この法律の対象とします地域伝統芸能等が必ずしも文化財保護法にいう民俗文化財だけに限りませんので、ちょっと今の御質問に私の方から答えさせていただきたいと思います。 「「地域伝統芸能等」とは、地域の民衆の生活の中で受け継がれ、当該地域の固有の歴史、文化等を色濃く反映した伝統的な芸能及び風俗慣習」というふうに法律上も定義しておりますので、その具体的類型としましては、地域の伝統的な芸能の場合には、神楽、これはみこの踊り等から出発して娯楽的要素が次第に入ってきたものでございますが、神楽。それから田楽、これも田植えの豊作祈願の踊りから出発して、それが市民の大衆娯楽となってきたものが多うございます。それから、太鼓踊りとか獅子踊り、いろいろ各地
この第九条に支援実施機関の業務が書いてございますが、これは芸能そのもののやり方について、あちらではこんなうまいことをやっとるぞということではなしに、伝統芸能等を中核とした活用行事、これは、例えばそれを盛り上げるために屋台を出すとかあるいはこういう宣伝をするとかあるいは現代芸能と組み合わせるとか、そういうノウハウについてそれぞれ情報交換をするということを考えておりますので、今先生御指摘のように、芸能そのものが画一化される、あちらのまねをしてこちらも同じような芸能になる、そういうことは避けるように指導していきたいと思います。
この法律に基づきます支援実施機関が設立されました場合には、今先生御指摘のような伝統芸能等の伝承者の人材確保についてもお手伝いできることがあったらバックアップしていくということを考えておりますが、その辺具体的にどうするか。請負で安易にだれかが派遣されるというようなことですと、これまた伝統芸能の保存にマイナスになりますので、十分文化庁とも御相談しながら必要な措置を考えていきたいと思っております。
まず、この法律に基づきまして、第三条で国が基本方針をつくるということになっております。この基本方針によりまして、どういう観光及び商工業の振興を行うべきかというような基本的な事項、それからイベントの実施に関する事項、それからそれに関連しました施設の確保とか活用製品の開発等の特定事業等の実施に関する事項などの骨格といいますか、そういうものを定めて明らかにする。地方の都道府県はその基本方針を見まして、自分の都道府県の管轄内にこれから観光の振興あるいは地域商工業の振興を図っていく上において核とすべき地域伝統芸能等があればそれについての基本計画をつくる。ただ、地域的な伝統芸能あるいは風俗慣習につきましては市町村単位のようなものも多うございます
今回、地域伝統芸能等を核としましてイベントを通じて観光の振興を行います際に、先生御指摘のとおり、観光客の集中に伴う交通量の増大、それが事故につながらないように交通安全の確保、これは鉄道の安全の確保あるいは道路交通の安全の確保等ございますが、これが重要であることは言うまでもございません。 そこで、私どもこの法律に基づく基本方針あるいは都道府県がつくります基本計画の中にもそのような周辺事項として交通の安全対策あるいはその他の環境対策ということにも触れるように指導していきたい、また基本方針をつくるときにはそういうものを盛り込みたいと考えております。
私ども運輸省が観光行政を進めております中で、九〇年代観光振興行動計画というのを策定いたしました。これに基づいて毎年複数の県で観光立県推進会議というのをやっています。それぞれの県が今後どのような形で観光を進めていくか、これにはもちろん地元の知事以下も参加しておられますし、ＪＲあるいは日本航空等の幹部も参加しておりますが、そういった場で一番出ますのが地元の地域に根差した伝統文化というものを生かしてこれからやっていく必要がある。最近、若者を中心に伝統文化を見直そうというような動きがありますが、こういう伝統文化を見直すというのは、従来のように観光色のある、つまり俗化した伝統文化というのではなしに本物志向という方向になっております。 そう
確かに、奈良時代とか過去にさかのぼってお祭り等を考えますと、もとは神事、田楽も神楽も神事でございますが、それが一般化して農民の娯楽あるいは市民の娯楽になったというのが歴史的な経緯だと考えております。 したがいまして、先ほど本物と言いましたが、これは一般市民が参加するそのような祭りと理解をしておりますので、先ほども申し上げましたけれども、宗教団体が実施主体の中心的役割を果たすようなものあるいは神官等が直接参加して一般市民の参加できないようなもの、そういった政教分離の原則から考えて問題のあるものは今回対象としないというように十分配慮していきたいと思っております。
最初の御質問にお答えさせていただきますが、この法律の第九条で支援事業実施機関を設けていろいろな業務を行うこと、になっております。この支援事業実施機関に認定業務を行わせるということで、これは伝統芸能あるいは語学について専門的な知識が要求されますので、このような団体で行いたい。しかも、ここで一元化することによって事務能率も円滑にいくと考えております。 なお、通訳案内業試験につきましても、従来から国際観光振興会において実施事務を代行しているところでございます。どのような支援事業実施機関が天下り機関になることは、私ども、その専門的要素から考えても、ないと思っております。
最近、地域振興、地域活性化の必要性が高まっておりますが、その中で地域活性化のために観光を振興する、あるいは地域の商工業を振興するということも重要になっております用地域の特性に根差したソフトあるいはハードの資源をこのような振興に生かすことが重要でございますが、特に地域の文化や歴史を反映した、地域で継承されていくべき伝統芸能あるいは伝統的な風俗慣習、これを活用した行事を実施することによりまして、今申し上げましたような目的を達する。この必要性を考え、関係省庁が相集まりましてこのような法案をつくったわけでございます。 内容としましては、今申し上げましたような地域伝統芸能、伝統的な風俗慣習を活用した行事、これを実施するための基本的な事項に
確かに、先生御指摘のように、この五省庁のほかにもいろいろ関係してくる省庁はあろうかと思います。今御指摘のような郵政省につきましても、通信その他の協力、友援が必要な場合も出てこようかと思いますが、法律の基本方針をつくるときにも第三条で、「主務大臣」は「基本方針を定め」、「これを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。」ということになっておりま、して、こういう関係省庁への協議の際に今の通信等の問題についてもいろいろ御意見を聞き、また御協力をお願いするというような形になろうかと思います。
先生がただいま御指摘いただきましたように、この法律というのは来日外人客だけを対象としているわけではございませんが、最近の国際観光の傾向から見ましても、次には日本の伝統文化、地域的な伝統芸能等を見たいという外人希望者が非常にふえているのが事実でございます。そこで、このような地域の伝統芸能あるいは伝統的な風俗慣習に基づいて観光を振興します際にも、国際観光ということを十分重視しなければならないと考えております。 その一つがこの法律にございます通訳案内業法の特例でございまして、このような地域伝統芸能について通訳案内をする者については一定の条件のもとに、より簡素な認定で通訳案内業ができるように通訳案内業法の特例を法律上書いていることが一つ
通訳案内業あるいはこの法律に基づく地域伝統芸能等通訳案内業というのは、報酬を受けて業として行うものでございます。それに対して、報酬を受けない善意通訳というものも現在相当数登録されておりまして、その登録というのは、既にそういう活動をしておられない方も多うございますが、一応今全国で三万六千人ぐらいいます。これは英語が圧倒的に多いので、語学によっては数が少ない場合もありますが、このような地域伝統芸能等を活用した行事を行います際には、法律上は通訳案内業法の特例としての認定制度をやっておりますが、法律外として善意通訳等もできるだけ活躍していただきたいと思っているわけでございます。
身体障害者の方々が社会生活を営む上でその円滑な移動可能性を確保することは重要な課題でございます。 運輸省では、これらの方々が公共交通機関を利用して移動し、また旅行する際に安全でかつ身体的負担の少ない方法によって公共交通機関を利用できるように身体障害者用施設整備のガイドラインや車両構造に関するモデルデザイン等を作成してその導入を進めてきているところでございます。 各種交通機関の運賃割引制度につきましては、身体障害者の方々の社会参加を促進する観点から、割引による減収分を一般の利用者の負担により賄うことにより実施されてきたところでございますが、昨年十二月からは新たに精神薄弱者の方々にもその割引制度が適用されているところでございます
今日本には年間外国から三百五十万人を超える観光客が来日しておりますし、またその方々も最近の発展する日本経済、日本社会の中で観光目的も変わりつつございます。 特に、従来と比べて、地方で本当の日本人の姿、日本人の生活あるいは日本人の文化を見たいというような需要もふえておりまして、私どももそういった地方の国際化時代にふさわしい観光行政を展開しなければならないと考えており、地方で行われます観光立県推進会議においてもそのような国際化時代における観光について地域ごとにいろいろ対策を検討しているところでございます。
国際観光ホテル整備法を御審議いただいた際にも御指摘いただきましたが、国際観光ホテル整備法で登録対象となっているようなホテル、旅館のほかにも、さらに低廉なジャパニーズイングループのホテル、旅館のような形態のもの、私ども、観光が多様化している中で、特に国際観光客が日本の物価が高い、できるだけ安く旅行したいというニーズも高まっておりますので、今後そのような低廉なホテル、旅館もできるだけ整備していく必要があると考えております。 そのためには、国民金融公庫、中小公庫等の融資のあっせんのほかに、このような旅館やホテルがあることを来日客に知っていただくための情報提供も必要になると考えており、国際観光振興会の関係団体の国際観光サービスセンターで
地域伝統芸能等につきましては法律に定義があるとおりでございますが、今先生御指摘のように、外人の目から見て奇異に映るもの、かえって国際理解の上でマイナスになるようなもの、具体的に取り上げていきますといろいろ問題が生ずると思います。 こういう点については都道府県が第一義的に判断するわけで、またその際に教育委員会等にも協議する過程で取捨選択されていくと思いますが、私ども運輸省としましても国際観光行政を担う立場から、常識的に問題があるようなものは協議の段階で対象としないようにケース・バイ・ケースで慎重に取り扱っていきたいと思います。
先ほど大臣のお話にもありましたように、法律の題名が「地域伝統芸能等」とまず出ておりますので、大変そういう問題からのアプローチもあろうかと思いますが、私どもの理解としましては、本来保存すべき地域伝統芸能、つまり無形民俗文化財、これは文化財保護法上の問題であると考えております。文化財保護法上で指定するかどうかという格付はあると思いますが、これは直接この法律と関係がございません。 この法律上は、地域伝統芸能や風俗、慣習を活用したイベントそのもの、イベントとして観光振興や地域商工業の振興に役立つものという観点から選定いたしますので、イベントでにぎわいが生じましても、それによってそのイベントの中で公開されたり実施されたりします地域伝統芸能
地域伝統芸能等を活用するに当たりまして、もともとの地域伝統芸能等の文化財としての価値が変質しないように十分配慮しなければならないことは申すまでもございません。 〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕 このため、地域伝統芸能等の文化財としての保存については基本方針において文化財保護のあり方を示すとともに、基本方針に則して都道府県が作成する基本計画の中で文化財の保存に関する事項を定め、かつ基本計画の協議に当たっては文部大臣が文化財の保存が適切に図られるか否かを判断するものとしており、文化財の保存に万全を期することとしているわけでございます。 もちろん、伝統芸能と申しましても時代とともに変遷するものもございますが、それはあくま
今回の伝統芸能あるいは伝統的な風俗慣習の相当部分は文化財保護法にいいます無形文化財として指定されたものになろうと思われますが、ただこれは法律上の定義も違いますし、私どもとしては民俗文化財に準ずるものも対象になるのではないかと考えています。 一例を挙げますと、文化財の場合には最低三代九十年度程度の継承が必要だとされているようでございますが、私どもの法律の場合は、その目的、趣旨から見てもう少し短くても、今後地域の民衆の間で受け継がれるようなものであれば対象にできるのではないか。 例えば、戦前にできましたような民謡でも既に現在では随分昔から受け継がれてきた伝統的な民謡だと理解されている地方もあるようでございますから、そういう点で違
先生御指摘のように、地域に根差した伝統芸能等を活用した行事についてはできるだけ地域の自主性を重んずる必要があると考え、基本計画を策定するのは都道府県であり、国が認可するとか認定するのではなしに協議ということにとどめております。 協議が必要なことは、協議を受けてその内容について、先ほども申し上げましたように、国際観光上適切かどうかというような判断もしなければなりませんし、またその中で都道府県レベルを超えたような観光宣伝その他が必要かどうか、そういうことを総合的に判断しまして、国としても直接的に援助のためのいろいろな措置を講ずる。あるいは、これからつくることを予定しております支援事業実施機関によっていろいろな支援措置をやっていく、そ
