なかなか難しい問題だというふうに思っていますが、スーパーファンド法との関係で、先ほどもおっしゃっていただいたように、日本はそのスーパーファンド法をもちろん参考にしましたけれども、問題点も含めて検討しているということで、ブラウンフィールドに対して、一般的にブラウンフィールドはいろいろな形で起きるわけですけれども、土壌汚染対策法が、余りブラウンフィールド問題を引き起こさないように、特に二〇〇九年改正のときには気をつけているというところがございます。 具体的には、掘削除去を余り進めていくと、掘削除去については非常に汚染除去のコストが高いという問題がありますので、もちろん環境リスクも、先ほど不法投棄の問題がございましたけれども、掘削除去
早稲田大学の教授の大塚でございます。本日はこのような機会を与えていただきましてありがとうございます。 水俣条約の国内法対応についてお話ししたいと思います。お手元のパワーポイントの資料とペーパーを御覧いただければと思います。 私の調査審議への関与につきましては、ペーパーに記したとおりでございます。時間の関係で、水俣条約の背景とか我が国の状況、水俣条約の概要につきましては省略いたしまして、まず新法案と大気汚染防止法改正案を条約との関係で概観したいと思います。 スライドの七を御覧ください。 国内法化の主要点一でございます。水銀の供給源及び貿易についてでございます。 まず、水銀の供給源につきましては、条約上、締約国は、新
水銀等につきましては、先ほどのパワーポイントの資料のスライドの二十六辺りからが関係いたしますが、水銀等につきましては、指針による貯蔵、それから勧告、定期報告の義務が課されるということが考えられています。それから、再生資源の方につきましては、三十一からでございますけれども、やはり指針による管理、それから勧告、定期報告義務ということが考えられています。 条約上は、水銀等につきましても、水銀含有再生資源につきましても、締約国が従うこととされている指針とか要件というのが今後締約国会議で採択されることになっております。我が国の指針等のこの措置は、条約の規定に先立って措置を行うというものでございまして、条約の担保の観点からは必要不可欠以上の
ありがとうございます。 水銀含有量の深掘りとか廃止期限の前倒しについてでございますけれども、三点ほど意義があると思っております。一つは、これによって我が国が先進国としての責務を果たすという意義でございます。それから二つ目に、今回の条約が水俣条約という名前を冠しておりますので、その点からも我が国がリーダーシップを発揮するという必要がございますので、条約を超える対応をするということが重要であると思っています。第三に、技術的にも対応可能であるということが理由になっておりますので、その観点からも特に問題がないということを申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
ありがとうございます。 先生が御指摘のように、表示及び分別収集の促進というのは極めて重要であると考えています。表示につきましては、今後、国の方からガイドラインを策定することが検討されるのではないかと思います。それから、表示につきましては、製品に印字できないような場合に問題があり得るわけですけれども、取扱説明書等で対処するということが考えられると思います。 回収ルートの作成につきましては、先ほど佐々木参考人の方からおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、自治体とか事業者を中心に是非御尽力いただきたいと思いますし、国からは技術的な支援をするということが考えられるところであると思っております。 以上でございます。
ありがとうございます。 御指摘のように、我が国では水俣病の経験があるわけでございますけれども、世界的に今一番問題になっているのは、先ほど申しましたＡＳＧＭという零細の金採掘とか小規模の金採掘が最も問題になっているところでございます。さらに、大気汚染等々、先ほど申し上げたようなところもございます。 今回の条約につきましては、まず、条約で義務付けをするということに関して、当初は発展途上国の中から消極的な意見も実はありましたのでなかなか進まなかったわけですけれども、オバマ大統領になった後、義務付けをする条約を作るという方針が固まったようなところがございます。 条約につきましては、先ほどもちょっと申しましたけれども、産出のところ
ありがとうございます。 ＵＮＥＰからの予想としては、二〇一六年だと思いましたが、に発効することが予想されていると思いますけれども、我が国におきましても、特に発展途上国がその条約を締結できるように様々な支援を含めて働きかけをしていく必要があると思いますし、現にこれからされていくのではないかと考えているところでございます。 以上です。
ありがとうございます。 御指摘の点は非常に重要な点であると考えております。 先ほどのスライドの三十三、三十四、三十五辺りが関係しますけれども、御指摘のように、輸出が禁止されて製造の方も制限されていくということで、特に輸出の禁止につきましては、これまで廃金属水銀が、非常に純度の高いものが特にですけれども、有価で売れたものが徐々に価格が低落していくということが考えられ、最終的には無価になっていくということが考えられるわけでございますが、そういう場合に、今までは経済的に放っておいても回っていたものが回らなくなるという可能性がございますので、不法投棄の可能性については是非とも注視する必要があるわけでございますが、それとの関係で、廃金
ありがとうございます。 今御指摘いただいたとおりでございまして、従来の大気汚染防止法における水銀の扱いは健康被害との関係で対応しておりましたし、それについては二ナノグラム・パー立方メーター程度しか出ておりませんので、指針値は四十ナノグラム・パー立方メーターですので、健康との関係ではまず問題はないという状況でございます。 今回は地球環境条約ということでございますので、水銀がいろんな残留性とか長距離移動性とかがございますので、地球環境問題としてこれを扱うという観点でございますので、今までの健康との関係で考えてきた大気汚染防止の問題とは別の観点から大気への排出を規制していく必要があるということでございます。 条約におきましては
ありがとうございます。 この点につきましては、廃棄物処理法の基本的な原則である排出業者責任というのがまず大切でございますので、コストについても基本的には排出業者に負担していただくということが考えられるわけでございます。 ただ、先ほど来問題になっている血圧計とか体温計のように、一般廃棄物のものにつきましては排出業者責任というわけにはまいりませんので、これは各消費者の方が出していただくということで、特にコストが新しく非常に掛かるというようなことでもございませんので、それに対応したような仕組みを自治体とか事業者とかを中心にお考えいただいて、国は技術的な支援をするということが考えられているところでございます。 さらに、先ほどもち
この輸出につきましては、事後確認というのを入れているところに大きな意義があると思っております。これに関しまして、外為法とそれに基づく政省令で対応するということですので、外為法には一般的に事後確認をするという規定はございますので、その運用をしていくということになると思われます。今回の新法におきましては、水銀使用製品については資料提出の要求はできますが、水銀自体については特にそういうものがございませんので、新法の方ではちょっと対応できませんので、外為法の方の運用でやっていただくということになると思います。 トレーサビリティーも是非しっかりやっていただかないと、おかしなところに輸出するということになりますと、ＡＳＧＭ等の問題が発生する
ありがとうございます。 御指摘のように、輸出に関しては、先ほど申しましたＡＳＧＭを防ぐということと、それから最終用途の分からない輸出を禁じるということが非常に重要でございますので、トレーサビリティーを確保するために報告をしてもらうということが考えられているわけでございます。 この事後確認自体あるいは事後報告義務を課するということ自体かなり厳しいことではありまして、一般的には事前の審査をしておりますが、事後確認まですることは非常に珍しいということでございますので、これ自体非常に厳しい対応であると思いますけれども、具体的にどういう形で事後確認をするかということは、紙以外に何をするかということはこれからまた検討されていくことだと思
現在でも日本から輸出された水銀のかなりの部分が、ちょっと具体的な名前が出てしまいますが、シンガポールに輸出されていまして、恐らく中継をしてどこかに行っている可能性がありますので、この場合にはできれば経由した後のところまで確認をすることが必要になってくると思いますが、そこまでできるかどうかについては今後検討されていくべきことだと思っております。 以上でございます。
やるべきだと思います。 ただ、一旦主権国家を挟んでその先のところまでということになってまいりますと、その先に、例えばシンガポールからほかの国に輸出する業者はまた別の人だったりするものですから、それについて日本国政府からどういうふうに対応できるかというのはなかなか難しい問題があるとは思いますが、そのような点についても今後検討されるべきだと考えております。
どうもありがとうございます。 この点については、例えばＥＵなどでは、途上国から入ってくる輸入されるおもちゃの中に水銀が含有されている電池とかが入っている場合もございますので、そういう場合には、そのおもちゃを割って中を調べたりすることもあって、もちろん割るためには試買をするというようなことが必要になってまいりますので、そのような対応もＥＵなどではなされているところでございます。 我が国におきましても、輸入の組み込み製品に関しても、内外無差別の原則から、国内で製造販売されているものと同じ扱いをする必要があると思いますので、試買などを行って、国の方で是非この点をきちんと対応していただく必要があると考えているところでございます。
非常に難しいと思われまして、審議会でもこの点については議論はいたしてはおりますが、非常に細かいところまではちょっと必ずしも分からないところもございますし、国の方としては非常に難しい課題を迫られることになることは間違いないので、リスト化というようなことも是非していただければというふうに私自身は考えているところでございますが、今後これに対して具体的にどういう対応をしていくかということは、検討していくべき重要な課題であると考えているところでございます。 あと、試買だけではなくて広報をするということも非常に重要で、組み込み製品の中にそういう水銀とかが入っている場合があるので、輸入業者に関しては、きっちりそれについては気を付けるようにとい
ありがとうございます。 先ほども申し上げましたように、事後確認ということ自体非常に厳しくてなかなかできない、普通はやらないことでございますので、その点では非常に厳しい対応をしているということでございますが、これに関して、後で報告を出してもらうということによって担保しようということでございます。 ですから、その先に何をするかということに関しては、例えば国の役人の方が現地調査をするとかということまでできればいいんですけれども、これもちょっと主権国家の問題があるので実際には非常に難しいということがございますので、一〇〇％のトレーサビリティーはなかなか難しいところでございますが、しかし、具体的にどういう方法を取っていくかということも
ありがとうございます。 その点は非常に重要な点でございますけれども、全面的に輸出禁止にしてしまえばある意味一番すっきりするところも全くなくはないのですが、現在まだ一次採掘を水銀に関してしている国があり、条約の発効後も十五年間はできるということを先ほど申しましたが、ということがございますので、我が国から輸出している水銀は、先ほどもちょっと申しましたようにリサイクルされた水銀ですので、一次採掘のものとは全然違う意味がございます。 そういう観点からすると、我が国がもし輸出を完全に禁止してしまいますと、逆に一次採掘を維持されるとか、新しく一次採掘をするような国が出てくるというような問題も出てまいりますので、世界的に見た場合にむしろ望
早稲田大学の大塚でございます。 本日は、水俣条約の国内法対応について、十五分お話しさせていただきたいと思います。 私の調査審議への関与につきましては、ペーパーの方に記したとおりでございます。お手元のパワーポイントの資料と文章で書いたペーパーと、両方を御参照いただければ幸いでございます。 パワーポイントの方を中心にお話ししていきたいと思います。 時間の関係で、水俣条約の背景とか我が国の状況、水俣条約の概要につきましては省略いたしまして、まず、新法案及び大気汚染防止法改正案を条約との関係で概観したいと思います。 スライドの七を御参照ください。 国内法化の主要点のまず一、水銀の供給源及び貿易についてでございます。
お答えいたします。 二つの点で対応ができるし、また、していかなければいけないと考えております。 一つは、日本自体が、貿易におきまして、先ほど申しましたように、水銀の輸出の際に、先ほどおっしゃっていただいたような例えば小規模の金採掘などに使われないように十分に注意をするということでございます。 先ほどの御説明にも申しましたように、今回の水俣条約の国内対応といたしましては、条約に対する最小限の対応をするだけではなくて、最終用途がＡＳＧＭのものについては全面禁止をするということがございますし、さらに、水銀化合物についても輸出を原則禁止するということがございますし、また、事前に最終使用者、最終用途が確認できるものに限って承認する
