大塚耕平

立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平でございます。 　今日は、私の前のお二人の質問者から大変いい御質問がありましたので、少しそのこともフォローさせていただきながら質問をさせていただきたいと思います。 　なお、日銀の皆さんには御協力いただいて総裁だけにお座りいただいておりますが、アメリカの議会もＦＲＢの議長だけがお座りになっておやりになるのが慣行でありますので、こういう姿もいいかなと思って今日もお願いをさせていただいた次第でございます。 　まず、リブラについて、先ほど御質問があったんですけれども、私もこの仮想通貨の話、幾つか懸念があって、日銀からも金融庁からもいろいろお話をお伺いをしておりますが、総裁が先ほど御質問にお答えになっ

長峯さんの御質問に対する御答弁をフォローさせていただいているので、十分にもし御用意できていないとすれば、もう根本的に違うとおっしゃるならばどこが根本的に違うのかということも一度よく整理していただきたいと思いますし、恐らく瞬間的にはシニョレッジのことを御想像になられたんじゃないかなと思って聞いていたんですけれども、ところが、東南アジアの国々やアフリカの国々で民間企業に自国の仮想通貨を委ねて発行しようとする動きも出ていて、シニョレッジの概念そのものも変わってくる可能性があると思っていますし、それから、ＳＤＲのことについて総裁お触れになったんですが、特別引き出し権は民間に流通させることを想定していませんから。だから、今度の仮想通貨は、リブ

総裁を困らせるつもりはありませんので、情報共有をさせていただきたいんですが、この週末、私の後援会もバス旅行で高野山へ行っていましたら、高野山のお土産屋さんも当然アリペイやウイチャットペイ使えますよといって置いてあるわけですよ。当然、アリペイやウイチャットペイは別に今仮想通貨出しているわけではありませんので、デジタル人民元とは全然次元が違います。 　これは確認ですが、日本銀行も法律上我が国の通貨の信用や我が国の通貨システムを守っていくことは、それは日本銀行の法的責務だという認識でよろしいですか。

ということであれば、日銀にも、たまたま委員会に同席しておられる財務副大臣にも情報を共有していただくためにお願いをしておきますが、来年、オリンピック前にあるいはオリンピックのときに中国からおいでになる観光客の皆さんが、自分のスマホに、もしそれまでにデジタル人民元がリリースされていればですよ、デジタル人民元をここにプールしてきて、例えばお土産屋さんで、アリペイとかウイチャットペイじゃなくて、デジタル人民元なら払えるんだけどと言って、売る側がデジタル人民元でお受けしますと言って、そのデジタル人民元で支払をして、そのデジタル人民元、そういうふうにプールしておいてくれたら、後々中国の銀行あるいは、ここが心配なんですが、日本の銀行も、それを持ち

当初は、二年間でマネタリーベースを二倍にして、物価上昇率を二％にするという目標を掲げてスタートされたわけでありますので、既に七年目に入っているということも踏まえて、より重く受け止めていただきたいなというふうに思います。 　ちなみに、ちょっと資料を配らせていただきましたが、新しく国会に御当選された先生方もいらっしゃいますので、ちょっと資料を御覧いただきますと、二枚資料を配らせていただいたんですが、グラフが付いているものがありまして、これは塩川財務大臣の頃から使わさせていただいて今日に至っておりますが、財政赤字の対ＧＤＰ比ということで、いろんな指標が出ているんですが、赤い線は日銀の保有国債の対ＧＤＰ比で、この赤い線がこうぐっと伸びてい

その二％を意地でも達成するということでいろいろ御努力をされておられるわけですが、そのために国会にもいろんな御説明をしてくださっているわけでありますが、ちょっと今までと今日の総裁の雰囲気と違うなと感じているのは私だけなのか、ほかの皆さんもどうお感じになっているのか。割と今までは自信満々にお答えになっていたような気がするんですが、今日は少し、随分お静かにお答えいただいていて、在任中の二％達成がなかなか厳しくなってきたという御認識をお持ちなのかなということも感じながら聞かせていただいたんですが、在任中の二％達成は、現時点では引き続き目標にしておられるということでしょうか。

そうすると、この七年間この委員会でどういうやり取りが行われてきたかというと、例えば、さっき御覧いただいたグラフのあの反対側にはマネタリーベースの対名目ＧＤＰ比と日本銀行の総資産の対名目ＧＤＰ比がありまして、これはこの委員会の御了解を得て、たしか四、五年前から皆さんにも配付をさせていただいている資料であります。 　これ御覧いただくと、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は、総裁が御就任になったときには二九％だったのが、直近データはまた過去最高を更新して九四％。日本銀行の総資産対名目ＧＤＰ比も、御就任のときには三三％であったのが、今また過去最高の一〇三％になっているということなんですね。 　だから、今のお話ですと、二〇二一年度でも消費者

いや、今の御答弁お伺いして、私は、ちょっと、じゃ、これまでの認識を少し改めたいと思います。 　総裁が今日御答弁になられた内容を今後はベースにして私もいろいろ議論をさせていただきたいと思いますが、今までは、私だけではないと思います、恐らく、深掘りに限界はない、手段は無尽蔵にある、そして、先ほど御覧いただいたあの赤い線のグラフですね、あの伸び方についても、限界はないという御認識をここでおっしゃっていたというふうに捉えている人はほかにも、マーケット関係者の中にもいると思いますので、一定の限界が存在するという、ないしは、その一定というのはどこかというのは明示は多分おできにならないと思うんですが、何がしかの限界があるかもしれないという御認識

もう一枚今日資料をお配りしているんですが、これは直近の展望レポートの三十一ページから三十二ページにかけてなんですが、今日、随分私は、私の個人的受け止め方ですけど、私自身のこれまでの過去数年間の質疑の中においては、大分総裁と話がかみ合って有り難い質疑ができているなと思うんですが、あわせて、前回質疑させていただいたときに、この半期報告のときに、金融機関の経営に対する影響についてもやっぱり触れるべきでしょうと申し上げていたところ、これについてもちゃんと加筆をされるようになって、少しずつ建設的な方向に進んでいると思うんですが。 　もう一個、最後に、今日は、あと数分間ありますが、この展望レポート、今お配りしたこのページが政策決定会合やここで

もう時間に限りがありますので、最後、私、発言をして、総裁に最後一言だけ御答弁いただいて終わりにしたいと思いますが。 　例えば、今御覧いただいた三十二ページの右側にも、国会での予算委員会の議論でも大変重要な部分で、真ん中辺りに、「実質賃金は、労働生産性の向上に追い付くかたちで、徐々に上昇ペースを高めていくことが想定されている。」。これ、こういう想定されている現象は書いているんですけど、根拠については意外に説明がなくて、その下の「名目賃金の伸びが上記の消費者物価の伸びを上回っていくことを見込んでいる。」、これもその予想なのか期待なのか、予想であれば何を根拠にそういうふうにこの展望レポートの中で言っているのかということについて記述なり説

終わります。

共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。 　会派を代表して、総理の所信に対して質問させていただきます。 　この夏、千葉県を始め各地で台風等の被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げます。国会としても、復旧復興の促進に資する審議や立法に腐心することが必要である旨を申し上げ、質問に入らせていただきます。 　本年八月の台風十号等に伴う九州を中心にした被害、九月の台風十五号による千葉県を中心にした被害を含め、閉会中の自然災害による住宅、事業所、農林水産業、電力設備、地域経済の被害等について政府が把握している情報を総理にお伺いします。 　被害の復旧復興状況とともに、今後の復旧復興対策としてどのようなことを検討中で

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表して、ただいま提案のありました内閣総理大臣安倍晋三君の問責決議案に賛成の立場から討論を行います。 　初めに、先週の日本海沖地震で被害に遭われた皆様を始め、東日本大震災ほか、過去の災害の影響でいまだに避難生活をしている皆さんに改めてお見舞いを申し上げます。国会として全力を尽くしてまいります。 　国民民主党は、結党宣言の中に、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求することを明記しました。日本の政治にその三つが足りないと実感しているゆえです。以下、その観点から賛成理由を申し述べます。 　第一に、正直な政治に照らし、安倍総理、閣僚及び霞が関の言動が、昨今余りにも不正直だからです

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　私も年金問題に触れざるを得ないわけでありますが、二〇〇四年の年金国会、私も既に国会に在籍しておりましたので、随分議論をさせていただきました。 　今の議論を聞いておりましても、総理、改めて百年安心の安心とは誰の安心なのか、何の安心なのかということを今日再定義して、議論が混乱しないようにしましょうよ。安心は国民の皆さんの安心ということではなくて、制度を維持していく意味においては安心と、こういうことでよろしいですね。

禅問答になるのでこれで繰り返しはやりませんけれども、国民の皆さんの率直な印象は、やはり老後心配なんですよ。 　二〇〇四年の国会のときに、やはり国民の皆さん自身の老後が安心という印象を与えるような議論であったということは、もう私も議論参加していましたから、そう感じていました。確かに年金制度が破綻しては困るので、制度の維持存続を図るためのメカニズムを入れたという意味においては、マクロ経済スライドがそうですし、その工夫は理解できますが、必ずしも国民の皆さんの老後の安心という意味ではないということを前提に議論しないと、これさっきのような繰り返しになりますからね、それは総理にお願いをしておきます。 　その上で、先ほど、今日は僕は厚生労働省

今日は、年金受給者ないしはこれからもらう方もいっぱい聞いていらっしゃいますので、繰上げ、繰下げ制度というのがあって、普通は六十五歳から、しかし、繰り上げて六十歳からもらおうと思うと、これ月単位で変更できますので、毎月、繰り上げる場合、早くもらう場合には〇・五％ずつ変更されて、繰り上げて六十歳からもらうと三〇％年金額が減少する。一方、六十五歳から七十歳の方向に向けて繰り下げる場合は、毎月〇・七％ずつ調整されるので、最大五年間繰り下げると今大臣おっしゃったように四二％、これが金額が増えると。非常に金額が増えると聞くとうれしい印象を受けるんですけれども。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この繰上げ、繰下げについて、今、年金受給をこ

大臣、大臣、私の時間三十三分、もうあと二十八分ですから、この時間内に是非いろんなことを吸収して帰ってくださいよ。 　これ、去年の二月十六日に、高齢社会対策大綱という、今後の年金制度の在り方も含めてどういう方向で進もうかということを、ここで随分いろんなことを書き込まれて決まったわけですよ。その中で、繰下げ制度についても、今後しっかり積極的に国民の皆さんに周知徹底していくというふうに書かれているんです。 　そして、今年の四月から、あっ、大臣、事務方の話じゃなくて、是非私の方の話聞いてくださいね。今年の四月から、ねんきん定期便にこの繰下げについての案内がされるようになったんですよ。そして、今テレビで御覧の皆様方にもお手元に届いている人

そうなんですよ。年金額を増額させますかと聞かれたら、人情として、やっぱり増額させたいという矢印の方に行くんですよ。この矢印、総理、私が付けているんじゃないんですよ、この年金請求書の記載のそのままなんですよ。 　矢印どおりに行くと、増額させる場合の方に普通進みますよね。その後、基礎年金と厚生年金の両方を増額させるというのと、どっちかを増額させるという選択肢があって、普通、人情としてはどっちを選びますか。

総理、私たち国民民主党は正直な政治を標榜していますので、日本の国会や政治に足りないのは正直な政治、情報公開も含めて、そう思っていますので、今正直に総理が人情を語っていただいたのは結構なことだと思います。 　こういうアンケート用紙が来たら、増額させる、できたら両方とも増額させる、そっちの方向に行くんですよ。そうすると、なかなか読むのも面倒くさいこの年金請求書、提出不要と書いてあるんですよ。便利ですね。これ、提出不要の方を普通選びます、面倒くさいから。増額させるので提出不要。 　根本大臣、提出不要の場合、その方の受給開始年齢は幾つになりますか。