大塚耕平

それでは、もう一つ、森友、これは事件と言わせていただきます、もう捜査中なので、森友事件についてちょっとお伺いをさせていただきます。（資料提示） 　この件では麻生財務大臣とも財政金融委員会でいろいろやり取りをさせていただいておりますが、今皆様にお配りした資料の三枚目に、この森友事件の経緯と、昨今公開をされました改ざんされた文書が大体いつ頃どういうものがあったのかという、総理、こういう図ですね、あります。この黒地に白抜きの字のところが公開された十四の改ざん文書です。その一番上に、二〇一四年に、六番、六月三十日の文書で改ざん文書が明記をしておりますが、その前に赤字で、未開示、四月二十八日—五月二十三日本省相談メモと書いてありますが、これ

それでは、今日、御説明しますので、この文書の重要性、御認識をいただきたいと思います。 　実は、ここにありますのが財務省から公開された改ざん文書の対比表ですね、原本と、それからどの部分が改ざんされたか。まあ、よくこれだけ公開したと思います。一歩前進だと思います。 　その中で、もう財務大臣は御承知のとおり、この二〇一四年の六月三十日の文書に、この四月二十八日から五月二十三日の本省相談メモを参照してくださいと書いてあるんです。参照してくださいと決裁文書に書いてあるんだから、これを開示してくださいとお願いをしたら、まだ実は出てきていないんですね。これは、財務大臣、今探していただいている最中ということでよろしいですか。 　今週の金曜日ま

いや、財務大臣は財金で真摯に御対応いただいていると思いますが、総理にこの赤字で書いた本省相談メモがどういう局面のものだったのかということをちょっと御理解いただきたいんですが。 　森友学園は、二〇一三年からこの森友学園の用地を売却をしてほしいといって取得の要望をしていたけれども、二〇一四年の一月から三月にかけて、近畿財務局はそれは無理ですと、もうお断りになっているんです。お断りになったんですが、そのお断りになった、たしか当日だったと思いますが、四月の二十八日に籠池氏が御夫人と一緒に写った写真を提示をしたところ、提示をしたところ、そこから、まあちょっと待ってくださいとおっしゃったのか、もう少し預からせてくださいというようなやり取りがあ

それでは最後に、経済問題を若干お話をさせていただきます。 　皆様のお手元に、これは三月の予算委員会でも取り上げさせていただきました、Ｇ７、先進七か国のうち日本だけが賃下げになっているというこのグラフをお示しいたしました。まあこれを見て僕もびっくりしましたけれども、これでは生活実感が良くならないというのもなるほどなという気がします。特に、二十代、三十代、あるいは四十代の現役で働いている皆さんにとっては、私や総理の世代は年々年々給料が上がっていくということを前提にいろんなことを物を考えていましたから非常に先行きが明るかった気がしますが、今、この二〇〇〇年から比較して賃金が日本だけが下がっているような状況では、なかなか明るい見通しを持て

もうこの発言で終わりにいたしますが、総理は、新しい経済政策パッケージ、去年十二月に発表されたその中で、今回の目標の生産性を労働生産性に限定しているんですね。何度も申し上げますが、生産性には労働以外の資本や設備や土地の生産性もあって、日本が今改善しなければならないのはこういうところなんです。土地が高過ぎる、設備が高過ぎる。働く皆さんの労働生産性だけに焦点を当てるというのは決して適切な働き方改革ではないということを是非御理解ください。 　そして、私たちはもう既に働き方改革の対案として安心労働社会実現法という八本の法案を束ねた対案を出させていただいておりますので、対決よりも解決、この分野はそういう形でしっかりと議論をさせていただきますの

民進党の大塚耕平でございます。 　まず、理財局長にお伺いしますが、先般もお願いした本省相談メモは発見されましたか。

その件については、今日お手元の資料の二枚目に財務省からお出しいただいた理事会提出資料を付けてございますが、これが出てこないとこれが公文書かどうかは分からないというふうに答弁を局長変えられたわけでありますね。最初は公文書だと思うとおっしゃったんだけれども、前回変えられたと。 　変えたこと自体はいかがなことかと思いますが、それを前提に公文書管理委員会に聞きますが、公文書の中に参照とか別紙とか明記されている文書は公文書の一部という理解でいいですか。簡潔に答えてください。

今日は研究者としてお呼びしているわけじゃありませんので、国会ですから、ここは。 　もう一回聞きます。公文書の中に別紙とか参照とか書いてある文書は、公文書の一部というふうに理解していいですか。

委員長、大変重要な今お立場ですからね。後段のところは十分に関係省庁とすり合わせが行われた上での御答弁のように聞こえましたが、そうでないことを祈りますけれども、けれども、前段のところはまさしく第三者機関的なお立場で、しかも研究者としての矜持も兼ね備えた的確な御答弁だったと思いますが、一般的に考えて、別紙とか参照とか書いてあるものが、これが公文書の一部と推量されるというところまでは全く同感でありますし、後段で、それがもし残っていなかったらというのは、それは、まあある意味ちょっと過分な御答弁でありまして、前段で、公文書と推量されるということは、残っていないということ自体がおかしいわけですよ。 　したがって、委員長にお願いしますが、今非常

皆さんのお手元には、一枚目にこの森友事件の時系列を私なりに整理したものをお付けさせていただきました。黒いところに白抜きで書いてある番号一番から十四番までが先般公開された改ざん文書であります。六番、つまり二〇一四年の六月三十日にこの本省相談メモが添付をされていない、ここが問題になっているわけです。その問題は今申し上げたとおりですから、次に移ります。 　先般、国交省に、この更に前段の二〇一三年の対象用地の登記の変更が、これが会社法に違反しているのではないかというふうに伺いました。 　もう一回聞きます。この登記の移転、つまり空港会社から国交省に戻した登記の移転は会社法違反ではありませんか。

ありがとうございます。 　ということなんですが、お手元の資料の後ろ二枚に、この移転登記のときの登記原因証明情報の写しを添付をさせていただきました。 　一番最後のページ、つまり二枚目に、現物出資の不存在、平成二十四年七月一日現物出資の事実はなく、そもそも不存在であるというふうになっているんですが、今も多分それをおっしゃろうとしたんだと思いますが、そもそもこの事実に間違いがありませんか。

それでは、皆さんから御提出いただいた、添付資料でいうと四枚目ですね、一連の登記の手続の経緯。皆さんがこの土地を空港会社に移転登記したのは平成二十四年の十月二十九日なんですよ。だから、七月一日の時点で不存在なのは当たり前なんです。だから、そもそもこれが意図的か形式的かは別にして、少なくとも形式的には事実に反した登記移転申請をしているという、ここはそういう理解でいいですね。エビデンスはここにありますので、そういう理解でよろしいですね。

もう一回聞きます。 　それを聞いているのではなくて、この一番最後のページにある現物出資の不存在のこの記載自体が、皆さんが御提出された四ページ目のこの資料、そもそも七月一日には登記されていないわけですから、この最終ページの法務局に出したペーパー自体が間違っているという理解でよろしいですね。

もう一回だけ聞きますので、もし不整合だったら是非御協議をいただきたいと思います。 　皆さんは法務局に出した資料で七月一日の不存在を主張しているわけでありますが、そもそも七月一日には登記移転はしていなくて、皆さん自身が登記移転をしたのは十月二十九日なんです。だから、この申請自体が間違っているという理解でよろしいですねということを申し上げているんです。

もう一回言いますよ。もうこれで時間使うの嫌ですから。 　そういうあなた方の主張は分かるけれども、この最後の二枚の登記原因証明情報に記載した事実そのものが、あなた方が間違っているということでいいですねということを言っているんです。 　委員長、もう後で資料請求しますから、答弁は結構です。 　逆に、国交省に聞きますよ。あっ、これは財務省だ。 　後ろから三枚目の国有財産近畿地方審議会議事録の抜粋があります。この真ん中の五月二十八日。これは近畿財務局の当時の管財部次長の御発言ですが、この対象の土地、五月二十八日の時点で、新関空会社に現物出資されておりますので、そちらの方で今後処分していく形になりますと。五月二十八日にそう発言しているん

つまり、もし委員の皆さんよろしければ一ページ目に戻って見ていただきたいんですが、（発言する者あり）今度、西田さんに御説明申し上げます。 　二〇一四年からこの一連の問題は大きくクローズアップされているんですが、二〇一三年の時点でもう既にこの対象の土地の扱いをめぐって非常に不透明な動きがあるということなんですよ。その時点では昭恵さんの名前は登場しておりませんけれども、二〇一三年の段階から非常に不透明な動きがあるということを申し上げておきます。 　その上で、理財局長にお伺いしますが、既にお認めになっていることですが、もう一回確認させてください。対象用地に埋まっていたとされるごみ、土砂の撤去に関して、トラック何千台も走った気がするといっ

一点目をお認めになったということは、要するに、近畿財務局が森友学園といろいろ交渉した過程で想定していた、あるいは前提としていた分量のごみはそもそもなかった、あるいは実際には運び出していなかったという理解でよろしいですね。

会計検査院にお伺いします。 　昨年の報告書の中で認定をした実際に埋まっていたと想定されるごみの量というのは、この報告書ではどのぐらいというふうに想定されたんでしょうか。

国交省大阪航空局は一万九千五百二十トンを前提にいろいろ物事を進めていたわけでありますが、そもそもトラックがたくさん走ったと言ってくれとか、今日の報道はまだ事実関係を太田局長は確認をしておられませんが、増量、かさ上げで申請してくれというようなやり取りもあったということですが。 　国交省ないしは財務省、どっちでもいいですが、多少なりとも実際に土砂を運び出したということでよろしいですか。一万九千五百二十トン全部運び出すのが筋ですが、どうもそうではなかっただろうと。しかし、多少なりとも運び出したということでよろしいですか。

国交省も答弁求めます。