大塚喬

質問じゃなくて、ただいままでの私の質問の経過について数々の答弁漏れ、しかも私が納得できるような答弁がありませんでした。これからの質問の権利を保留して、一応私のこの段階での発言を終了いたします。 　なお、外務大臣のさっきのあれいつまでに出してくれるのか、答弁を。

私は、日韓大陸だな協定の批准同意案件について、外務大臣、通産大臣その他関係機関の皆さんに質問をいたしたいと存じます。 　この日韓大陸だな協定の現在に至るまでの経過を若干振り返ってみますと、東シナ海の海底資源が注目されるようになったのは、六八年エカフェによる調査によって、世界で最も豊富な石油埋蔵地帯であると発表されて以来であります。この大陸だな開発については、メジャーと朴政権が結託と申しますか、結託をし、大陸だな自然延長論に基づき、韓国の朴政権は、七〇年海底鉱物資源開発法を制定し、大陸だな全七鉱区を設定したわけであります。すなわち、第一、第五鉱区がカルテックス、第二、第四鉱区がガルフ、第三、第六区がシェル、第七区がコーリアン・アメリ

いま聞いておるのは、通産省が、先ほど申し上げたように、日本石油やその他の会社に鉱業権取得の申請をさせたと。韓国のことを聞いておるんじゃありません。その事実の有無を確かめておる。

通産省が指導したんでなくて自主的に出したものである。それらの期日関係、それから申請の内容、できるだけ速やかにひとつ申請書の内容を明らかにしてほしい。 　それからもう一つ関連をして通産省に。一九七〇年十月七日、通産省は第七鉱区に対して日本の領有権を主張し、これの声明を出したわけでありますね。この事実の有無を明らかにしていただきたい。あわせて、この声明の全文も示されたい。

どういう理由でその資料の提出ができないのか、私はただいまの説明では納得できません。それらの期日、内容を重ねてひとつ本委員会に提出をいただきますように、これは強く要求をいたします。 　それから、外務省もこれに関連をして一九七〇年回内容の声明を行いましたね。外務大臣、この声明の内容をひとつ明らかにしていただきたい。

その態度をとったことが事実だという答弁でありますが、そのときに、声明という正式の形かどうかわかりませんが、外務省として態度を明らかにしたその要旨ですね、それと、これと同時に関連をして、外務省は韓国の朴政権に対して重複地域に対する交渉を行いましたが、一九七〇年十月、このときの交渉の内容もひとつ報告いただきたいと思います。 　それから通産省の先ほどのあれは、至急にひとつ資料を出してください。

ただいまの問題は、後ほど本論に入ってひとつ十分意見をただしたいと思います。 　次に、朝鮮日報七四年一月三十一日の報道によれば、「朴政権は、すでに探査権を米独占資本に売り渡しておりまたこの問題を日韓のみで解決できるものでもなかったため米国の意向を打診した結果アメリカは「日韓間で共同開発を打ちだすことが最善の方法である」として、南朝鮮人民の反日気運と大陸棚協定の反対をそらすため領土問題を棚上げにして、日韓での共同開発を示唆した。この「共同開発方式」は、世界でも例のない方式とされている。」という報道があるわけでありますが、この日韓での共同開発案、これはアメリカの示唆によるものですか、この事実関係を明らかにしていただきたい。アメリカに全然

ただいまの答弁は大変理屈に合っておらない、子供か考えてもおかしいという、そういう答弁に私は受けとめたわけです。現実にこのときに韓国政府は大陸だなの開発について、七鉱区全部をメジャーにその利権を売り渡しておったわけですね。そういうときに日韓両国だけで、アメリカの示唆、意向を打診することなく、メジャーの意向を打診することなしにそういうことが現実に可能ですか。あなたのおっしゃることはちょっと子供が聞いても、日韓両国だけで、アメリカあるいはその背後にあるメジャー、こういうものの意向を全く無視して、日韓両国だけでこの大陸だな共同開発というそういう方法がとれるものですか。

いまの答弁でも、メジャーがもうすでに利権を持っておるところを、そう日韓両国だけで話のつく問題でないことは、これはどなたが考えてもはっきりわかることですが、その問題にかかずり合うことを避けて、次に引き続いてまたこの経過についてただしたいと思います。 　「七二年九月の「日韓首脳会談」で、「日韓共同開発」を実現するため「韓国ロビー」の根回しが行われた」と、これは日経の七二年十一月十一日の報道であります。この隠蔽された開発方式、共同開発、これを進めるために日韓の支配者が両国の人民を欺くために裏工作を行ったと、こういう理解がこの報道記事の中に私どもはぴんと感ずるわけでありますが、韓国ロビー、いわゆる矢次一夫氏という方がこの中に踊ったと、こう

あなたが確信持っているとおっしゃっておりますが、読売新聞の七三年十月九日付の報道、これによりますと、韓国ロビー、矢次一夫氏、この発言が出ておるわけでありますが、それはあなたがおっしゃったいまの答弁とは事実に反する。先ほど私が暗躍をしたということを裏づけるものとして、「七三年の財界人の経済専門誌の座談会で「共同開発の方式を成立させるため、韓国の有力者とひそかに懇談をしたり、外務省の担当官と大いに話し合うとか根回しをした」と発言」をいたしております。読売新聞のこの記事、あなたはごらんになりませんか。

先ほど韓国側を強引に同意させたということの背景と申しますか、その点について少しお尋ねいたしますが、これは朝日新聞の七三年十月六日の報道であります。「七三年九月五、六日の「第六回日韓定期閣僚会議」では、同秘密会で、大陸棚の領有権問題を一時たな上げにして同地域の共同開発にふみきることに合意成立したと報じている。その引換に一億七〇〇〇万ドルの円借款を約束した」、こういう報道がなされておるわけ二であります。時期は全くこの時期に一億七千万ドルの円借款が成立いたしたわけですね。これは韓国側に同意をさせる引きかえ条件と申しますか、手みやげと申しますか、そういうことではなかったのですか。この両者の関係について、新聞の報道の記事が間違いかどうか、ひと

大変巧妙な答弁をされておりますが、私かお聞きしたいのは、この一億七千万ドルの円借款の協定と申しますか、約束と申しますか、それが成立をした時期、それから第六回日韓定期閣僚会議、その時期、外務省と韓国外交部あるいは韓国の朴政権、それと同じ交渉の人的な構成と申しますか、あるわけですね。しかも、日韓間の経済問題に関する一つは大陸だなの共同開発の問題、一つは円借款の問題、それはあなたがどういう答弁をされて言いのがれをされるかわかりませんが、事実関係として両者の中に何らかの関係がなかったと断言する、そういうことはその時期的な問題を明らかにしていただけばもう少しはっきりわかると思いますので、この時期についてひとつもう一度御答弁をいただきたいと思う

どうも納得いく答弁ということには受け取りがたいものがあります。 　事実関係をもう少したどっていきたいと思うわけですが、七二年十一月二十八日の中央日報、これは「一九七二年十月五、六の両日ソウルで「大陸棚協定」のため初の第一回「日韓実務者会議」が開催された。」と、新聞の報道ですから、されたとなっております。「これは、第六回日「韓」定期閣僚会議秘密会議にもとづき大陸棚の領有権問題を棚上げにし、「共同開発方式」で行なうことを確認し、日本側は沖繩海溝を越え第四鉱区の一部を自国の領有と主張した」と、こういう韓国の中央日報の報道があります。この第一回日韓実務者会議の内容、そしてその中で日本側の主張、その具体的な事項をひとつ明らかにしてほしいと思

関連をして、第二回実務者会議の内容が読売新聞の七二年十一月一日付の報道でなされております。それによりますと、七二年十一月二十八、二十九日第二回実務者会議が東京で開催され、朴政権に対し早急な共同開発を迫り、「東シナ海の石油資源開発で、日韓両国の鉱区が重複している鉱区を共同鉱区とし、日韓折半出資の合弁会社「日韓共同石油開発」（仮称）を設立し、この合弁会社が専門に開発する」一方、「石油開発公団の融資機能を拡大し、ナショナル・プロジェクトとして、海外での石油開発並みに大規模な資金援助を行う」、そこで「重複鉱区にある日本石油開発、西日本石油開発、帝国石油三社は社長会を開いて出資比率、生産原油の取得権などの細目にわたって合意を図ることになった」

そうすると、この読売新聞の第二回実務者会議の報道というのは全く虚構な報道だったと、こういうことになるわけですか。 　まあその点についてお答えいただきたいことと、前段の、これは質問になりますので少しはしょって申し上げますが、第三回実務者会議、これは七二年十二月二十日、二十一日、ソウルで開かれた。日本側は第七鉱区だけでなく、第四、第五、第六鉱区の一部までも共同開発鉱区に組み入れ、共同開発鉱区の作成を行い、開発会社運営問題と関連をして日韓政府運営会、仮称でありますが、を設置することに合意を見たと。さらに、七三年二月一日、二日第四回実務者会議、七三年三月五ないし七日第五回会議、七三年四月第六回会議、そして七三年四月二十三日から二十七日まで

まあ質問の本論に入る前に、現在までの経過について私どもが理解をしておる主だったところについて若干の質問を行ったわけでありますが、そういう経過でこの大陸だな協定の問題が国会の審議にかかっておるわけであります。 　外務大臣にお尋ねをいたしますが、外務省の情報文化局から出されております資料によりますと、その要旨は、日本政府は、海洋法会議の趨勢から日韓大陸だな協定の早期批准が有利であると、こういう内容が見られるわけであります。大陸だな協定が日本にとって有利だと外務省が認め主張されておりますその理由、根拠をひとつ、これは外務大臣から、どういうことでそんなに急ぐんだ、こういう私は懸念があるものですから、外務大臣からその理由と利拠を具体的にひと

いまの外務大臣の説明は、何ら早期にこの国会で何が何でも批准しなければならないという理由づけの説明にはきわめて薄弱だと、私は納得させることに乏しい、そういう御答弁としか受け取れません。その中でひっかかりになる点が二、三点ございますので、そこのところでひとつお尋ねをいたします。 　韓国が待ち切れない事情にある、こういう答弁がありました。確かにそういうところがこれから先の質問にも幾つか出てまいりますので、そこらのところでまた論議を深めていきたいと思いますが、率直に言ってこういうことではないですか。 　朴政権は南朝鮮人民の祖国統一と民主化闘争を弾圧し、反朴闘争は激化し、重大な政治危機を迎えている。また、経済的には国際収支の悪化と借款償還

アジア局長に大臣の先ほどの答弁の補足をぜひお願いしたいのですが、私が質問したのは、日本が早期批准を急ぐ、こういうことが私どもにはまだ納得できないんですよ。なぜ日本がそんなに早期批准を急ぐ、そのことが有利なんだということを、ひとつこの委員会の皆さん方に有利だという理由を明らかにしてください。

まあ早期批准が有利だということを三点にわたって説明をいただきました。エネルギーを遠くから輸入をする、全部輸入に頼っておる、こういうことは事実そのとおりであろうと思います。 　それから、国際法上から有利だと、こういうことをおっしゃったわけですが、そうだとしますと、国際信義の問題、背信行為だと韓国で騒いでおる、韓国も急いでおると、これは後ほどまた触れることにして、私が素朴な疑問を持つことは、韓国側はいまそういう協定を結ぶことには、少なくとも日本で有利だと言うわけですから、韓国側は、相互に有利だということではなくて、物事というのは片方が有利になれば片方が不利になる。先ほどの説明によれば、韓国は自然延長論で主張してきた、日本は中間線論だと

どうも大変歯に衣を着せた答弁をいただいて、私はそこのところは依然として釈然としません。ここをもう少し突っ込んで質問をいたしますが、日本は当初中間線を主張し、七二年四月には国際司法裁判所に付託することを韓国に提案いたしましたね。これが、九月になったらそのことがいつの間にか立ち消えになってしまった。このことについて疑問を感じておるわけですが、このときの交渉の経過、どういうことで一体その国際司法裁判所に付託することを取りやめになったのか、この交渉の経過を詳細に説明いただきたいと思います。