大塚耕平

ということは、去年の秋口に報道されて正確な報告は受けていませんでしたが、経済班はこれから発足するということでよろしいですか。

ということは、現時点では準備段階なので、国家安全保障局経済班という、そういう枠組みでこの事態に何か対処をしているわけではないという理解でよろしいですか。

国家安全保障局に経済班をつくるというのは結構なことだと思いますし、是非しっかり機能させていただきたいと思うんですが、そうすると、この経済班は今回のような事態にもやはり対応する役割も担うという理解でよろしいですか。

我々も国家安全保障局経済班がちゃんと機能するように情報提供はしていきたいと思いますけれども、例えば今回の事態を、まだ現在進行中ですから、振り返るということよりも直視してみると、国家の安全保障の観点から経済的にどういう構造をつくるのか、グローバリズムにどう向き合うのかというのは非常に重要な課題だということを突き付けられていると思います。 　感染症も、思い起こせばＳＡＲＳから始まって新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、で、今回。十年に一回か二回は今後も未知の感染症との対峙ということが出てくる可能性があって、そうすると、今回のこの展開を見ていると、過度に特定の国に依存するような経済構造や、あるいは過度にインバウンドに依存した経済の枠組みをつく

日本のかじ取りをしていただかなければならない総理大臣というお立場ですから、ＮＳＳも含めて、できるだけ正確な情報が総理に上がっていることが重要だと思います。 　一国の総理が裸の王様になってしまっては困りますので、そういう観点で、実は、過度に何かに依存したりすることが言わば判断を誤らせる可能性もあると思っておりまして、通告はしていないんですが、総理が御存じか御存じでないかをちょっと確認をさせていただきたいんですが、今日は三月二十六日ですが、二十九日から羽田空港の新ルートの使用開始になるということは御存じですか。

今の追加答弁は承っておきますが、この羽田の新航路を総理も了解しているという理解でいいですか。そこだけ確認させてください。総理もゴーサインを出したという理解でよろしいですか。

いや、総理には裸の王様になっていただいては困るので、お伝え申し上げます。 　三日後に使用開始になりますが、この羽田に進入するルート、官邸の上空も通るんですよ、実は。進入角度がかなり危険な角度で進入するということで、国際航空運送協会、国際定期航空操縦士協会、いずれも懸念を表明しております。そして、デルタ航空とエア・カナダはこのルートを使用することを拒否しております。二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。進入角度が去年の七月に通常は三度と言われているのが三・四五度に変わって、これは、夏、気温が高いと大気の影響などで三・七度になるというふう

終わります。

立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。 　今日は日銀総裁にもおいでいただいておりますが、まあマーケットもありますので、冒頭、総裁に質問させていただいて、委員長のお許しいただければ総裁は御退席いただいて結構かと思います。 　この新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響ということで、昨日も予算委員会での御答弁聞かせていただいておりましたが、昨晩のニューヨーク市場のこともあり、マーケットの皆さんに向けて、昨夜の動きを受けた上で現時点での総裁のスタンス、認識とスタンスについて表明をしていただければ有り難いと思います。

私自身は日銀は八三年入行ですから、プラザ合意後の円高不況以降のいろんな局面は体験をさせていただきました。財務大臣や総裁におかれては恐らく昭和四十年の山一不況ぐらいから御記憶にあられると思うんですが、私の経験した限りにおいても、今入手できる情報から判断して最も深刻な局面だというふうに思っておりますので、今おっしゃった方針に沿って、ここは前例にこだわることなく、果断に対処していただく局面だと思います。 　そういう観点で二、三お伺いをして、御退席をいただければと思うんですが、昨日も為替相場があれだけ急激に動いた中で、為替介入というのは軽々に行うべきことでないことは十分理解をしておりますが、相場の急激な変動に対処するという方針でこれまで来

その御答弁そのものは理解できます。 　ただ、私が申し上げたいのは、いろんな事情で日銀の金融政策は他の先進国よりもかなり突っ込んだ状態まで来てしまっていますから、我が国に残された市場への対策の手段というのは他国よりもやや限定的な状況にあるような気がしますので、為替介入というものも条件が整えば十分な政策手段になり得るというふうに理解しています。 　それから、麻生大臣とはこの点は認識が一致することを願いますけれども、Ｇ７、Ｇ20で協調が必要なことは十分理解をいたします。さりながら、各国とも他国の利益を守るために自国の利益を犠牲にすることはないというのが、これが国際社会の現実ですから、Ｇ７、Ｇ20の参加国がこの状況に何がしか対処をしてく

先ほどの為替とも関係するんですが、急激な円高、つまり、日本経済を評価されてのことではなくて、こういう局面でのリスク回避のための円買いに伴う円高、これも困った側面がありますが、この先、この今回の状況が長期化したときに最も懸念すべきは、日本売りに伴う円安というのは最も懸念すべき状況だと思います。 　そのきっかけとなり得るような材料はいっぱいマーケットにあるわけですけれども、日銀の財務状況というのもこれはマーケットは注視しておりますので、今のお話ですと、今は正確な数字ではないものの去年の九月の損益分岐点よりもある程度引き上がっているということは、まさしく今の相場水準そのものでありますので、是非、日銀の財務体質にもマーケットも国民も大変注

簡単なことではありませんが、我々ももちろん役所や政府の皆さんに提案はしていきますが、コインなどは、やはり商店とか取り扱われるときには、これ何がしか洗浄していただくということは可能だと思います、お札は洗浄するわけにいきませんけれども。しかし、お札についても何か考え方あるかもしれませんし、日本は現金流通比率が先進国の中では断トツに高いわけでありますので、是非一度御検討いただきたいと思います。 　あわせて、この委員会でも何度か御指摘を申し上げて、加速をしているように見えますデジタル通貨ですね、中央銀行通貨も含めて、今回の件で世界各国で更に加速する可能性があると思いますので、つまり、非接触型の決済の方が安全だというふうにみんな思えばそちら

それでは、財務大臣にお伺いをいたしますが、改めて、財務大臣からも現状認識と、今日発表されると聞いておりますその対策、これについての所見をお伺いできればというふうに思います。

中国を含む海外の情報を政府としても的確に収集していただきたいというのは私も同感でありまして、毎日、朝のワールドニュース見ていましたら、今日も、ＣＣＴＶが急に何か明るいニュースを流し始めていて、武漢の病院が閉鎖されて、その病院の関係者の皆さんが、私たちは勝利したというようなコメントをしておられる。一生懸命中国の皆さんも努力しているというのは分かりますけれども、中国及びその他の国も含めて、どういうことになっているのかということはアンテナを高くして情報を収集していただきたいと思います。 　その上で、今様々な国内経済への影響についてコメントをいただきましたが、私が担当させていただいていたときの中小企業等金融円滑化法の枠組みも今回御活用いた

まあ発表前なので、ここでとやかく言いません。 　要は、大臣も御懸念のように、これ長期化しますから、多分。この一、二週間はそれこそ耐えられる事業者も、これが三週間、四週間になってくると耐えられなくなりますので、なぜこの新型インフルエンザ対策特措法を作ったときにこの五十八条が入ったのかという背景についてよくお調べいただいて、条文の読み方にもよりますけれども、国会が召集されていないときには政令等でこれに対処することができると書いてあるわけですから、召集中の今は、これは直ちに対処しなければならないというふうに逆の読み方もできるわけでありますので、この事業者間、企業間の支払債務の猶予について、今日の対策に入っていればそれはそれで結構ですが、

今日は、この法律の所管の内閣府にもおいでいただいていると思いますが、今日の対策にもし入っていなければ、条文上の責任を果たすためにはそれをやらなければならないかどうかということについて政府内でよく検討していただいて対応する、あるいはその検討の結果は、恐縮ですが、こういう質問をしているわけなので、こちらに報告を持ってきていただけるかどうかということについてコメントをいただければと思います。

あわせて、今三つにその経済的被害を分類しましたけれども、これはまた大臣にお伺いしたいんですが、企業間、事業者間の支払が滞る、それから、キャンセル料の問題も同じでありますけれども、仮に支払が猶予された方、キャンセル料の支払もいいですよと言われた方は、これは助かりますからいいですけれども、今度、その支払を受けるはずだった側、会場の利用費とかイベントの開催費を受け取る方だった側、これ困っちゃうわけですね。 　だから、どちらに財政的支援をするかというのは枠組みの考え方ですが、何を申し上げたいかというと、この新型インフルエンザ対策特措法、まあ改正案として出てくるものもどういう内容かちょっとまだ分かりませんけれども、財政措置のことは書いてある

大体認識は近いとは思うんですが。 　あえて分かりやすく表現すると、今回のコロナ不況は融資では解決しない経済危機だということは是非御理解いただきたいと思います。資金繰りで融資をされても、これは債務が増えることには変わりがありませんから借り手は困っちゃうんですね。しかし、これは事業を拡大したいとか何かやるために債務が増えたわけではない。事業はむしろ縮小しているのに金融債務だけ増えるということでは、これはやはりやっていけなくなる企業や事業者相当増えますので、今回の経済危機は融資では解決できない局面が、あるいは事態がいっぱいあるということを是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今大臣がおっしゃったように、キャンセル料負担する

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、政府四演説に関連して総理に質問させていただきます。 　先週金曜日は阪神・淡路大震災から二十五年目でした。東日本大震災から間もなく丸九年がたちます。昨年来の台風、洪水等も含め、多くの自然災害で被害に遭われた皆様に改めてお見舞い申し上げます。 　地球温暖化に起因する自然災害抑止のために米国にパリ協定復帰を促すことが、強固な日米関係を自負する総理の責務であることを申し上げ、質問に入ります。 　初めに、新型肺炎について伺います。 　発症元である中国の状況、日本を含むその他の国の状況、感染拡大防止のための対策について、できる限り詳しい情報の説明を