本来の通訳ガイドにつきましては、国、現在は代行機関として国際観光振興会がやっておりますが、その試験を受けた者の中からそれを業としてやっていく者が都道府県に免許を申請して免許を受けるわけでございます。 現在、全体で免許を受けた者が四千三百人ぐらいいるわけでございますが、今回の地域伝統芸能等通訳案内業というのは通訳案内業法の特例として行います。これは本来の通訳案内業ほどの数になりませんし試験も簡単でございますので、試験業務と認定業務を一体化した方が行政簡素化になるんじゃないか、試験をやった上に改めて免許を都道府県にやればかえって行政手続が煩雑になる、そういう判断のもとに一体的に指定認定機関にやらせることにしたわけでございます。
通訳案内業に比べまして、その業務の実施についての地域、期間、対象等が限定されておりますのでこの法律で特例を設けたわけでございまして、本来の通訳案内業法の中でのランクづけというよりは全く別な特例という方が一般の通訳案内業の免許を受けた方にもわかりやすいし、理解されるのではないかというような法制的な判断をしておるわけであります。
確かに、私どもも法律をつくる段階で国際観光振興会でやらせるかどうかというようなことも検討したのでございますが、特に今回の認定通訳案内業につきましては地域伝統芸能についての理解ということが大きな要素になりますので、こういった地域伝統芸能等のノウハウを持った団体がいいんじゃないか。この法律に基づいて支援事業実施機関というものが、これは新たにこれからつくることを予定しておりますが、九条に業務目的が書いてございますように、地方から地域伝統芸能についての情報を収集して、そういうノウハウを蓄積していく機関でございます。 したがって、当然そういう機関には地域伝統芸能の学識を持ったような職員もおります。で、このような機関がさらにそれに適した学者
この九条の支援事業実施機関というのは必ずしも一つじゃなしに、この業務を行うような団体があれば複数の場合も考えられますが、現在この業務すべてを行う団体というのはないと考えております。 そこで、私ども通産省と協力して、この法律ができましたらできるだけ早く民間の資金の拠出を仰いで伝統芸能等活用センターというような名称の団体、九条の支援事業実施機関をつくる予定でございますが、この新たにつくります公益法人を同時に指定認定機関にして業務を行う。したがって、指定認定機関は一つと考えております。
この法律で「地域伝統芸能等」とは、地域の民衆の中で受け継がれ、その地域固有の歴史、文化などを色濃く反映した芸能及び風俗慣習を指すものでございます。 具体的には、地域の伝統的な芸能としましては、各地に伝わっております神楽、それから田楽、これも平安時代に各地の守護、大名等がそれぞれの地域の特色を生かして娯楽化したものが伝わっているもの、あるいは依然田植えの祭りがそのまま継続しているもの等いろいろあると思います。 それから、風流と呼ばれる踊りの種類、これもいろいろ分化しておりまして、太鼓踊りのようなものもあれば、いろいろな動物の仮装をしてシカとか獅子の面をつけたような風流、踊りも各地に伝わっておりますが、こういった盆踊りも含めたよ
このイベントの実施においてはあくまでも地元が主体的に行うということで、基本計画も都道府県が関係市町村に協議した上でつくる、国はその協議を受けるだけというように、できるだけ国が直接的な干渉をしないように考えているわけでございます。 そのイベントの実施についての経費、これは基本的には実施主体が考えることでございます。そこに観光資本が絶対入ってこないということもないと思いますし、そういう観光資本を歓迎するような地域もあると思いますが、それによって伝統芸能が損なわれないように十分配慮する必要があるのではないか。そのために、基本計画の作成においても教育委員会等がその内容についてチェックして、伝統芸能の保存に遺憾のないように判断するというよ
確かに、先生御指摘のように、これから支援事業実施機関をつくります際に、大手の観光関係会社あるいは交通事業者にも協力を仰ごうと考えておりますが、これはあくまでも地方でこのようなイベントが実施されれば、観光が振興され交通の利用客あるいは旅行の利用客がふえていくという反射的な利益があるということで拠出を仰ぐわけでございますから、個々のイベント等に介入することがないように十分我々もこの実施機関を監督指導していくつもりでございます。
先生御指摘の家族旅行村については三十二カ所が整備済みで十五カ所が整備中、合計四十七カ所になるわけでございま号す。今年度から家族キャンプ村というのをスタートさせましたが、これは家族旅行村について最近自動車を利用した家族の旅行が多いということも踏まえて、新たな形でこのような家族キャンプ村を今後整備していこうということでございます。今年度は四カ所でございますが、来年度以降も継続していきたいと思います。 国際交流村については、やめたのではなしに今後も需要があったらやっていくということで、全体的にこれは第一義的に地方公共団体等が計画をするものでございますが、地方の要望がある限りできるだけ我々も予算の確保に努力していくつもりでございます。
来年度予算についてはこれから検討していくことになりますが、その過程で地方からの要望を受け付けて、要望の数が多ければそれに応じた予算を要求しなければならないと思っています。余り一気にふえるというわけにはいきませんが、少なくとも今年度の箇所数ぐらいは来年度も要求できればと思っております。
今年度は、特に地元から具体的な要望が出ておりませんので対象にならないと思いますが、来年度要求の過程で、北海道の道庁その他で何らか要望、計画等が具体的になりましたら、そのときに考えさせていただきたいと思います。
家族キャンプ村と申しますのは、都市の住民の自然志向が最近高まってまいりましたこと、また観光レクリエーション需要が増大いたしましたことに対応しまして、都市の市民の方々が手軽に利用できるオートキャンプ施設を恵まれた自然の中に確保して、観光レクリエーション活動り場を確保する、あわせて地域の活性化を図ることを目的としております。 家族キャンプ村は、国の補助事業として地方公共団体が主体となって整備するものでございまして、豊かな自然の中でオートキャンプ施設を中核とし、周辺の観光レクリエーション施設や観光資源などと有機的に連携して、自然環境保全に十分留意しながら整備を推進することとしております。 特にオートキャンプ施設につきましては、水洗
現在国内にございますキャンプ場は関係団体等の調査によりますと二千六百カ所ほどございまして、このうちオートキャンプ場としてテントサイトまで車の乗り入れができる施設は二百二十カ所程度となっております。 このうち施設の内容、環境、管理サービスなどにつきまして満足のできるものは十カ所程度にすぎず、質、量とも現在のニーズを満たす状況にはなっておりません。キャンプ人口は約三百万世帯、千二百万人と推定されており、この五年間で二倍と飛躍的に増加しております。このような状況にかんがみまして、私どもの方で平成四年度予算から家族キャンプ村の整備を開始した次第でございます。
家族キャンプ村は、都市の市民が車によるアクセスが比較的容易な自然に恵まれた地域に整備される必要があることから、都市の市民の方々が手軽に利用できる地域に整備を図っていくこととしておりますが、特に良質なオートキャンプ場が少ない地域に地方の要望等を踏まえて優先的に整備するよう配慮しております。 大分県からは、地元に家族キャンプ村の整備が必要だという御熱心な要望が出ていることを承知しておりますので、そういう御要望を踏まえて来年度予算要求の過程で検討させていただきたいと思います。
先生御指摘のように、テクノスーパーライナーを生かせるためには、その背後における物流ネットワークシステム、またその物流ネットワークシステムを生かす内陸の基地あるいは港湾基地、全体的なシステムの整備が大変必要だと考えており、私どもとしては、具体的なケースに応じでそのようなネットワークをどう進めていくか、また基地のあり方等について現在調査検討しているところでございます。
この法律において予定されております支援事業実施機関は、地域伝統芸能などの観光資源としての活用に照準を絞って、より専門的にその活用事業を支援していこうとするものでございます。また、地域伝統芸能などを活用したイベントの支援を行うことによって、観光振興と地域商工業の振興とを同時に図ろうとするものでございますので、地域伝統芸能等の活用行事に関する専門性とともに観光振興、地域商工業振興の双方を考慮に入れた知識、ノウハウといいますかそういったものの蓄積が必要不可欠でございます。 現在のところ、このような要件をそのままの形で備える団体は運輸省においても通産省においても見当たりませんので、このような要件を持ってこの法律を推進していくための法人を
今回の法律は、地域における観光の振興、商工業の振興等を目的としておりますために、運輸大臣のほか通産大臣、農水大臣、文部大臣及び自治大臣が主務大臣となっておりますが、これら関係省庁におきましては連絡を密にして、一致してこの法律の推進に努力していきたいと私ども考えているわけです。法律が成立しましたら、それぞれの省の関係局長から成る連絡会議等を設けて、この円滑な実施のための連絡調整を図るつもりでございます。 また、第二の御質問でございます二十一世紀に向けての国内、国際観光施策の基本的な考え方でございますが、我が国がゆとりと豊かさを実感できる生活大国への歩みを進めている中で、国民生活に占める観光の比重は先生御指摘のとおりますます大きくな
地域伝統芸能等とは、法律にも規定しておりますが、地域の民衆の中で受け継がれ、その地域固有の歴史、文化等を色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習を指すものでございます。 具体的には、田植えの際の踊りから発生しました田楽、あるいは風流と呼ばれるような太鼓踊り、念仏踊り、盆踊り等、また三河万歳のような語り物、それから能、狂言、これは全国的なものは地域伝統芸能とは言えませんが、地域独特のようなもの、また歌舞伎についてもそれぞれの郷土歌舞伎と言われるようなもの、また浄瑠璃、人形芝居のようなもので郷土独特のもの、地域独特のもの、また民謡、小うたのたぐい、太鼓、三味線等の演奏、こういったものでその地域に受け継がれているものが伝統的な芸能であり
先生御指摘のとおり、京都は古い歴史を持ちますので、伝統芸能、伝統的な風俗慣習の宝庫であろうかと考えられます。そういう実施主体もさまざまかと思いますが、この法律案に基づきます活用行事の実施主体につきましては、営利を目的とした会社以外のものであれば、それが観光協会であれあるいは保存会であれ市町村等であれ、この対象になると考えているわけでございます。
この法律案は、観光及び特定地域商工業の振興を目的といたしまして、地元の観光協会などの関係者が一体として活用行事などを推進していくことをねらいとするものでございます。 したがいまして、この法律案の施策の推進に当たりましては、御指摘のとおり地域における観光協会の役割は大変大きいものと考えております。基本計画の円滑な実施が促進されるよう、この法律の第七条の第三項におきましても、観光協会を含めた関係団体が主務大臣や関係地方公共団体などと相互に連携を図りながら協力しなければならない旨を規定しております。私どもも、観光行政を推進する立場といたしまして、今後とも地方の観光協会がこの法律が円滑に実施されるときに積極的な役割を果たすよう指導してい
基本計画は都道府県が定めることとなっております。なお、その際、都道府県は関係市町村に協議することとしており、基本計画の内容が地域の特性や実情に即した適切なものとなるように配慮しているところでございます。
