各種調査ということで信憑性のあるそういう書き方をしている、そのことは早期締結のためにという銘を打っているのですから、そのことが明らかにならないと、ここの説明資料というのは国民をたぶらかした、外務省はそういうことになりませんか。各種資料というのは何ですかと聞いている。だからそのことずばりをお答えいただけばいいのです。何と何ですか。
いまそういう数字を挙げられたわけですが、埋蔵量を確認されているんですか、いないんですか。先ほどの地震探査、試掘などがされていない、こういうことで報告があったわけですが、そうだとすると、ここに書いてある外務省の資料、各種の調査ということになっておるんですが、われわれが審議するいわゆる大前提が、そこのところをみんな宝物があるということだから審議をしているので、そこのところの論拠がはっきりしないと論議になりませんよ。論議にならないというよりも、国会の審議として、資料の提出をいただく政府当局としては、これはきわめて無責任な態度と言われても仕方がないんじゃないですか。だから私が繰り返しお尋ねしているように、各種の調査ですから、そこのところをひ
答弁に全くなってない。その「各種調査」ということについてお尋ねしているそのことと、それからその「石油埋蔵量は七億キロリットルを超える」と、こう言っていることに対して、こちらの質問に対する答弁に全然なってないですよ。各種の調査というのをまず。
だからそこのところはひとつ、この資料は間違いなんだと、そういうことなのかどうか、はっきりしてください。
外務省といまの答弁が違うわけですが、外務省は一体何を基礎にしてこういう表現をされたのですか。それが一つと、メジャーがやった報告書というのは外務省は握っておるんですか。そしてそれらのことがこの各種資料という中に入っているんですか。メジャーの調査報告書というのを外務省は握っておるのかどうかです。
政府の答弁がお互いに責任のなすり合いで、こちらの質問には答弁いただけないんですよ。どうしてくださるんです、これは。責任なすり合いですよ。しっかりしてくださいよ。
そんなことで国民はごまかされちゃたまらないよ。
全く国民を瞞着している、愚弄している、そういう宣伝資料だよ、これは。
外務省、そういうのを本気になってやったんだね。
確認をいたしますが、そうしますと、このパンフにあります「南部共同開発協定が定めた東シナ海大陸棚の共同開発対象区域」、この区域内には埋蔵量七億キロリットル、これが全く根拠のないそういう数字だということになりますね。そう確認してよろしいですか。
これから私が質問に入ろうと思った、その前段のところでつまずいたわけですが、この国連の報告書、この報告は共同開発区域に有力油田の存在を示唆しておる、そういう文章が、記録があるんですかないんですか。この資料で見れば「各種調査によれば、」という先ほどの答弁の中で、国連の報告書がもうすべて中心だったという答弁をいただいたわけですが、この地域が該当する地域だと、こういう報告の文章がどこかありますか。いまも青木委員から関連の質問があった。ここで、国連の報告の中で述べられておるのは、台湾の北東部にはあるという、そういう文章がありますが、この共同開発区域の中にあるという、そういう文章が一句でもありますか。
そこが問題。この報告の中にはこの共同開発区域の中に有力油田があるという、そういう示唆した文章が一句でも入っていますか。
全体についてはあったと、まあこういうことですが、この東シナ海大陸だなの共同開発区域内はということでこの説明がなされておるわけですが、そこには、国連の報告の中には有力油田があるという示唆は一句もないですね。これはひとつ確認いただけますね。よろしゅうございますか。あるんですかないんですか。あるんならばその文言を読んで説明してください。
とすれば、この大陸棚協定の「早期締結の必要な理由」、こういう副題をつけて出されたパンフ、このパンフ自体が一番冒頭のところで、「極めて有望な海底油田開発」と、こういうことで政府の宣伝かなされておるわけですが、その各種の調査というのは国連の報告だと。それ以外にあろうかということで質問したら、それは言葉を濁して具体的な答弁が一つもありませんでした。埋蔵量は七億トン、七億キロリットル確認されているのかと、こう聞いたら、これも確認をされておらない。こういう不確定な事実をもとにしてこのように国民に大量宣伝をする、それが政府関係機関によってなされる。とすれば、一体この政治的な背景というのは何なんだ。どういう意図のもとにこういうことがなされるのか。
外務大臣が私の話に御高説拝聴というような、そういう態度で答弁されて、私も実は面食らっております。しかしこの説明の資料、これは適切なものでない。ともかく国連の報告にもこの地域が有力油田があるという示唆の文言は一言もないと、そういうことがはっきりいたしました。いま、あるなら、ですからここを説明してください。それから、七億キロというものは確認された数字ではない、こういうこともいまの答弁で明らかになりました。そうすると、この国民の宣伝のためのパンフというものは正当な、信憑性のあるものではないということだけは大臣お答えいただけますか。お認めになりますか。
どうも答弁がすれ違って困るんですよ。外務省で出している資料というのは、いわゆる共同開発対象区域とはっきり場所を定めて、各種の調査によればということで、こう書いてあって、その各種の調査ということについて具体的に質問をいたしたわけですが、それらの問題については先ほど休憩されたように、政府側の答弁が大変混乱をしておると、こういう事実。しかもこの中でこの説明というものが、少なくとも正当な表現で国民に説明を、納得するようなそういう説明の表現ではないということは、私が指摘したことで、外務大臣そのことを否定されるわけですか、肯定されるわけですか。
そうすると、この表現は適切でなかったと、訂正をされると、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。
訂正はやぶさかでないと、こういうお答えがあったんですが、具体的にどう訂正をされますか、ひとつそこのところはっきりさしていただきたいと思います。具体的にこの訂正の内容を明らかにしてください。
大臣の答弁、一応了承いたしました。具体的に訂正文を文章にしてひとつ出してください。至急に、事務当局にひとつ訂正文を書いて出させてください。
関連して。そうするとこの刊行物ですね、これは一体部数はどのくらい発行になっておるんですか。それから配布先はどういうところに配布をされておるんですか。ただいま外務大臣が発言をされました訂正文、この訂正文をこれらのところに、配布先に全部配布されるという、そういう保証をいただかないことには、私どもも、これはもう国民を愚弄をした、そういうものだと私は率直に受けとめておるわけですが、誤った資料で国会の審議をした、そういうことが後世に残ることになるわけですから、訂正文も全部その配布先に配布いただかないことには困るわけです。この点はどうされるわけですか。
