお願いしたいと思います。 私がここで特に声を大にしてこの件に関して指摘をし、ただしたいことは、御承知のようにアメリカ下院のフレーザー委員会、これは正式名称は国際関係委員会国際機関小委員会、こういう内容の機関であります。新聞報道等の伝えるところによれば、この機関が調査をした日米韓、この大陸だな開発協定をめぐって重大な疑惑がある、しかもそれらの資料が近くアメリカの下院で公表される、公開される、こういうことに絡んで、この事件が明るみに出ればこの大陸だな協定
