大塚直

お答えいたします。 　今回の見直しの検討におきましても、今までの現行のアセスメントの状況を踏まえた上で検討を進めてまいりました。例えば、代替案という先ほど私が強調した点につきましても、代替案を検討している事例はどのぐらいあるのか。最近のパブリックインボルブメントというのはどういうふうに行われているのか。さらに、戦略アセスメントのガイドラインというのが二〇〇七年に環境省の通知でできておりまして、国交省の方もそれで通知を改正したりしておりますけれども、それがどういう状況にあるのかということを踏まえて、検討を進めてきたところでございます。 　ですから、今おっしゃっていただきましたように、今後何か改正をするということを行うときにも、実際

お答えいたします。 　今おっしゃったとおりでございまして、環境アセスメントの根本のところは三点あると私自身は考えております。一つは、今おっしゃっていただいたように、事業者自身がアセスメントを実施する、その中で環境への影響をできるだけ低減していくという点でございます。二つ目は、今御指摘にはなかったんですけれども、そのアセスメントの結果を行政庁の許認可等に反映するという点でございます。実は、この点も結構大きなところでございます。第三が、今またおっしゃっていただいたように、アセスメントを実施していく中で、その手続の中で住民の意見を聞いてベターデシジョンをしていくという点でございます。 　この三つがアセスメントの根本でございまして、おっ

お答えいたします。 　政策的な問題でございますけれども、おっしゃっていただいた点はわからないわけではないんですけれども、アセスメントの関係では、住民とか市民の意見というのは、基本的にその地域に根差したものが多いと思います。それ以外に、専門家の意見とかももちろんありますけれども。その場合に、テレビによって今の一般的な世論のように簡単に揺れ動くものとはちょっと違うかなというふうに私自身は認識していまして、もちろん、どういうふうに事業者の方が説明をするかというところに大いに関係してくると思いますけれども、一般的な世論とは少し違って、もう少しかたいものではないかというふうに私は考えているところでございます。 　ですから、さっきの高速道路

お答えいたします。 　今般の改正案におきましては、複数案を基本的にはとっていくということを計画配慮書の段階で規定しているわけでございますけれども、義務化については、一または複数案という形で、単数案もあり得るということにしています。 　この点が先ほどの電力会社さんの方の話と関連してくるわけでございますけれども、先ほど来言われておりますような、また今御質問いただきましたような経営戦略上の問題とか、あるいはリプレースの問題とか、電力に特有な問題も含めて多々問題がございます。一般的に言えば、経営戦略上の問題というのは、鉄道とか道路とかについてもございますので、電力だけの問題ではないと考えているところでございますけれども、電力特有の地域調

簡単にお答えしたいと思います。 　これは欧米で行っているＳＥＡを参考にして考えていくことになると思いますけれども、まさに国とか自治体が行うＳＥＡでございまして、早い段階から基本構想を練って、どういうことをやっていくかということについて早い段階から意見を聴取するということになると思います。 　必ずしも環境問題だけに限らず、国土をどうしていくかとか地域をどうしていくかということとの関係から検討していくことになりますので、環境基本法の改正も必要だと思いますし、国土関係の法律の改正も必要だと思いまして、それなりに大々的な問題になってくると思われますけれども、ぜひ導入していくことが必要だと考えております。

お答えいたします。 　おっしゃっていただきましたように、第三者機関を充実させるということは非常に重要であると一般的には考えているところでございます。 　ただ、これにつきましては、現在、各自治体において審査会がありますので、それとの重複という問題がございます。それから、新しく機関を設置するということになりますと、財政上の問題もあろうかと思います。また、諸外国の例を見ましても、独立した第三者機関をつくっているのはカナダとオランダのみでございまして、これらは非常に先進的だという意味では注目されますけれども、欧米で一般的に行われているというほどではございません。 　ということで、当面は名簿方式をとって、常設ではなくて、リストをつくって

お答えいたします。 　生物多様性関係の条約の締約国会議との関係で新しい動きが出ておりますけれども、それとの関連につきましては生物多様性の国家戦略において既に定められていると思いますので、それに関連した動きが恐らく出てくるのではないかと思います。 　おっしゃっていただきましたように、本格的なＳＥＡとしての上位計画あるいは政策についてのアセスということをすることは、生物多様性の保全との関係では今後非常に重要になってくると考えているところでございます。ただ、アセスメントに関しては、今回かなり大きな改正をするということがございますので、これの検証をするということは、新しい改正との関係では重要になってくると思っております。 　先ほどもち

大塚でございます。私から、まず環境影響評価法の一部を改正する法律案についての私の意見を申し上げたいと思います。 　最初に、一九九七年に環境影響評価法が制定されましたが、その特徴についてレジュメの方を御参照いただければ有り難いと思います。時間の関係上、この点については飛ばさせていただきまして、三ページのところに移りまして、現在の法律の足りない点といたしまして、代替案としての複数案の検討が義務付けられていなかったという、三項めのところ、それから第三者機関としての環境大臣の意見が評価書の段階にとどまっていたということ、それから、事後調査につきまして規定は置かれてはいますけれども極めて任意性の強いものであったという三点について指摘させてい

はい。 　欧米で行われているＳＥＡにつきましては、中環審の答申でも検討の必要が指摘されているところでありまして、今後の課題でございますけれども、今般の制度見直しにおきましては、実績の積み重ねがある個別事業の位置、規模又は施設の配置、構造等の検討段階を対象とした日本版のＳＥＡの導入を図ったものでございます。本格的なＳＥＡの導入に当たっては、環境影響評価法以外の法律が問題となるということがございまして、更に検討を必要とするものと思われます。 　簡易アセスにつきましては、当初から法律の内容に含めていれば別でございましたけれども、今となっては根本的な変革が必要となりますので、既に制定されてしまった条例の対象に法律が侵食していくということ

どうもありがとうございます。 　ＳＥＡにつきましては、アメリカの話は先ほど若干いたしましたが、アメリカの場合は、環境影響評価が、事業アセスメントとＳＥＡというのは一つのまとまった形で、環境影響評価という形で行っています。法令とか政策に関するアセスメントと事業に関するアセスメントと一つにまとまった形の、一つの制度として法律で対処しているということでございます。 　これに対してＥＵは、事業アセスというＥＩＡとそれからＳＥＡという戦略アセスメントというのを二つ区別していまして、先ほど原科先生の方からもお話がございましたけれども、政策とか上位の計画に対してはＳＥＡという別の枠組みをつくっているということでございます。ＥＵの影響でヨーロッ

弁護士会からの御意見につきましては、ＳＥＡに関しましては、ある程度でございますけれども今回導入させていただいたということでございまして、ある程度御趣旨にこたえたのではないかと思っています。 　それから、弁護士等の学識経験者についても審査会等に入れるべきだという御議論がございますけれども、これは、科学的な知見を持っておられる方とか、あるいはその事業についてよく御存じの方とか、あるいは法曹の中で弁護士さんもちろん入ってくださるという可能性もあると思いますし、そういう学識経験者なども含めた形で審査会を設けるという御議論がございますけれども、今回、審査会につきましては、国の方につきましては第三者機関として恒常的なものは特に設けないというこ

法律と条例の環境影響評価に関する関係につきましては六十一条で規定されていますけれども、これは手続に関するのは上乗せをするかという形で規定が置かれています。これは、手続の不必要な重複とか、それによる余計な費用が掛かる、無駄な費用が掛かるということを避けるという観点から、基本的には手続は全国的に統一的に規定すべきだけれども、しかし、知事の意見の形成のための手続等については条例で自治体が定め得るとしているのが基本的な六十一条の発想でございます。 　今お話しいただきましたように、法律ができる前からその条例があったという場合については、既に法律の前から条例があったわけですから、法律ができたために条例をわざわざ改正しなければいけないということ

先ほどお話ししたこととも関係いたしますけれども、原子力発電所のすべてというわけではございませんが、場合によっては複数案というのが立てられないという場合もあり得ると思いますので、その場合には一つの案しか出てこないということも、理由を付していただくことが必要だとは考えていますけれども、あり得るということで、そういうことも含めた形で主務省令を作っていくべきではないかと考えています。 　あと、配慮書の作成におきましては、既存情報を用いた調査でいいということになっていますので、余り過大なものを求めるということでは必ずしもないということは主務省令においても規定していくべきではないかと考えております。 　さらに、リプレースによって原子力発電所

二点御質問いただきましたけれども、まず第一に、配慮書の段階で住民の意見を聴くというのが努力義務にすぎないということについてでございます。 　これはそれぞれの事業種によって事情がいろいろあるということがございまして、先ほど猪野参考人がお話しになったようなこともございますので、例えば原子力発電所とか発電所とかを考えた場合に、やり方はそれぞれの事業種で柔軟に考えていく必要があるということがございますものですから、そのこととの関係で今回努力義務になっているというところがございます。 　将来的には法的な義務にしていった方がいいというふうにも考えておりますが、今回の改正は、ある種の戦略アセスメントを入れたということを考えてみるとかなり大きな

二つとも先ほど加藤先生からの質問に答えさせていただいた点でございまして、なかなかそれ以上のことは申し上げにくいのですが、代替案に関して、環境影響評価において非常に重要だという認識は私も持っているところでございます。ですから、代替案の検討は義務付ける方向に行くべきだと思っておりますし、今回、その配慮書のところで、事実上その義務付けに近いようなところまで来たということは高く評価できるのではないかと考えているところです。 　ただ、努力義務だということは確かにありますので、御指摘の点はあるわけですし、一というのが入っていますので単数案も全くないわけではないということでございますけれども、しかし、今回こういう場を設定することによって、事実上

どうもありがとうございます。 　風力発電以外に、御指摘のような治山ダムとか砂防ダムとかについて著しい環境影響があるということが明らかになってまいりましたら、一定規模以上のものについてそういうものを政令で指定していくということは十分考えられると思っております。それについても検討が必要であると考えております。 　以上でございます。

早稲田大学大学院法務研究科教授の大塚と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、長年にわたって環境省とか国交省などの調査審議に加わってきた立場から、二〇〇二年の土壌汚染対策法の問題点と今般の改正案に関する私なりの評価について申し上げたいと思います。 　二〇〇二年に土壌汚染対策法が制定された際に残された最大の問題は、これに関する搬出汚染土についての規制がないということでございました。搬出汚染土が夜陰に紛れて投棄、放置される可能性はございましたけれども、これについての強制力のある規定は置かれなかったということがございます。 　他方、土壌汚染対策法の制定後に明らかになった問題点としては、二つの点が重要であると思います。ま

大塚でございます。 　十四条を読みますと、土地の所有者等はというので、ちょっと飛ばしますと、調査した結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料するときはということになっておりますけれども、この調査につきましては、どの程度の調査をするかというのは必ずしも明確になっていないということがございまして、サンプル調査などをしただけでもこの基準に適合しないというふうに思料するときは指定をすることを申請することができるというふうに考えられます。 　その意味では、詳細な調査までしていない場合も十四条での指定の申請ができるということになっておりますので、必ずしも詳しい調査をして非常に費用を掛けて調査

掘削除去をしないとその土地がきずものとして扱われる、それ以外に土地の取引上どういう問題があるかということでございますが、そのきずものということの内容が問題であると思います。 　汚染がその土地の下に眠っているということは事実ですので、これが将来外に出ないように何らかの対策を取る、あるいは管理をしていくということが非常に重要になってきますので、土地の取引においてはその点を考慮しながら取引をしていくということになると思います。 　ただ、従来それが非常に問題だというふうにされてきたところがないわけではないんですけれども、これは覆土とか盛土とかをすればほとんど対応ができる、土地の汚染が下に眠っていることによって健康に対する影響というのはほ

大塚でございます。 　大変重要な御指摘だと思います。今回の改正は、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたように、法律制定時には義務付けがなされていなかった搬出汚染土についての規制をしたということに大きな意義があるというふうに考えております。 　今御指摘いただきましたように、処理業者について許可制を取るとか運搬についてマニフェストを入れるということで、従来に比べれば格段に義務付けが強化されているということでございまして、不法投棄は必ずしも目に見えないというところが先ほどおっしゃっていただいたようにもちろんあるわけですけれども、従来に比べれば恐らく格段に減るのではないかと思います。ただ、完全になくすことができるかというのは、確か