次に、海洋法会議の第四会期に、大陸だなで相対する沿岸国が紛争する場合の大陸だな問題について自然延長論を主張した国々はどこの国々、具体的に名前を挙げて、そしてその国はどこの国だったかということをひとつ明示してほしい。特にそのときの韓国の主張はどういう主張をされておったのか、韓国の主張をひとつお聞かせいただきたいと思います。
次に、海洋法会議の第四会期に、大陸だなで相対する沿岸国が紛争する場合の大陸だな問題について自然延長論を主張した国々はどこの国々、具体的に名前を挙げて、そしてその国はどこの国だったかということをひとつ明示してほしい。特にそのときの韓国の主張はどういう主張をされておったのか、韓国の主張をひとつお聞かせいただきたいと思います。
そういう申し合わせばどこでされて、それが合理的に認められるものかどうか、ちょっと私も不審に思っておるわけですが、主張した国は何カ国ですか。それから韓国はこの問題に、重要な審議があるのですから韓国はどういう主張をされたのか、そこのところは明確にしてください。
どうもそういう答弁では、この審議に重要な資料が提出いただけない。今後の私どもの主張の根拠がそこで外務省で出していただかないとどうも大変困るわけです。 今度は、その次の第五会期の日本代表の大陸だな、経済水域等の問題に触れたスピーチ、これの全文を提出していただきたいのですか、ここではその要旨をひとつお聞かせいただきたい。 それから、先ほどの答弁でまた逃げられると困るのですが、韓国、中国、朝鮮民主主義人民共和国のスピーチの全文、これをひとつ出していただけませんか。出していただけないと、この重要な問題の論議の、外務省が国会審議にまじめに真摯に協力いただいたということにはならないと思いますよ。この韓国、中国、朝鮮民主主義人民共和国のス
申し上げた資料の提出はどうなんですか、いただけますか。
これは審議の重要な資料ですよ。理事会でひとつ検討してください。いまのような答弁で国会の審議が可能かどうか、これはそれらが基礎になる資料ですから。国会審議にまじめに政府が参加していない。ひとつ理事会で相談してください、この取り扱いを。
いまのような答弁をいただいて、提出を渋っておるわけでありますが、その根拠は一体何ですか。重要な国会審議に政府がそういう基礎的な、基本的な資料の提出を拒む、そういう一体何らかの法的な根拠はあるのですか。ここのところがこの論議の一番基本点になる。国際信義という問題に関するこれらの外務省の説明に対する基礎的な論議をするその資料でしょう。全文でこれは出していただかないことには、私どもは継ぎはぎされたそういうものではこれらの審議というのは不可能だと、私はそう考えるわけですが、全文の資料の提出をいただけるわけですか、どうですか。そこをはっきりお答えいただきたい。
そういう一体会議の申し合わせというものが、この国会の審議を制約するような、そういうものですか。どういう根拠でそういうことをおっしゃるのですか。 それから、仮にそういうことの申し合わせがあって、国際信義ということをあなた方が考えておられるとするならば、秘密会でもそういう資料の提出はできないわけですか。いかがですか。
どうしてもいまの答弁では納得できません。これはひとつ理事会を開いてこの資料の提出、どういう方法で可能なのか、そこをひとつ相談してください。これでは審議になりません。
いまの外務大臣の答弁に基づいてそれをどう取り扱うか、ひとつ理事会で相談してくださいよ。
いまのようなことで日本の外務省が、会期が過ぎてどれだけの期間が過ぎたか、これはお考えいただけば……、ずいぶん悠長な外務大臣のお答えですが、少なくとも、それらの会議の都度、外務省に電報などで報告が受けてあるはずだと思います。そういうことの資料は、直接会議のメモをとらなかったということであっても、その都度出席をされておる日本側の代表からどういう趣旨の日本側のスピーチがあったと、こういうことは当然もう記録されておるはずでありますし、それから各国の態度についても刻々外務省にその報告があったと思います。どれだけの時間があればこの審議に間に合うように提出いただけますか、それらの全文の報告資料、一切まとめたもの。
いまの問題は、外務大臣のそういう答弁をひとつ私もこの席では一応信頼して、明日早朝出していただいて、この件に関する質問はひとつ保留をさせていただきます。 次に、時間が刻々過ぎるもので気が急いでおるものですから次の質問に話を進めます。 まあ、「ここ掘れワンワン」じゃないが、大変宝物があるということでいまそれぞれの関心を集めておるわけでありますが、共同開発地域の有望性、これの根拠は一体どういうもので、いまわれわれも、それから韓国の方も、ガルフとかメジャーも関心を持っておるわけでありますが、現在までの有望性の根拠と、こう見られる全資料をひとつここに出していただきたい。これは通産省になりますかな、通産省でこの有望性の根拠となっておる資
これだけ大騒ぎをしているのに、それだけですか。あの資料だけで七億キロリットルという埋蔵量があると、日本政府も本気になってこれは信憑性があるものと、こういうことでやっておるんですか。
資料はこのエカフェの報告だけですか。それ以外に何にもないんですか。
すると、埋蔵量というのは確認されてないわけですか。
その試算の算出した基礎、これをひとつ大至急に出してください。
何をいつまでに出せるのか、そこをはっきりしてください。
どういう資料をいつまでに、何と何の資料をいつまでに出すのかはっきりさせてください。
そのほかにもあろうかと思うんですが、メジャーの資料なんかは通産省では持ってないんですか。そういうものもひとつぜひあわせて出していただきたい。 それから、「大陸だな協定 早期締結の必要な理由」で、先ほども触れました外務省情報文化局一九七七年四月の刊行物がありますね、そこの二ページのところをちょっと読んでみますと、「極めて有望な海底油田開発 南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域は、ECAFE(現在のESCAP−アジア太平洋経済社会委員会)の調査をはじめとするこれまでの各種調査によれば、背斜構造の発達した極めて有望な地域で、石油埋蔵量は七億キロリットルを超えるとも推定されています。」と、こう外務省がはっきり説明の公
外務省が出しておる資料ですから、私どもも公的なものとして信憑性の高いもの、こういう信頼のもとにお尋ねをしているわけですが、「各種調査によれば」、こういうことを述べておるんですから、その各種調査というのは何と何と何だ。それの中で石油埋蔵量は七億キロリットルを超えよう、こう推定をしたその根拠になるものをひとつ明らかにしてもらいたい。
その質問している、各種調査というのは一体何ですか。