大塚喬

ただいまの北海事故については、いままで現在外務省が入手をしております全資料の提出を求めたいと思います。委員長でお計らい願います。

このいわゆる共同開発区域の公害について大変心配が大きいものですから、万が一事故が発生したという場合には、日本の重要な漁業場をつぶすことになるおそれがあるわけです。これに関して外務省の先ほどの情報文化局のパンフによると、事故防止は十分であると述べられておるわけですが、十分であると述べております根拠は一体具体的にどういうことなんですか。

事故の起こる可能性はきわめて少ないということですが、現に北海で起きているんですね。対韓国のそういう協定の内容については、条文に書いてありますからわかります。国内の関係諸官庁との協議事項はどうなっていますか、事故後の対策。

事故後の対策がそういう口頭禅だけではやっぱり納得できません。具体的にどういう措置をとる、そういう各省間の協議事項、それをひとつ説明いただかないとわかりません。

作文でお答えいただいただけでは納得できないのですね。瀬戸内海で水島の事故、これが全く大きな災害になって地域住民あるいは関係漁民に重大な損害を与えたことは御承知のとおりであります。それらの問題と今回の東シナ海あるいは玄海灘という荒海の中で起きる事故、しかもその量についてけた違いのそういう事故の発生も万が一には予想されるわけであります。具体的に、そういう作文だけでなくて、それらの措置をとるために政府関係機関がどういう対策を持っておるかということを私はお聞きしたかったがためにやったわけです。 　それから関連する事項がもう一つあるものですから、協定の内容によりますと、発生の場合の責任、これは無過失連帯の責任ということになっておりますが、こ

じゃ一応ここで。

私は、日本社会党を代表して、ただいま報告のありました昭和四十九年度決算について、福田総理初め関係各大臣に質問をいたしたいと存ずるものであります。 　御承知のように、昭和四十九年度は、戦後初のマイナス成長、戦後最高の企業倒産、いわゆる田中金脈の追及による田中内閣の崩壊等、政治の混乱、経済の後退、国民生活の圧迫など、真に暗い一年であったと言えると思うのであります。 　まず、経済、財政運営について申し上げます。 　四十九年の十二月に田中が総理を辞任し、三木内閣が発足いたしました。このとき副総理、経済企画庁長官に就任をし、経済音痴の三木氏を助け、経済は私にお任せをと自負していたのが、福田総理、あなたではありませんか。その任せた結果がこ

早速、限られた時間でありますので、総理に質問を申し上げたいと存じます。 　初めに、福田総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 　福田総理は、組閣以来いわゆる働こう内閣ということで、これを看板に掲げてがんばってこられました。大変結構なことだと存じます。期待をして見守っておるところでありますが、また総理は、特別の別荘も持っておられない、こういうことを聞いて私どもも敬服をいたしておるところであります。 　ところで、去る五月十五日、日曜日であります。どこに総理がおられたのか、そしてその日は国会でどういうことが行われておったのか、これはすでに御存じのことと存じます。総理は、お孫さんや御家族の方と御一緒に箱根の旅館で休日を楽しんでおら

総理といえども生身の体をお持ちですから、休日に静養されるということは当然のことと存じます。ただ、あなたの率いる自民党の与党の議員諸君は、野党の諸君と一緒に終日悪戦苦闘を続けられておる。そしてその翌日の新聞紙上には、片方の面には総理の悠々としてくつろいでおる姿が報道されており、片方の面では自民党、そして野党の諸君が真摯に地籍法の審議を繰り返されておる、まことに皮肉な取り合わせだと私は率直に受けとめたわけでございます。このこと自体、平日の場合ならともかく、あのような重要な段階にあって、総理ともあろう方が、率直に不謹慎というか、私はそういう気持ちをぬぐうことができませんでした。率直に私の感想を述べさしていただいて、今後総理の、振る舞いと申

ただいまの答弁で、私の質問に答弁が漏れておるところがございますので、次の質問と一緒に関連をして答弁をいただきたいと思います。経済協力等に関する姿勢について関連をして質問をいたします。 　対外経済協力において、決算委員会審査で明らかになったことが二つあります。 　一つは、賠償や経済協力が、わが国と相手方との特定の人たちや業者の手で黒い取引が行われている。国民の血統をいいように使われているという疑惑が濃いということであります。日比賠償に絡む問題や、日韓癒着の問題がそのよい例であります。 　第二の点は、対外経済協力についてのチェック機能がうまくいっていない、働いていない、こういうことであります。確かに外務省も所管主務官庁も認証という

ただいま総理の答弁がございましたが、現実に戦時賠償やあるいは経済協力、こういう間の中で国家資金が流れる、その国家資金の流れの中に政界や財界、こういうところにその黒い資金の吸い上げが行われておる、こういう疑いの濃いものが幾つも最近発生をいたしておるところでございます。総理のおっしゃるようなきれいごとでこの問題が現実におさまるものかどうかは、今後の推移を見て明らかになっていくことだろうとは思うわけでありますが、これからもひとつ総理が十分この点について厳重な監督をされ、指導をされ、こういう問題について国民の疑惑を起こさないように、特段の御努力をお願いいたしたいと存じます。 　次に、社会主義体制国家への姿勢についてお尋ねをいたします。

大分胸を張ってお答えをいただいておるわけですが、一つの例として日ソ漁業交渉の問題について触れてみたいと思います。もちろん、この日ソ漁業交渉の難航が領土問題あるいは日米安保問題こういう問題にからんでおることも承知をいたしております。しかし、先ごろのミグ２５事件、この事件でとった福田総理あるいは福田内閣、この問題がこの日ソ漁業関係の難航に何らの悪影響、尾を引く、そういう問題をはらんでおらなかったのかどうか、全く無関係だと、一国の総理大臣福田さんがそういう理解をされておるのかどうか、この点についてもう一度はっきりと見解を承りたいと思います。

この問題は、機会を改めて論議をすることにして、次に福田さん専門の、いわゆる経済問題について突っ込んでお尋ねをいたしたいと思います。 　安定成長の可能性、福田さんがおっしゃっております安定成長というのは今後果たして可能なのかどうか。福田総理は、財政経済運営の党内第一人者であることを自負されております。経済はかねてから安定成長の持論を持っておられることも承知をいたしております。先般の首脳会議でも、実質成長率六・七％に合意をされておるようであります。安定成長とは一体何だろう、何なのか、こういう問題でありますが、それは高度成長のように一〇％以上の実質成長率ではなく、景気の過熱も沈滞もないなだらかな成長で物価も低位に抑えようというものであろ

ただいま大蔵大臣から提案の趣旨説明がありました予備費関係の九件の案件について、質問をいたしたいと思います。 　第一に、予備費のあり方、予備費の基本的な考え方について大蔵大臣の所見をただしたいと思います。 　例年、補正予算の財源として、いつでも予備費を減額してこれに充てております。特に、昭和五十一年度は千六百億円も減額をしているのは、予備費本来の予見しがたい予算に充てる、こういうのではなくて、当初から、予備費のうちの三分の一は補正予算のための財源として確保しておく、留保しておく、隠しておく、こういうように思われてなりません。この点について大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。予備費というのは、もう初めから財源を隠しておく、そうい

ただいまの大臣の答弁を発展をさせて、重ねてまたお尋ねをいたします。 　次に、公共事業の予備費について伺いますが、一般予備費のほかに別個に特定された公共事業等予備費、これは昭和五十一年度に初めて設けられたわけであります。一体その本当の理由は何か。この五十一年度は例年に比べて予備費全体の額が多過ぎる、急激に増加をしたということを感じておるわけです。それをカムフラージュするために、この公共事業等予備費というものを一つ別につくって二つに分けた、こういう感じすらいたすわけであります。事実、昭和四十八年度予備費の総額が二千三百億円、四十九年度が二千六百億円、五十年度三千億円と、いずれも前年対比を伸び率で調べてみますと一〇％、こういうことで推移

五十一年度が災害が例年になく多く発生したという事実は、そのとおりであろうと思います。この公共事業等予備費の使用実績をしさいに見てみますと、使用総額の九一％が災害復旧関係費、そして残りの九％が冷害対策関係費、こういう実績になっております。ところが、このような災害やあるいは冷害、そのための公共事業等予備費の設置、これが新たに設けられた。こういうことの理由は、従来一般の予備費で——冷害や災害というのは何も五十一年度に限って起きたものではなくて、こういうものは、例年の一般予備費の中から支出をされてきて何ら支障がなかったわけであります。五十一年度に限って何も二本立ての予備費制度を設ける、こういう必要はなかった、こう思うわけでありますが、この点

この公共事業等予備費については、五十一年度予算審議の際にもずいぶん論議をされたところであります。そのときに、別個にこのような特定した予備費を設ける、その理由として大蔵当局の説明は、経済情勢の推移等で機動的に対処し得るためのものである、いま次長に答弁をいただいた、そういう趣旨の答弁があったことを承知いたしております。ここにいま説明をいただきました公共事業等の予備費その一の使用承諾案件が出されておるわけでありますが、それを見ますと、全体の予算額千三百五十億円、そのうち使用総額は九二％に当たる千二百四十億円となっております。これによって経済情勢の推移に機動的に対処をしてきたのか、それに対処できたのか、その効果は一体どうなのか、この制度を設

ただいまの次長の答弁で、経済情勢の推移に機動的に対処して景気の調整を図る、こういう目的で公共事業等予備費が設けられたわけでありますが、予測しがたい大きな災害があったためにその方に使用することができなかった、こういう結果、景気を調整する、景気をよくする、こういうことは失敗であった、予測しがたいそういう大きな災害のためにそういう制度を設けたこと、その目的を達成することは不可能だった、こういうお答えですね。

私は、あなたの答弁を不法であるとか不当であるとか、そういうとがめる気持ちはみじんもありません。ただ、お尋ねをしておるのは、臨機応変に対処できる、そして景気調整を行う、そういう必要があるからこの公共事業等予備費、こういう設定をしたんだ、こういう予算審議の際に論議が重ねられてきたわけであります。そうだとすると、いまあなたが答弁をされておる背景、景気は一体よくなっておるんですか。そういう立場で、そういうとらえ方であなたの答弁をされておるんですか。 　と申しますことは、本年度、これを一年ぽっきりでやめてしまって、設けておらないわけであります。このことは公共事業等予備費、そのことを改めて五十一年度に設定をしたけれども、その必要がない、それが

答弁は、論旨は通ってそのとおりだと思います。しかし、朝令暮改、この最も適例ということになるものではありませんか。現に、この公共事業等予備費の九二％を使用してそうして景気はよくなったか、こういうことを私も考えるわけですが、景気はよくなった様子は少しもない。そして五十一年度にこの新しい制度を設けたけれども、これは五十二年度はおしまい。こういうことを現実に五十一年度から五十二年度の予算審議をして、政府自体がそういうふうな態度を変更されたわけです。結果として、実績の上でも、それからこれらの制度の上でも、この公共事業等予備費を設けた、こういう政府の趣旨は何ら目的を達成することなくて一年で立ち消え、こういうことになれば、これは失敗であったと言う