運輸省におきましては、高齢者、障害者などの方々が身体的負担ができるだけ少なく移動できますように、輸送機関の必要な施設の整備を図るために、従来からガイドラインを設けて駅等のターミナルにおけるエレベーター、エスカレーターなどの設置の指導を行ってまいりました。まだ十分とは言えませんが、着実に実施がなされてまいっているところでございます。 また、今年度から三年かけまして全国からモデル地区を選びモデル交通計画を策定することとしております。モデル交通計画におきましては輸送機関の具体的な整備目標を定めることを予定しておりまして、これによりまして、以後の全国的な輸送機関のこれら身体障害者等の方々の施設の整備の基本的指針を明らかにすることが目指さ
ただいま先生お尋ねの子供運賃でございますが、我が国の場合、鉄道に関しましては明治五年の鉄道開業時に設けられまして、当時、四歳未満の幼児は無賃、四歳から十二歳未満の小児は大人の半額とされていました。昭和十二年に、六歳未満の幼児については無賃、六歳から十二歳未満の小児については大人の半額とされ今日に至っております。 バス事業につきましては、明治三十六年のバス事業の創設時がら鉄道と同様な制度になり、昭和二十六年に現在の制度となってございます。
先生御指摘のように、鉄道の整備にいたしましても空港の整備にいたしましても巨額な投資が必要でございますので、できるだけ総合的な交通体系のもとに効率的なネットワークを整備していかなければならないと私ども考えております。 確かに一部の区間で競合するところがございますが、一般的に言いますれば、鉄道はより大量の輸送を行い、また時間が正確であるというような特色、それから航空は大量輸送機関でございますが、鉄道ほどの大量性はないかわりにスピードが速い、こういったそれぞれの特色とそれぞれの地域の地勢、山越えや離島のところは鉄道が行けないとか、あるいは極めて長距離で航空に適しているとか、その地域地域の特性を考えながら今後私ども交通のネットワークとい
苦情処理につきましては、苦情を申し出られました旅行者の方と旅行会社が十分話し合って、旅行者の意向を踏まえながら円満かつ適切な解決がなされていくことが重要であると考えております。苦情処理の内容は千差万別でございまして、精神的な損害を訴えるものもあり、経済的な損害を訴えるものもあり、私どもとしても必ずしも菓子折りがすべていけないとは思いませんが、今先生御指摘のように、裁判所の判決等が出てまいりましたら、そういう実績も踏まえて今後利用者の立場に立って一つのきちっとした対応ができるように、また旅行会社で問題がありましたら、旅行業協会の方で苦情処理の窓口として全体的な実績を踏まえながら旅行業者を指導していくように、さらに私どもも必要な規制とい
旅行会社に聞いてみますと、苦情の中には言いがかりとか暴力団介入のようなものもございますので、そういうものについて弁護士の方々に相談してノウハウを教えていただくということも必要かと思いますが、そういう話ばかりで利用者の立場に立った苦情処理というウエートがもし小さいとすれば、これは先生御指摘のように大変問題だと思います。 私どもも、今までのセミナーの実施状況、中に消費生活センターの相談員の方等もありますが、これは先生が弁護士をしておられるのでこういう言い方もなんですが、弁護士の方のセミナーがウエートが高過ぎるような気もいたしますので、今後よくその辺協会と話し合って内容を改善するところがあれば改善したいと考えております。 それから
プレジャーボートの規制につきましては、現在、船舶安全法、船舶職員法、船舶法、海上衝突予防法など、いわば縦割り の法律によって対応を図っております。これは、プレジャーボートにしろ他の船にしろ、同じ海上、同じ海域を航行する。またその乗組員、船員につきましても、船の大きさあるいは海域によって規制していくというような目的から分かれておるわけでございます。 しかし一方、プレジャーボートにつきましては、一般の船舶と違い、一般市民といいますかアマチュアの方が操縦するということもございますので、そういった市民が参加するプレジャーボートについていろいろな安全対策あるいはマリーナ施設、そういったものも含めて全体的な法律を制定するということについて
運輸省としましてはＯＰＲＣ条約の策定段階からその対策に積極的に取り組んできたところでありますので、条約の批准ができるだけ早く実現しますように、外務省を中心とする検討作業に積極的に協力をいたしますとともに、現在海洋汚染防止法の改正について検討を進めているところでございます。
交通アドバイザー制度は、運輸サービスの利用者の声を的確に把握して運輸行政に反映する目的で、昨年六月に設置したものでございます。交通アドバイザー会議を全国十の運輸ブロックごとに設置しまして、高齢者、障害者の方々にもメンバーに加わっていただいて、これまでに各ブロックごとに二回行政側との意見交換などを行ってまいりました。まだ発足間もない制度でございますけれども、今後各アドバイザーの御意見などを少しでも多く御開示いただけるように運営して、よりよい運輸サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
新聞に報道されました旅行会社におきましては、身体障害者の方々が海外パッケージ旅行に参加申し込みを行うに際しまして、報道にありますように確認書の提出を一部試行していたところでございますが、その後、運輸省の指導や身体障害者の方々を初めとする関係者の方々の御意見等を踏まえ、障害者手帳の提出とか確認書の提出は行わないことといたしました。 身体障害者の方に関する情報の把握につきましては、こうした方法ではなく、所定のお伺い書等個別の事情を聞き取るなどによりまして、最近の海外団体旅行くの参加の経験、障害の程度などの必要な情報の収集を行うことといたしまして、身体障害者の方々を初め海外パッケージ旅行に参加する旅行者全員の満足できる快適な旅行の実施
前の通常国会で御審議、成立させていただきました国際観光ホテル整備法の改正に基づきまして、今、登録ホテル・旅館等の情報提供の内容について日本観光協会で審議会を設けて検討しておりますが、身体障害者の方々が快適にこれらのホテル、旅館を利用していただけますように、身体障害者の方々が利用できる施設があるかないか等について十分情報提供できるような形にしようという方向で今取りまとめつつございます。
情報提供につきましてはほぼまとまりつつございますので、今後具体的なパンフレットその他の提供方法を含めまして、秋ごろまでに公開できるようにしたいと考えております。
運輸省では、今先生御指摘いただきました日本旅行業協会を指導いたしまして、海外パッケージ旅行を主として取り扱っております大手八社の身体障害者の方々についての旅行取り扱いの実績、トラブル発生の有無などについて現在調査をしているところでございます。 今後、さらに引き続き日本旅行業協会では詳細な調査を範囲を広げて行いまして、このような調査結果を踏まえて先生御指摘のような対応をしていくように私どももバックアップしていきたいと思っております。
旅行の実績等、個々の会社でいろいろあると思いますが、先生御指摘いただきましたように、担当者というものがある方が望ましいというのは当然でございまして、そのような方向で旅行会社あるいは日本旅行業協会等と今後協議していきたいと考えます。
在来の新幹線につきましては、航空に比べてスピードは劣りますが、大量性にすぐれて、例えば東京―大阪間は途中区間の乗客も含めて一日三十万人以上を運んでおります。このような特性から中長距離の都市間輸送に適したものと考えられているわけです。 リニアにつきましては、在来新幹線に準ずる輸送量、輸送力を持っておりますが、これがどの程度の運賃になるのかはその建設費にかかっておりまして、先ほど鉄道局長が申し上げましたように、これからの技術開発の過程でその建設費が決まってまいりますれば、おのずからリニアの固有の分野というのも決まってくると考えております。 一方、航空につきましては、我が国は南北三千キロ、大変距離の長い列島でございますし、また山越
私どもが所管しております登録ホテル、登録旅館に対しては、盲導犬を受け入れるように指導通達を出しているところでございます。
指導の結果、盲導犬を受け入れるというホテル、旅館がふえていることは事実でございます。ただ、ホテルは八割程度が受け入れているという回答をしておりますが、登録旅館につきましては、畳を使用しているというような事情なのか、まだ三分の一にも達していないということで、私ども今後も指導していかなければならないと考えております。
私も大好きでこの問題に関心を持っておりますが、訓練されたラブラドル・レトリバーというのが大変従順で一般の人に迷惑をかけないというのは十分理解しております。したがいまして、ホテル、旅館等について、もし設備的に受け入れが難しい部屋があったら、その旅館全体でいかに受け入れるかというような対策も考えるべきだということで、今後ともその対応を検討していくように指導を続けたいと考えております。
バスの場合は、ホテル、旅館と異なりまして、道路運送法により運送引受義務が課されておりますので、盲導犬を連れた視覚障害者の方々の乗車を拒否してはならないことになっております。したがって、このようなケースが再発しないように指導を徹底したいと考えております。
ホテル、旅館の方々とこの問題を話してみますと、日本の一般の犬というのは外国の犬ほどしつけを受けていないので、子供のころにかまれたとか、そういう経験から犬嫌いな人が日本人に多いというのが一つの原因だと言っていますが、こういう盲導犬というのはそういうことがないということをもっと周知させるとともに、旅館、ホテルの経営者もその辺理解を深めていただいて、今先生御指摘のような方向でさらに努力したいと思います。
運輸省所管の公益法人につきましては、平成四年十月現在で社団法人が五百五十二、財団法人が二百六十七、合計八百十九でございます。 これらの公益法人につきましては、運輸関係の技術研究等の調査研究を行っているもの、また海陸空にわたる運輸事業の事業者を会員とする社団法人、こういったものでございます。
