大塚耕平

おはようございます。国民民主党の大塚耕平ですが、共同会派として質問をさせていただきます。 　まず、この法律の改正には賛成でありますので、一点だけ確認をさせていただきます。 　金融機能強化法の運用によって資本注入を行った金融機関数、注入資本総額、損失額について、過去の実績を御報告ください。

この法律が使われないことを祈りますけれども、必要があれば、適切にかつ迅速に運用していただくことをお願いをしておきたいと思います。 　あわせて、今回のコロナ危機に関連して、我々も、もう一月下旬ぐらいから、財政もしっかり出動し、金融政策もモードを変えて対応するべきだと、また金融行政についても、今回の法改正のようなことも含めしっかりやるべきだということを主張してきておりますので、おおむねその方向で進んでいることは喜ばしいことと思います。 　とはいえ、やはり今日は株価が、御承知のとおり、昨日ニューヨークで千八百ドル下がって、東京も今五百円か六百円下がっていますけれども、実体経済と乖離した株式市場の状況になっているのは世界共通でありまして

内田理事におかれては、今後ますます重い職責になられると思いますので、しっかり御対応いただきたいと思いますが、あの日銀法改正のときは私は日銀側にいて、日銀の半期報告がこうやって定着する過程はずっとここで見させてきていただいているわけでありますが、日銀総裁の国会への出席回数が多過ぎるというのは、これは私も全くそう思っておりまして、少し負担を軽減した方がいいと思うものの、それは、ＦＲＢの議長報告なんかと比べると、国会に対する説明がひょっとして形骸化していないかということと表裏一体なんですね。 　この委員会の合意事項として、半期報告のときに最初に五分程度の概況説明というふうになっているんですが、五分程度だと本当に通り一遍のことしかおっしゃ

以上、今回の法律改正とそれに関わる日銀への質問をさせていただいた上で、今日は、四月以降、入管庁と厚労省と少し議論をしてきたことについて、特に厚労省側の問題について議事録に残す形で少し質疑をさせていただきたいと思いますので、お付き合いをいただきたいと思います。 　コロナウイルスの感染症はまだ終息したわけではなくて、第二波も来るかもしれないというふうにみんな心配しているわけでありますから、これをしっかり抑止をするということと、それから、一体どこが感染源なんだということをフォローするというのは引き続き重要なことだと思います。 　一部の先生方は御存じだと思いますが、入国規制を日本もしているわけでありますけれども、実は、入国規制の対象とな

コロナウイルスの特性は未解明の部分が多く、ウイルスによる感染症の再拡大リスクもある中で、国籍情報は疫学的分析や感染経路の把握上重要であります。 　厚生労働省として、過去の感染者分も含め、国籍情報を積極的に把握し公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。

第二波や今後も発生する未知の抗原による感染症等に対処するために、より厳格な国籍情報の把握に努めるとともに保険証に国籍情報を記載するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　また、日本在住あるいは中長期滞在の外国人増加に対応し、保険証に国籍情報を記載することにより外国人の医療サービスの利用状況を把握していくことは、公的医療保険の利用実態把握や医療財政分析、医療資源、病床や医師あるいは医薬品等を適切に運用し国民医療を維持していく観点からも必要と考えますが、いかがですか。

今の回答内容は、十五日、来週月曜日に文書でもいただけることになっていますので、現状の今のその答弁をベースに今後の議論をしていきたいと思いますが、副総理、財務大臣としての麻生大臣にお伝えをしておきますが、結果的に、今、このお手元にお配りした表のように、感染者のうち一万人弱ぐらいが、大半が日本人の方だと思いますが、国籍が分からないと。 　これ、当初、四月に議論始めたときには、国籍情報は機微にわたる情報で、かつ外国人の方の人権に関わるという入管庁と厚労省のそういう話だったんですが、私が随分申し上げて大分変わってきたのは、外国人の方の人権を守るというのはこれは当然のことでありまして、それはそれ。しかし、今回の感染症、もう既に、ゲノム分析や

大半は日本人の方なんです。

だから、分からないと言っているんです、厚労省と入管庁。

終わります。

国民民主党の大塚耕平です。共同会派として質問をさせていただきたいと思います。 　今、西田委員の質疑も拝聴しておりましたが、私も、一月下旬ぐらいから、今回は尋常な経済危機ではないので財源も上限を気にすることなく最大限のことをやるべきだということで、平時の主張とはスタンスを変えてここで意見を申し述べさせていただいておりました。また、日銀にも、まさしく平時ではないので最大限のことをやるべきだということを申し上げておりましたので、今回の措置については、私も、西田委員と同様、大分前進したなというふうには思います。さりながら、更にできることがあればそれはやはりやるべきだと思いますので、そういう観点で質問をさせていただきます。 　期せずして西

今の総裁の御答弁をちょっと解釈すると、もちろん政策に影響は出ないんですけれども、日銀としては貸し出した原資が焦げ付くことはないというような趣旨でおっしゃっておられるというふうに理解してよろしいですか。ちょっとそこだけよろしくお願いします。

平時であればその御答弁で、私も元中央銀行員として、中央銀行の財務の健全性の観点から結構なことでございますと申し上げたいところなんですが、今回は、日銀の財務の健全性を守るということが大前提になっていたら対応できない。 　なぜならば、繰り返しになりますけど、経済が消失しちゃったわけですから。その被害、損失をどこが被るかという、言わば、ちょっと表現が的確じゃないんですけど、ばば抜きみたいなことをやっているわけですよ。それを今回の危機には何の責任もない飲食店や中小の事業者の皆さんに負わせるわけにもいかないし、いわんや、それに向けて、金融機関の財務の健全性、元々低金利環境で大変厳しい経営状況にある中でやってくれと言っているわけですから、その

また財務省の方にもお願いしますけれども、金融庁、日銀も一緒になって、他国が今議論になった点についてどういうことになっているのか一度調べて、これはもちろん私も聞きたいですが、財金の委員の先生方に一度報告をしていただきたいと思うんです。 　というのも、私自身は、報道で見た限り、あとアメリカの関係者からも情報はもらいましたが、アメリカも、ＦＲＢから民間金融機関に原資を供給し、その民間金融機関が融資をしたものがこれ焦げ付いた場合には、従来と同じようにはこれを不良債権に分類しないという方針をもう明確に打ち出しているというふうに聞いていますので、本当かどうか分かりません、ちょっと是非調べて、横並びで教えてほしいと思います。 　というのも、今

これまだまだ続きますので、この影響が解消されるのに一年、二年掛かりますし、また、感染症の第二波、第三波ということになりますと更にいろんなことを考えていかなきゃいけないと思いますので、今おっしゃった線を踏まえながら議論を続けさせていただきたいと思いますが。 　なお、その民間金融機関の貸倒引当金の対応について、公認会計士協会はもう既に何か明確な変更方針を打ち出しているというふうに聞いていますが、金融庁はこの点はどういうふうに把握しておられますか。

それは結構なことでありまして、その延長線上の話として、これ金融庁にもお願いしておきますし、日銀も関係あると思うんですけれども、最近、不良債権問題の議論はこの委員会でもちょっと下火になってきていますが、自己資本比率規制という話もすっかり聞かなくなりましたが、バーゼル３は再来年スタートなんですね。 　バーゼル３は、貸出資産のリスクウエートの話も大分整理が付いて、いよいよあと、今の内容で再来年からということになっているんですが、今回のこのコロナ危機による貸出資産というのはどこの国でも多分相当抱え込むわけですから、バーゼル３、再来年スタートする前に、こういう事業者の自己責任とは全く関係のない事象、しかも景気や経済の循環とは関係のない事象で

ということですので、その合意内容はいいんですけれども、合意された内容の中に今回のようなことは想定していないわけなので、ちょっとさらにアジェンダとして日本から問題提起をされてはいかがかということだけ申し上げておきます。 　その上で、もうあと四、五分ですので、総裁、大体お伝えしたい趣旨は伝わっていることを期待しますけれども、今回の政策そのものはそれでいいんですけれども、このままだと思ったほど民間金融機関はそのコロナ対応融資をやり切れないのではないかという気がしているので、これは、例えば飲食店とかもう本当に零細中小事業者の皆さんに融資をするときに、担保ありますかとか今後の事業計画はどうですかとか、そんなことを言っていたらもうあっという間

もうこの発言で終わりにしますけれども、また今後も議論させていただきますが、今日の概要説明拝見すると、前々回ぐらいにお願いをした、やっぱり金融機関の経営状況についてもどういう認識でいるか触れてほしいというふうに申し上げておりましたが、その後一回ちゃんと御記入いただいたようですが、今回は読むとちょっと抜けているような気もしますし、まさしくここから先、金融機関の経営、本当に大変な局面になってきますので、そのことも意識しながら、それも含めた報告を次回以降もしていただくようにお願いをして、終わりにしたいと思います。 　以上です。

共同会派の大塚耕平でございます。 　まず、大臣にお伺いいたしますが、今回、納税猶予の措置を講じると、これはもちろん我々も賛成でございますが、最大で一年ということなんですが、この後どのぐらいの期間で経済が正常化するか、その後総理が言うように本当にＶ字回復があるかどうか、そういうことによって左右はされると思いますけれども、仮に大半の事業者が一年後までこの猶予を求めて、その一年後が到来したときに、それらの事業者はつまり二年分の税金を払うことが可能かどうかということについて、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

できるだけ早期に回復することを祈りますけれども、常に最悪のケースを想定して対処をしていただきたいと思いますので、仮に二月以降に売上げが急減した事業者が大半が丸々一年先送りした場合に、やはり来年、おっしゃるように既存の制度で再猶予や分割納付を選択される方がかなり出ると思うんですね。 　しかし、そういう皆さんは、じゃ、二年後、三年後、正常化できるかというと、結局、今起きている状況はもう想定外で本人には何の責任もない事態でしわ寄せがぐっと来ていますので、そうすると、来年、再来年、その先と、要はずっと問題が先送りされるだけで、何らかのこの納税負担の減免をしなければ結局はそのしわを伸ばすことはできないんじゃないかなというふうに思っておりまし