大塚耕平

この後の状況を見て、言わば苦境に陥った皆さんの救済の仕方、これは必ずしも今私が申し上げたような形ばかりではないと思いますので、いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、それにしても、まあ急場をしのぐという意味では今回の法案、これで本当に結構かと私も思いますが、この納税者に対する公平性の問題と、前代未聞の事態に陥っているこの経済環境から多くの企業や事業者を救済するということはこれ全く別の次元の話なので、財務省の皆さんは極めて生真面目な方多いと思うんですけれども、ただ、平時の議論をどうしても持ち込みがちだと思いますので、ここは政治家しか判断できませんので。 　例えば、どなたとは申し上げませんけれども、財務省の幹部の方と、いろいろ私どもも

同様の問題意識で日銀の金融政策も見ていかなくてはいけないと思っておりますが、二十七日の金融政策決定会合で大胆な決定をされたのは結構なことかと思います。 　その上で、日銀の今回の発表文書を見ますと、「金融緩和の強化について」ということで、今回決定した措置に加えて、これに加えて、日本銀行として、中小企業等の資金繰りを更に支援するために、新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、議長より執行部に対して指示がなされたと、こういうくだりがあります。 　そこで、総裁にお伺いしますが、「中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、」のこの「等」には何が入るんでしょうか。

個人事業主への融資も対象にする可能性があるというふうに今おっしゃったわけでありまして、これはまさしく過去に例のないことだと思いますので、そういう方向で是非決定をしていただきたいと思いますが、そうなる蓋然性が高いという理解でよろしいですか。

私は、もう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですね。 　今回は、個人事業主や中小企業も苦しいですが、個々の家計も、本当にゴールデンウイークを乗り切るのも大変だという御家計も出ているんです。それは、この委員会でこの数年ずっと議論されてきたように、総裁や大臣がお若かった頃あるいは私自身も若かった頃と国民の皆さんの家計の貯蓄の状況が全然違うんですよ、持っていない人もいますので。ゴールデンウイーク乗り切れないという声もあったから、だから早く十万円まずは手元にということで我々も主張していましたが、今日成立ということになります。 　ゴールデンウイークどうやって乗り切っていただくかは本当に個々に工夫をしていただかざるを得ない状況なんですが、こ

いずれにしても、家計や個人事業主、そして中小企業がぼろぼろになっては日本銀行も財務省も存在意義がなくなるわけですから、今回は、引き続きいろいろ具体的な御提案は申し上げていきますが、是非個人をどう救済するかというところまで中央銀行も踏み込むべきだと思います。 　最後に一つだけお答えください。 　さっき申し上げた文面では次の政策決定会合に報告するようにというふうになっていますが、次の政策決定会合は六月十五日、十六日ですが、それまで待つということですか。それとも、それより早くに政策決定会合を開くということでよろしいですか。

終わります。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず冒頭、感染症でお亡くなりになった皆様に改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、今も闘病中の皆さんにはお見舞いを申し上げます。そして、医療関係者並びに経済的苦境に直面して御尽力いただいている全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 　私からは、二つ質問と、一つ経済について意見を申し上げたいと思います。 　まず一点目の質問は、緊急事態宣言の対象地域が発表されました。直近のデータで見ると、感染者数の多い上位十傑の都道府県のうち、愛知、北海道、京都、この三つが入っておりません。それはなぜかということをお伺いしたいのと、京都は、大阪、兵庫が、これは指定されましたから、人の行き来も激しいですか

終わります。

国民民主党の大塚耕平です。 　共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して質問させていただきます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症で逝去された皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。今も闘病中の皆様にはお見舞いを申し上げます。 　感染者の治療に当たっている医療関係者の皆様、経済的苦境に直面しているあらゆる職業の皆様、行政当局を始めとする関係者の皆様全ての御尽力に心から敬意を表します。 　現状を鑑みれば、東京オリンピック・パラリンピックの延期はやむを得ないことと考えます。来年夏に開催できるか否かは、ひとえに感染症が終息するか否かに懸かっています。本日は、そうした現状を鑑み、感染症を

立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。 　財務大臣にお伺いをいたしますが、昨晩、Ｇ20の電話会議があったということで、通告にはございませんけれども、その会議の模様と、どういうことが決まったのか、少し御説明をいただきたいと思います。

可能な範囲でお答えいただきたいんですが、そのアメリカ、ＦＲＢが量的緩和を無制限でやるということが発表されましたが、その会議の後に発表されたという理解でよろしいですか。

レポ取引でそれだけ資金供給するということは、アメリカではそういう資金市場で資金ヒッチが起きているという認識を議長は示しておられたということですか。

財務大臣、日本の財務大臣としての御認識をお伺いしておきたいんですが、今大臣自らおっしゃったように、マーケットが非常に不安定かつ不規則な動きをしているわけですが、今の円安もこの理由が何なのかというのはどう解釈するのかというのは難しいところですが、まずお伺いしたい一点は、それぞれのマーケットが相当無秩序に動き始めているという認識でいいかどうかということと、今の円安はどういう力学で起きているというふうに御認識しておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

もう一点だけこの市場のことについてお伺いしたいんですが、今大臣おっしゃったとおり、無秩序、かつ全体としていろんなものが売られている。これまでは、何かのマーケットで売られても、ほかのマーケットで上がるというような局面が多かったんですが、今全てのマーケットで売られているという、その背景で何が起きているかということについて御認識をお伺いしたいと思います。

もちろん、何か全員が共有できる解があるわけじゃありませんが、おっしゃるとおり、有事のドル買い的なことが起きているのかもしれませんし、円安になったからといって輸出が増えるという、今そういう環境じゃありませんから、円安になるということは日本の資産価値が減るということであって、それは企業のバランスシートにも影響してきますし、悪い意味での円売り、日本売りが始まっていないかどうかということは是非注意深く当局として見ていっていただきたいと思います。 　それから、株価については、今日は昨日のＦＲＢのああいう発表も受けて上がっていますけれども、財務大臣には御存じのことと思いますが、大恐慌のときは、一九二九年十月二十四日から四日間株価が下がった後に

もう四月になろうとしていますので、暦年ベースで見たら、恐らくこれ六月ぐらいまでで仮に影響が終わったとしても、ゼロ％というのはそんなに非現実的な数字ではないし、もうちょっと長引くとマイナス成長も視野に入ってくるということは、税収は明らかに今審議している本予算の見込みどおりには入ってこない確率が極めて高いので、これからコロナ対策で補正予算組まれると思うんですが、補正予算組まれるときには税収の減額補正なども含めた補正を組まれるということでよろしいでしょうか。

今の段階では決めていないというのは理解できますので、補正をしかし出すときには、当初予算の税収が見込みどおりではないという部分も十分加味した上での調整がなされた補正予算を出していただくべきだと思いますので、そのように出していただくという理解でよろしいでしょうか。

この税収、大臣もお答えいただきましたけど、もう一回私の方から申し上げておきますと、消費税が初めて基幹三税の中で最大税目となって二十一・七兆円、所得税が十九・五兆円、そして法人税が十二・一兆円ということであります。 　この国会の最初の代表質問のときに申し上げたんですけれども、これ、過去最高と言うんですけれども、この消費税が当然一〇％という前提で組まれていますから、前回のあのバブルのときの税収のピークだった一九九〇年の水準と比べると、もう所得税で見ると、九〇年比、今年度は六・五兆円少ない十九・五兆円、法人税は六・三兆円少ない十二・一兆円と。本当に所得税と法人税がこんなに少ない状態で百兆円の予算を組んでいいんだろうかという中で今回のこの

那谷屋委員に続いて、私、大塚耕平からも、森友に関して一つだけお伺いをしたいと思います。 　赤木さんが自ら命を絶たれたことと国会での動きの因果関係については、今、那谷屋さんがおっしゃったとおりだと思います。私から今日総理に一言御発言いただきたいのは一点だけです。 　赤木さんも、この委員会を中心にした国会対応に言わば力を注がれたお一人なわけであります。その奥様がコメントも発表しておられますので、どうぞ、この場を通じて赤木さんの奥様に一言おっしゃっていただきたいと思います。

あわせて、先ほどは財務大臣にも、財務省は大変重要な役所であるので、財務省の士気が下がらないように、そして、財務省が組織として国民の皆さんに信頼されるような展開になるように御尽力いただきたいということを申し上げておきましたので、総理にも同じことをお伝えをしておきたいと思います。 　経済についてちょっとお伺いをしたいんですが、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況は御承知のとおりでございます。こういう中で、昨年の秋に国家安全保障局に経済班が設けられているはずですが、この経済班は今どういう動きをしているんでしょうか。