そうすると、今回この徴税方法として、いただいた資料だと、国内事業者、これは特別徴収義務者として、国内の航空会社や旅行会社を特別徴収義務者としているんですが、このやり方が徴税コストが低いという理解でよろしいでしょうか。
そうすると、今回この徴税方法として、いただいた資料だと、国内事業者、これは特別徴収義務者として、国内の航空会社や旅行会社を特別徴収義務者としているんですが、このやり方が徴税コストが低いという理解でよろしいでしょうか。
オンチケット方式そのものは理解できるんですが、これ、結局、徴税コストを事実上国内事業者に転嫁しているという、そういう自覚は財務省にはありますでしょうか。
いや、この法案を見せていただいたときに、源泉徴収は基本的に徴税コストを全部事業者に課しちゃっているわけで、これは実は、そういう状況だからこそ森友の問題なんというのは本当に税務当局としては大いに反省しなきゃいけないんですが、徴税コストを国民の皆さん、事業者にこれだけ課しておきながら、あんな不祥事を起こして知らぬ顔して誰も責任取らない、また更に国内事業者に徴税コストを課すようなこういう税を導入するという、こういう状況なわけですが。 その中で、もっと安い、徴税コストを事業者に負担させない、ないしは徴税効率のいいやり方はないかというふうに考えたところ、例えば他国では出国税、例えば日本でいうと印紙税みたいなああいう形で、印紙を買って空港の
そうすると、この特別徴収義務者の皆さんは、この法律を出すに当たって、この仕組みに同意をしているということでしょうか。もし同意をしているということであれば、それはどういう手続で同意を取られたんでしょうか。
大臣、これは副総理としての大臣にお願いしますが、今日は国交省は来ていただいていないので、今、主税局長からはこういう、今のような御説明があったんですが、特別徴収義務者側は、あっという間にこの税の仕組みが決まって、何か本当に自分たちはそれについて同意をしたという余り自覚がないという話も伝わってきているんですが、一体国交省は、どういう手順で、どういう会合を経てこの特別徴収義務者のこの法案の仕組みに対する同意を得たのかということをちゃんと報告するように、副総理として国交省に御指示をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
まあ、確かにそういう現象は起き得ると思いますので、その結果のオンチケットなのかもしれませんけれども、何しろこれ検討期間が短くて、本当に、新税を導入するにしては余りにもばたばたと決めたという印象を否めません。その結果、今申し上げたような一部不協和音も出ていますし、それから、そういう偽造の懸念があるにしても、その場で納付してもらえば国庫としては滞留による納付までのアイドリング期間がないんですね、税収としての。これ、法律見ると、その出国した日を含む月の翌々月末までにということは、二か月間、この何百億円か分が、今度はこれは国内事業者にとってはいいのかもしれませんが、流動性として残るわけですよ。 やはり財務省としては徴税コストをできるだけ
太田さんともお付き合いが長いので太田さんに全然悪い印象は持っていませんけれども、答弁は短めに、だんだん最近長くなっておられるので。お伺いしたことに端的にお答えいただければ結構ですので。要するに、まだ見付かっていないということですね。 地検は持っている可能性はないですか。地検に聞かれませんでしたか。
それと、この文書は、前回か前々回のこの委員会で太田局長は公文書だと思われるという答弁をされましたが、この答弁に変更はないという理解でよろしいですね。
論理的に非常に緻密な財務省の皆さんが論理破綻的答弁をするときは、やっぱり何か窮地に追い込まれているときなんですね。ここでずうっと、くどいようですが、本当にだんだん年数が長くなってきたので、十数年見ていてそういう局面が何度かありましたので。 結局、公文書とは何ぞやという定義に関わってくると思うんですが、これは、この本省相談メモは、あの開示された文書の中の調書の一部に、このメモを参照しろというふうに書いてあるわけですから、調書の一部を構成しているというふうに理解すべきだと思うんですよ。調書の一部を構成しているというものである以上、これが公文書の一部と考えるのが論理的だと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
先ほど愛知委員から、この状況について財務大臣としてどう対処すべきかという幾つかの案が示されました。 麻生大臣がこれを指示していたとは私もとても思えませんけれども、これ大臣、財務大臣としてだけではなく、もうこれだけ様々な、防衛省の問題も出てくると、これは僕、副総理として、内閣の規律を正すためにも、それから総理に注進申し上げる意味も込めて、これだけの不祥事が重なっているんですから、副総理としてこれは責任を取ってお辞めになる、もちろんその中には財務大臣としての責任も含まれますけれども、そのぐらいの局面になっていると思います。 正式に大臣に副総理としてもろもろの不祥事全体の責任を取って職を辞すお考えがあるかないかをお伺いして、終わら
終わります。
民進党・新緑風会の大塚でございます。 総理は、この森友事件に関連して、御夫人の発言、考えについては夫である総理がしっかりお答えになるというふうに御答弁しておられましたのでお伺いをしたいんですが、このことで文書を改ざんさせられたというコメントを残して自殺をされた職員がいらっしゃるわけでございます。この出来事について御夫人がどのような感想を持っておられるのか、是非お伺いをしたいと思います。
もう一つだけ、是非御夫人の感想をお伺いしたいことがございます。 この国会でのこの問題のやり取りを軽んじるようなSNS上の書き込みに対して好感を示されるようなアクションを取られたと、まあ俗に言ういいねボタンを押したという報道もありますが、そういうことに関して、御夫人はどういう思いでそうされたのかということは是非お伺いをしたいと思います。どのようにおっしゃっておられましたですか。
御家庭のことですからこれ以上は申し上げませんが、御夫人に是非お伝えいただきたいのは、昨年の三月、この問題が議論され始めたときに、ちょうど私、予算委員会に立ったその日に御指摘申し上げようかと思ったんですが、あえて言わなかったことがあります。 御夫人は、谷さんのことをフェイスブックに書き込んだときに、秘書というふうに書いたんですよ。谷さんは御夫人の秘書ではありませんので、そういうことも含めて、やはり、よくよく御家庭内で御夫人に御認識を改めていただくようにお話合いをしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。御夫人は首相夫人というお立場で、公人に近い立場、あるいは公人と言ってもいいと思いますので、是非そのような御認識を
それが事実だとすれば、やはり財務省、軽率だと思いますね。 まず、御夫人に直接確認するすべがなければ、官邸の秘書官などに伝わるように、御夫人との写真を提示されたけれども、これ、籠池さんという人は本当にお知り合いなんでしょうかというのを確認するのが当然だと思いますので、もし官邸にその話が行けば、官邸の秘書官は総理に、御夫人はこの方とお知り合いでしょうかと、こういう流れで聞いていくのがある意味当然でありますが、もう一回だけお伺いしておきます。そういうことを確認された記憶は、まあ四年前の話ですけれども、ないということでよろしいですね。
そして、せんだって三月十二日に公開をされた、報告をされた改ざんがあったとされる十四の文書の中に、番号でいうと六番です、決裁文書の書換えの状況というのがこうやって報告をされましたけれども、六番の文書、二〇一四年の六月三十日の文書に、この公開された資料の通しのページでいうと四十五ページに、平成二十六年四月二十八日、つまり昭恵夫人の写真を籠池さんから提示されたその日から五月の二十三日まで本省相談メモ参照というくだりがあります。 このメモは、せんだってたしか共産党の辰巳さんも聞かれたような気がするんですが、非常に重要な意味を持つメモだと思うんですが、これは発見されましたか。
この本省相談メモがやはり非常に重要であります。写真を提示されたその日から五月の二十三日までの間に本省に相談したメモというタイトルが付いているわけですから。 普通は、官邸秘書官を経由してこの籠池さんが本当に御夫人の知り合いなのかどうかを確認したところ、かくかくしかじかでこのようなことであったとか、そういう経緯が書いてあるのが普通でありますし、実際、私も自分が宮仕えのときにはそういうことをやはり記録として残すわけですから、このメモが非常に重要になるわけなんですが、まだ見付かっていないということですが、これはしかし、これ調書の参照メモですから、これも公文書という理解でよろしいんでしょうか。
せんだって会計検査院が出した報告書にも記載があるんですが、普通財産の売払いや貸付けに関わる書類の保存年限、売払いであれば三十年、貸付けであれば十年でありまして、調書の参照メモですからこれは公文書ですよね。
いや、ちょっと説明がよく分かりません。 もう一回お伺いします。単なるメモでも、決裁書類や調書に添付されているものはこれは公文書扱い、二人以上で共有していたら公文書という定義もあるそうですが、これは、せんだって報告された改ざんの状況の四十五ページに記載のある平成二十六年六月三十日付けの調書の参照メモとされている本省相談メモは公文書ということでよろしいですね。
委員長、私の質問は、この調書に参照メモと書かれているメモですから、これは公文書ですかという質問ですので、これが公文書でないのか公文書であるのか、根拠を示して回答を財務省から正式にいただきたいと思いますので、理事会でお取り計らいいただきたいと思います。