大塚直

大変重要な御指摘だと思います。 　この点につきましては、金採掘をするときに現在一番安価な方法が、水銀をアマルガムとして使っていくというのが一番金採掘の安い方法だものですから、どうしてもそちらへ流れるということが中南米等で行われているということでございますので、水銀を輸出しない、あるいは世界で流通されている水銀がＡＳＧＭに使われないということにすることによって、今おっしゃったように、零細な方々の雇用をただ失わせるということになってはまずいものですから、もう少しコストの高いことにはなりますけれども、別の金採掘の方法を使っていただくとか、あるいは、場合によっては別の職業にかわっていただくとかということを促していくということになると思いま

ありがとうございます。 　身近なところから水銀が減っていくということで、今後、水俣条約を締結いたしますと、ますますそのような傾向が強くなってくると思います。しかし、今まで製品の中に入っていたものにつきましては各家庭に残っているわけでございますし、さらに事業者におかれましては事業所において残っているわけでございますので、そのようなものをいかに回収していくかということが重要な課題になってくると思います。 　それは、水銀添加製品とか水銀使用製品についての、廃水銀添加製品に関しての回収という問題でございまして、産業廃棄物についても一般廃棄物についても、回収の体制を整えていくということが極めて重要であると考えております。 　産業廃棄物に

ありがとうございます。 　特に一般廃棄物に関して、適正回収に関してどのように扱うかということが今御質問いただいたことと関連してくると思います。産業廃棄物につきましては、基本的に排出業者責任ということになっておりますので、メーカーの責任ということには基本的にはちょっとなりにくいと思いますので、一般廃棄物に関してということかと思います。 　おっしゃっていただきましたこととの関係では、実際に台湾では拡大生産者責任に基づいて、この種の廃棄物に関しての適正回収を行うということが仕組みとしてございます。 　我が国において、拡大生産者責任に基づいて、水銀を使用した製品を製造した企業に何らかの費用の支払いをしていただくかどうかということは、審

ありがとうございます。 　余剰水銀の保管スキームというのは恐らく水銀廃棄物のことだと思いますが、廃金属水銀等に関しまして、それを最終的に硫化して固型化して安定的なものにしていくというところが非常に重要になってくると考えております。 　これに関しましての処分の基準につきましては、今後検討していくということがございますし、さらに、硫化して安定化させていくということにつきましては、先ほど藤原参考人もお話しになっていただいたところだと思いますけれども、現在、技術的にさらに検討が進められていく必要があるところでございます。 　これも先ほど私が最後に申し上げたことと関係いたしますけれども、廃金属水銀等の処理体制とか長期的なモニタリングにつ

ありがとうございます。 　御指摘いただきましたように、この条約に関して水俣という名前をつけることに関しては、賛成と反対があったということを伺っております。 　これにつきましては、反対される方々のお気持ちも大変よくわかるところでございましたけれども、水俣病のことを我が国が経験したということを忘れずに、国際的に世界全体で水銀に関しての疾病が発生することをなくしていくということを我が国がリーダーシップを持って対応するということは非常に重要であると思いますし、水俣条約という名前がついたということも、その点との関係で極めて意義のあることだと考えております。 　我が国といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、条約との関係で最

非常に重要な点だと思います。 　その点につきましては、今おっしゃっていただいた技術的、経済的に実行可能な基準で考えるというのはＢＡＴというふうに呼んでおりまして、条約がそういうことを書いている、ベスト・アベーラブル・テクノロジーと呼ばれるものを採用しているということでございます。 　今まさに御指摘いただいたように、人体の危険との関係で問題があったりするともちろん非常に大変なことなのでございますけれども、水銀に関しましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、有害大気汚染物質として我が国では指定されておりまして、その中の優先取り組み物質となっておりまして、健康との関係では既に指針値が決められています。 　これは四十ナノグラム・

ありがとうございます。 　水銀等及び水銀含有再生資源につきまして、新法の対応がどうかということでございますけれども、妥当な措置を考えていると思っております。 　水銀等につきましても水銀再生資源につきましても、指針によって管理をするということと、勧告、さらに定期的な報告義務ということを考えております。 　これにつきましては、今後条約が発効した場合に、条約に基づく締約国会議において指針あるいは附属書として決められていくことを我が国がそれに先立って対応するということでございまして、条約担保との関係では、必要不可欠以上の措置をするということを考えているわけでございますので、非常に妥当であるというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　御指摘のように、表示及び分別収集の促進というのは極めて重要であると考えております。 　消費者におきましては、商品の購入時に水銀含有がなされているということを把握できれば、その製品が流通することについてのディスインセンティブになるということでございますし、さらに、廃棄時におきましては、表示がなされていれば適切な分別回収の促進に役立つということでございまして、二つの意味で表示は非常に重要であると考えております。この表示に関しましては、国の方でガイドラインを策定することが予定されていると聞いております。 　表示に関しましては、商品に印字するということが最もよいわけでございますけれども、商品によっては印字でき

ありがとうございます。 　先ほどのスライドの三十三、三十四のあたりが関係してくることと思いますけれども、まず、廃金属水銀等につきましては、これが廃棄物として扱われる場合には、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に指定することによって厳しい取り扱いをしていくということが考えられると思います。 　それからもう一つ、先ほど御指摘いただきました水銀汚染物につきましては、さらに、水銀添加廃製品も同様でございますけれども、水銀及び水銀化合物を一定程度含む場合には、その産業廃棄物を水銀含有産業廃棄物として指定して、その取り扱いに関して厳しい対応をしていくということが考えられます。 　回収につきましては、特定の施設から排出される高濃度の水

ありがとうございます。 　輸出に関しましては、条約の趣旨から、先ほど申しましたＡＳＧＭを防ぐということと、最終用途のわからない輸出を禁じるということが極めて重要であると考えております。これは、我が国が水俣病の公害輸出はしてはならないという強い意思のあらわれとなると考えております。 　水銀化合物を輸出規制の対象にすることでございますけれども、条約は水銀だけを輸出規制の対象として当面は考えているということでございますけれども、水銀化合物は多くの場合、容易に水銀に変えられてしまうということがございますので、水銀化合物の輸出も規制をいたしませんと、規制の逸脱というか、漏れが生じてしまうということが非常に懸念されるところでございます。そう

ありがとうございます。 　石炭火力につきましては脱硫・脱硝装置がつけられておりまして、その脱硫・脱硝装置がつけられていることによって、結果的に水銀に関してもかなりそこで抜き取られているというところがございまして、アメリカなどでは、石炭火力に関しまして水銀の大気汚染の問題は実はかなりございますけれども、我が国におきましては、脱硫・脱硝装置がかなり厳格に設置されていって、そちらの方の規制がなされているために、石炭火力からそれほど大量の水銀の排出がなされているという状況にはないというところがございます。 　しかし、石炭火力につきましても、先ほど申しました五つの主要な発生施設でございますので、条約にのっとって、さらに先ほどのＢＡＴの考え

重要な御指摘だと思います。 　既に、全都清等を中心として、七割の自治体が回収の仕組みをつくっておりますので、それを拡大し、発展させていくことが重要であると考えております。 　一般家庭から出る廃棄物に関しましては、市町村の処理責任がございますので、適正回収に関しても市町村にやっていただくということが今後とも重要だと思っております。 　これに関しましては、自治事務になっておりますので、今から国が一律の規制とか対応をすることがかなり難しいという状況でございまして、今後とも市町村にできるだけの対応をしていただくということで、国はそれに対しての技術的等さまざまな助言をしていくということが重要であると考えております。 　以上でございます

ありがとうございます。重要な御指摘だと思います。 　この点につきましては、我が国の水銀の大気汚染が世界の水銀の大気汚染の一％にすぎないということとか、従来も水銀に対しての大気汚染の対応というのが取り組みが進められてきているということに鑑みまして、鉄鋼は、条約自体の対象ではないものですから、自主的な取り組みということに大気汚染防止法改正案ではなされているところでございます。 　スライドの二十二にも書きましたように、今おっしゃっていただいたように、鉄鋼においてはということになりますが、みずから遵守すべき基準を作成して、水銀濃度を測定して、この結果を記録して保存するということでございます。その評価に関してとか実施の状況に関しても公表し

総量規制に関しましては、条約の制定過程におきましても検討はされたところでございますけれども、最終的には採用されなかったところでございます。 　この水俣条約が地球環境条約の一種であるということを考えますと、総量の削減ということは重要でございますけれども、排出事業者が、削減をしていくために、みずから排出しているものが最もわかりやすいというところを考え、さらに、従来の遵守に関しての義務づけの基準との関係を考えますと、濃度規制の方が適切であるというふうに考えて、ＢＡＴに基づく濃度規制をしていくということでございます。それを考える上では、先生がおっしゃるように、総量に関しても十分考慮しながら濃度規制について行っていくということを考えるべきだ

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、水俣病は、実際に問題になったのは水質汚濁との関係でございまして、これに関しては、私のペーパーの注の二だったかに書いておきましたように、水質汚濁防止法の方で厳格な規制をしているところでございます。ですので、今後、水俣病のようなものが発生することは水質との関係ではないということに既になっているわけで、それに対しては十分な対応がなされてきていると言ってよいと思います。 　御指摘の点は、大気及び水銀添加製品、水銀使用製品の件だと思いますけれども、大気に関しましては、先ほども申しましたように、健康との関係では全く問題がないレベルになっておりますので、十分な対応がなされてきたということ

どうもありがとうございます。 　小規模金採掘は、金採掘のお話ですので、そのときに水銀をアマルガムとして使うという話でございますので、ちょっとこの話とは別でございまして、ここは水銀自体の採掘の問題でございます。 　既存の水銀の一次採掘に関しまして条約で十五年以内としたことが妥当かどうかでございますけれども、詳しい条約の制定過程に関して、十五年について、ちょっと今、私は十分に覚えておりませんが、中国等いろいろなところで水銀の採掘が現在行われているところでございまして、そこにかかわっておられる方々もたくさんおられるところでございますので、できるだけ早くやめていただいた方がいいんですけれども、実際には、特に途上国においては難しいというこ

ありがとうございます。 　御指摘の点は、先ほどのスライドの十四に書かれたところと関係しておりますけれども、条約において、特定水銀使用製品に当たるものの製造の禁止をしていくことが原則として考えられているわけでございますけれども、これに関しまして、二〇二〇年というのが廃止の期限ということになっておりますし、また、水銀の含有量基準に関しても、附属書のＡで書かれているところでございます。 　我が国におきましては、先ほどおっしゃっていただきました、我が国の産業における水銀代替、削減の技術が進んでいるということがございますので、できるだけこの基準に関して深掘りをしていく、あるいは廃止期限の前倒しをしていくということが考えられまして、これに関

ありがとうございます。 　水銀に関しての添加製品、使用製品に関しての問題というのがございますので、今おっしゃっていただきましたように、国民に対して、できるだけそういうものを選択しないという方に動いていただくことは非常に重要であると思っています。 　具体的には、国、環境省とか経済産業省が中心になって、国民に対してそのような啓発をしていくということが考えられまして、さまざまなキャンペーンを行っていくということが重要であると思います。 　さらに、水銀を使用している製品において、水銀が使用されていることを表示するということも、今おっしゃっていただいた啓発に重要でございますので、ぜひこの点を事業者の方々に強くお願いしたいところでございま

早稲田大学大学院法務研究科教授の大塚直でございます。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。環境影響評価法の一部を改正する法律案について、私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　お手元の、パワーポイントのスライド版とそれから文章のもの、二つレジュメを用意させていただいております。適宜、両方御参照いただければと思いますけれども、パワーポイントの方を使ってお話をしていきたいと思います。 　時間も限られておりますので、最初の現行アセスの特色等については飛ばしまして、スライドの六から申し上げていきたいと思います。 　三ページのスライドの六でございます。 　現行アセスメントの問題点につ

どうもありがとうございます。大塚でございます。 　私も、今回の電子縦覧及び方法書の説明会の義務化につきましては、市民参加、住民参加という意味で大きな前進であると考えております。 　アセスメントの意見を提出する際に、情報がないと、意見を提出しても余り重要な意見が提出されないということになってしまいますけれども、今般の改正案による前進によって、住民の意見が充実したものになると考えられまして、大きな市民参加の基礎ができると思います。 　さらに、先ほどもちょっと申しましたように、これは世界じゅうに見られるようになるというふうにも言えますので、専門家も見られるようになるという点も非常に大きいと思います。アセスメントによって専門的な知識を