繰り返し答弁をいただいて恐縮ですが、やはり強弁というそういう私は受け取り方以外に何物もありません。目的は達成できなかった。五十一年度一回新しい制度を設けてこれでおしまい、こういうことになればそう受けとめざるを得ません。 この問題にかかずり合っていることだけでは済みませんので、次に金融、財政問題について大蔵大臣それから公正取引委員会に質問をいたしたいと思います。 初めに、銀行の預金獲得運動、これは従来もしばしば世論の非難を受けてきた問題、そして銀行の行き過ぎ、こういうことが私どもの耳にもしばしば入ってまいります。大蔵省もこれを漫然と放置をしてきたということでなくて、指導をされてきた、こういうことも承知をいたしております。銀行側
昨年の八月以降、銀行側の自粛申し合わせということの成果は私は、ほとんど変化がないという、そういう一般の声を受けております。この預金獲得運動について一番問題な点は、特に中小零細企業を泣かしておる問題は歩積み両建ての問題であります。いわゆる拘束預金、このことは前の大蔵委員会当時も、私の質問に対して、そういうことはもう厳重に監督をし、これを自粛させる、こういう答弁をいただいたところでありますが、一向に減少しておらないんじゃないか。表にはともかく、この歩積み両建てという問題は依然としてどの銀行も例外なしに、そういうことが半ば強制的に銀行取引の際に付随して行われておる。こういうことはまことに残念であります。 公正取引委員会にお尋ねをいたし
公取。
後藤銀行局長の答弁で、先ほど預金獲得運動の行き過ぎ、こういうことについて大蔵省が一生懸命やってきたということですが、現実に公取のこのような調査結果が明らかになった、こういうことだとすれば、従来の大蔵省銀行局の指導監督ということは成果がなかった。特にその被害者が、泣かせられておるものが中小零細企業だ、こういうところに問題があるわけであります。 たとえば、一千万円銀行に頼み込んで融資を受けた、しかし、その裏側で拘束預金ということで二四・二％、二百四十二万円、この実態調査の結果によれば銀行側に拘束預金として積ませられておる、こういうことになれば、実際に七百五十八万円きりしか、高い金利を払って、中小零細企業が積み込んで、拝み倒して融資を
この預金獲得運動の行き過ぎを是正する、自粛をする、こういうことは、いままでも二度、そしていまの答弁によって三度目。この三度目の正直で、いま私から要望いたしましたこういう事項については十分の成果が上げられる、こういう御認識でございますか。
その成果を期待をし、それらの調査結果については、また改めてその実績を伺いたいと思います。 次に、前々回のこの決算委員会で郵便貯金の金利の問題で質問をいたしました。 大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、金利決定一元化、こういうことが最近の報道に何度かなされておるところであります。最近、引き続いて公定歩合の引き下げが行われましたが、金融機関の利引き下げに関し、わが国の金利決定機構の問題が公定歩合の引き下げに関連をして当然考えさせられるところになってまいりました。わが国における金融機関の金利決定機構は、大蔵大臣が決定権を握っております銀行等の預金、郵政大臣が決定する郵便貯金との二つに分かれておりますが、このような金利決定の二元性が金融
大蔵大臣ですから、金融機関——銀行側の利益を代表する、そういう立場もあるいは私も否定するばかりではありません。ただ、銀行というのが現実にどのような収益を上げておるか、この問題はやっぱり国民にとっては厳然たる事実ですから、それを否定する何ものもないだろうと思います。それから、金融機関というのはもともと預金を集めて、そして貸し出し、融資をして利益を上げるために存置をされておる機関だと思うわけです。郵便貯金というのはそういう営利事業目的ではなくて、公共的な資金に大蔵省資金運用部で運用されておりますように、個人の利益のために運用されておる。そういうあれは少しもないわけであります。最高限度額もごく微細なところで抑えられておりますし、郵便貯金を
悪質化してきたんじゃないか。
後でまた関連してお尋ねをいたしたいと思いますが、その間に一つ、銀行がともかく国の権力機関から過保護というほど、そういう保護を受けておるということは一般国民がよく指摘をするところであります。そのことが世の批判を受けておる大きな一つでございますが、この銀行の公共性という問題、当然、上の制約を設けられることはあってしかるべきだと思うわけでありますが、銀行もやっぱり公共的な性格を有するものであっても、私企業であることには間違いがないわけであります。でき得る限りやっぱり自由競争という面、これは現に、現在、臨時金利調整法、この最高限度が決められておるわけでありますが、その範囲内においてアメリカでもとられておるように、すべての銀行がもうガイドライ
そうすると、貸出金利も大蔵省としては、引き下げのために積極的に金融機関を指導し、その実施を図る、こういうことに受けとめてよろしゅうございますか。
いまの質問に関して、先ほどの自由競争ということをもっとその原理を取り入れれば、預金金利を銀行の、何というのですか、そんなに騒がなくても済むんじゃないか、金利の幅を小幅にして済むんじゃないか、私はこういう考えを持っておるんですが、先ほどの質問に関連をして、後であわせてひとつ答弁をいただきたいと思います。 次に、大蔵大臣と公取に臨時金利調整法、いわゆる金融機関の金利面の競争を制限しておる臨時金利調整法、これは昭和二十二年十二月法律第百八十一号をもって公布され、その後九回の改正を経て現在に至っておるわけであります。その推移をずっと見てみますと、この法が制定をされた当時、物価安定その他に悪影響を与える、こういうために本法の制定がなされた
最後の質問になろうかと思いますが、この臨時金利調整法、この成立過程を見てわかることは、この法律が独禁法の抜け穴になっておる、こういうことははっきりしておる、こういう理解であります。公正取引委員会は、この法律一が独禁法との関連において問題がある、そういうふうにお考えになりませんか。それから大蔵大臣、この問題について、あわせてひとつ御両者から答弁をいただきたいと思います。
終わります。
きのうは地籍に関する諸問題について若干の質問をいたしたところでありますが、きょうは提案されております法案全般に関して、防衛庁長官、それから自治大臣、官房長官、これらの方に質問を行いたいと存じます。自治大臣には後ほどどうしてもお尋ねしたいことがありますので、至急に出席をいただきますよう委員長としてお計らいをお願いいたします。 で、沖繩県の基地の問題、これはこの法案の名称にありますように、沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案と、こういう法案の名称であります。この法案の名称自体に、本日の質問はきわめて重大な、差別的な内容を含んでおる、これらの問題に関してぜひひとつ明快な御答弁をいただきたいと存じます。 沖繩県民は、本土
いま、五年間にどういう地籍を明確化するために政府が責任ある作業を行ってきたかということを質問したわけですが、言葉は延々と答弁をいただいたけれども、実質的には一、二の地区に手をつけたと、こういうだけで、五年間この地籍明確化のために国がとってきた行為というのはほとんど無に等しい、こういう現状であろうと思います。で、沖繩における地籍の明確化の必要性は、もう復帰前よりだれもがこの必要性を強く痛感をしておったところであります。国の責任で速やかにこの実施がなされなければならない、こういうはずであります。 ところで、私が問題にしたいことは、現在まで国が無責任に放置をしてきたという問題と、この法案の内容の中で、一体、地籍が明確になってこない、な
両方について。
暫定的に使用するということでいままで五年過ぎている。これから先また五年間個人の私権を侵害して、この法律は土地の強制収用に踏み切る、継続する、こういう内容を含んでおるわけであります。で、そういう場合に、仮にここで全員の賛同を得て法案を成立するということにしても、そこで解決のつかなかったそういう問題は、五年間に全部、そういう土地の問題を解決するんだと、こういう保証をされない限り、それらの不明確な土地については、米駐留軍あるいは自衛隊にその後も永久的に使用される、強制収用されたまま継続される、こういうことになるのではないか。だとすれば、この法案の審議の際には、五年間という暫定の期間をこれから先延長すると、こういうことについては、それ以降は
いまの答弁で、この法案の内容、これは修正案の提案者がおいでいただかないものですから大変遺憾でありますが、後ほどまた取り上げることにいたしまして、次に沖繩県の土地所有者についてのみ、この法案にありますように、沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法、こういう法案の名称、この審議をいたしております法案、これが沖繩県の土地所有者についてのみ特別の立法措置が図られるわけでありますね。もしこの法案が制定されれば、沖繩県の駐留軍用地、その区域内に所在をする土地の所有者、これは本土の土地の所有者と明らかに区別をされる、差別をされる、こういう法律の内容を持つわけであります。本土の土地所有者については、沖繩と違って土地境界が明確になっておるわけ
あなたもずいぶん断定的なお答えをされるので敬服をいたしますが、この法案の名称どおり、沖繩県民だけは別な法律の適用を受ける、沖繩県民だけがそういう不利益な取り扱いを同じ日本の国民でありながら甘んじて受けなければならない、こういうことを強制される一体法的な根拠は、あなたは何に基づいてそういう答弁をされるわけですか、その法的な根拠を明らかにしてください。
あなたは大変うまい言い逃れをされようとしておるわけですが、仮にあなたのおっしゃるような理屈でいっても、この法案は沖繩の土地の所有者に対して差別立法であるということをお認めになりませんか、いかがです。
