大塚耕平

なるほど。 　そうすると、二期目の総裁の運営方針を確認させていただきたくて今るるお伺いをしているわけですが、マネタリーベースや総資産の対名目ＧＤＰの比率、これ一応上限はないとはおっしゃったものの、今総裁がおっしゃったような考え方であれば、上限はないものの、特定のこれは比率にターゲットを置いているわけでもないし、この残存期間についても特定の目標をもうもはや定めていないし、期落ちについても、その期落ちを自然体で認める認めないということが何か深い意味を持つかというと、そういうわけでもないと。つまり、今政策手段として駆使しようとしているのはイールドカーブコントロールであるということを今ずっと御説明されたので、ということは、量的緩和はやめた

それでは、もう一回確認ですが、その前段の、今の御答弁の前の答弁だけお伺いしていると、イールドカーブコントロール、ＹＣＣが目標であって、そのためには量的緩和も手段として行うというふうに聞こえたんですが、今の直前の御答弁では、いやいや、必ずしも、目標はＹＣＣで、量的緩和は手段ということだけではなく、量的緩和そのものも目標として行うというふうに聞こえたんですけれども、そういう理解でよろしいですか。

僣越ながら、総裁、一回よく是非事務方の皆さんと御議論いただいて、政策の最終目標と中間目標と、それからそれを実現するための手段、これらについてもう一回整理をされた方がいいような気がいたします。そういうふうに何となく聞こえています、私自身には。 　量的緩和については、今の御答弁では、これ、増加額についてはもう特段のメルクマールは設けていないと、これは何のためにやるかといえばＹＣＣのためだというふうにおっしゃったので、やっぱり量的緩和はもう単なる手段ですよね。量的緩和そのものは、もちろん二％の物価目標を達成する、最終目標を達成するためのものであって、量的緩和そのものに操作手段としての中間目標を何か設けているわけではなくて、これを融通無碍

それでは、ちょっと違う質問をさせていただきますが、出口戦略が大変我々は気になっているわけでありますが、二％の目標そのものは、達成時期は今回削除してしまったけれども、その目標自身は変えていないということは、二％に安定的になる、ないしは、オーバーシュートコミットメントしているというわけですから、二％プラスアルファが安定的に実現できるまでは出口には一切着手しないという理解でいいですか。

いや、タイミングをお伺いしているのではなくて、着手基準、判断基準です。つまり、二％プラスアルファが安定的に実現できるまでは一切出口には着手しないという理解でよろしいですか。

もう質問はいたしません。あとはちょっと発言させていただいて終わりにいたしますが、その二％目標の合理性については、この五年間随分議論してきましたが、必ずしも何か合理的根拠があるわけではなく、海外がそれを目標にしているだけだという議論がここで繰り返し行われました。そして、日本においてなかなか物価が上昇しないのは、単に金融要因だけではなくてほかの要因もあるという中で、本当にその二％が安定的に実現できるまで、今の総裁の御発言のように、出口に一切着手しないで本当にいいのかということも随分ここでやり取りが行われました。 　私も、どちらかといえば、今直前で申し上げた心証を持っている方であります。その二％にこだわることなく、やはりある程度金融政策

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　五月八日に結党いたしました国民民主党でございます。どうぞよろしくお願いいたします。午前中も衆議院で玉木雄一郎共同代表からも質問させていただきましたが、共同代表を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国民民主党は、国民生活を向上させ、そして民主主義を高める、そのために全力を尽くさせていただきたいと思います。安倍総理が政権を担っておられても、どなたが政権を担われても、我々が直面する政策課題は変わりがないわけでありますので、国民の皆さんにとって課題を解決、改善していくために有意義な国会になるように我々も努力をいたします。対決よりも解決ということをうたわさせていただき

先ほど塚田委員からも拉致問題の解決については御発言がございましたが、私も強くそのことを総理に期待をしたいと思います。 　日米会談ではトランプ大統領に改めてそのことをお願いするということでよろしいですか。

総理はゴールデンウイーク中に外遊をされたわけでございますが、中近東に行かれたときに、パレスチナやイスラエルとの会談においても北朝鮮問題に言及をされておられるんですが、どういう文脈から言及をされたんでしょうか。

なぜ言及したのかというところを踏まえてもう一回違う角度から質問させていただきたいんですが、パレスチナの大統領、そしてイスラエルの首相との会談結果の外務省のその後の説明文書によると、中東が北朝鮮に対する制裁の抜け穴になってはならないという表現で言及しておられるわけですね。そうすると、今の御説明だと、イランが北朝鮮に対する制裁の抜け穴になる蓋然性があるという文脈で今御説明されたんですか。

外交の機微に触れる点については、もちろん事情は理解しておりますので、可能な範囲で御説明いただきたいんですが。 　外交について最後に確認させていただきますが、なぜ私が今のようなことを申し上げたかというと、その北朝鮮の問題に言及する文脈の中で、中東が制裁の抜け穴にならないようにという説明をなされているので、であれば、それが例えばイランの核開発をめぐった御発言であれば、アメリカのイラン核合意からの離脱、破棄について、総理はこれに賛意を示すのか、それとも、それはやっぱりきちっと核合意を維持して、イランが核開発をしないような方向にアメリカを説得するのか、どちらの立場なのかを知りたくて、その件に関する外務大臣のコメント文書を拝見したら、余りは

トランプ大統領とまた日米会談をされる御予定があるわけですので、私もアメリカはイラン核合意を維持した方がより合理的であると思っていますので、そのような御主張を是非されることをお願いを申し上げておきます。 　次に、先週来また随分話題になっております加計問題についてお伺いをしたいと思います。 　私たち国民民主党は、結党宣言の中に三つの政治が大事だと書き込ませていただきました。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治。やはり国民の皆さんが政治に対する信頼を高めてくださるためには、まず正直な議論が国会で行われなければならないと、そういう観点から質問をさせていただきます。 　総理、私は、二〇〇九年の政権交代の直後、内閣府の副大臣で、私の下で

それでは、私が御説明申し上げます。 　国際戦略特区というのは、まさしく日本が国際的に様々な分野で競争力を高めるために、例えば東海地方であれば航空宇宙産業国際戦略総合特区ということで、おかげさまでこれは随分前に進めさせていただきました。それから、多分ここに官房長官がおられたら官房長官が一番よく御存じの、川崎の羽田空港のすぐ横の殿町地区、この地域ではメディカル、医療に関する国際戦略総合特区を展開するということで、これなどもうまくいっております。全国で七か所です、七か所しかやっておりません。 　ところが、政権が替わって国家戦略特区と名前が変わって、私なりに拝見をしていると、どうもこれは、長い間構造改革特区として一点突破を狙って全国各地

それで、午前中の玉木議員の衆議院でのやり取りを、私、書き起こしで拝見したんですが、午前中ちょっと中継を拝見できなかったので書き起こしで拝見したところ、総理は、十分今の国家戦略特区の意義を理解した上で、構造改革特区の時代に加計学園の皆さんが獣医学部新設を何度も何度もトライしていたのは知っていたというふうにお答えになりましたが、そういうことでよろしいですね。

正確な議事録はまた後日拝見しますが、取りあえずの書き起こしを拝見したところ、どうも総理が二〇一七年の、去年のですね、年初にこの加計学園のことを知ったという、これはちょっと遅過ぎるんじゃないかということが今一つの議論になっているんですが、午前中のそのラフな書き起こしですが、それを拝見すると、やはりこの国家戦略特区で起案をされる前からこの構造改革特区で獣医学部新設について何度も何度もトライをしていたということは御存じだったというような文脈に読めたわけですが、それは、もう一回確認ですが、違うということですか。

いや、むしろ私は、その午前中の玉木さんとのやり取りを読ませていただいて、ああ、総理はやっと正直にお話しくださったなと思ったんです。いや、我々は正直な政治を目指しますので。もちろん、外交など機微に触れるところは、これは述べられませんよ。しかし、国民の皆さんにとっては、可能な限り正直に様々なことをお伝えしなければならない。 　構造改革特区、もう随分長いことやっていて、これでなかなか様々な壁があってクリアできない課題があるというのは、これは我々も知っているんですよ。だから、構造改革特区でチャレンジしている様々な方々が、いや、なかなか通らないんですよ、何がネックなんですかねという相談は僕らも受けるんですよ。僕らも受けるんです。 　いや、

じゃ、総理、もう一回だけですが、一月二十日以前は……（発言する者あり）

その獣医学部の新設について構造改革特区で何度も何度も申請されていたということは知らなかったということでよろしいですか。

この獣医学部の新設についてのこの案件で、例えば柳瀬さんとかその関係の皆さんが何か刑法に抵触するようなそういうやり取りがあったなどとは総理はゆめゆめお考えになっていないでしょうね。そういうことでは一切ないというふうに当然思っておられると思うんですが、確認のためお伺いしたいんですが。柳瀬さんやこの件に関わる皆様方が何か後々刑法に関わるような不適切な対応をしていたというふうには一切思っていらっしゃらないですよね。

そうであれば、委員長にお願いしたいんです。 　先般の佐川証人などは、やはり、今捜査中の事案なのでお答えできませんという、こういう答弁に終始して、やはり国民の皆さんが正直な事実を知りたいと思っていることについて全く前に進まないんですね。ところが、この問題は、今総理自身がおっしゃったように、何かその柳瀬さんを含めて刑法に引っかかるようなことはないと、私もそう信じていますし、総理もそうおっしゃる。 　大事なのは、日本には刑事免責という制度がないために、刑事免責制度がないと佐川さんのようなああいう答弁になっちゃうんです、捜査中の事案は。ところが、柳瀬さんは一切そういう心配がないわけですから、だからこそ、柳瀬さんのような方こそ証人喚問をや