いいです。もう一回聞きます。 根本大臣、根本大臣、聞いてください。ちょっと事務方、事務方ちょっと待って。ここ、ここね、大臣にちゃんと理解してもらって、この後、事務手続、修正すべき点は修正してもらわないと困るから今質疑やっているんですから。そのための国会ですから。 大臣、人情として、総理ですら、御裕福な総理ですらですよ、増額を選択する、できたら両方増額させる。そういうふうに矢印に進んだら提出不要。提出不要というのは随分便利だから、そのまま普通の人は提出不要とする。そうすると、その方の年金受給開始年齢は幾つになりますか、厚労大臣。
根本大臣、私の質問のスタンスは、もし──あのね、事務方、本当にちょっと席外してくれるかな。後ろから話しかけるのやめてくれる。これ、国民の皆さんみんなに関係があるんだから。 大臣、このまま提出不要だと、その方は七十歳になるんです、受給開始が。そして、じゃ、その方が六十六歳、六十七歳、六十八歳、途中でもらいたいと思ったときはその方はどうしたらいいんですか。
大臣、もう一回。これ国民の皆さんの中で御存じない方結構多いんですよ。増額ならそれはうれしいから、両方増額なら提出不要って、もうこの書類どこかにぽんと置いたまま。そうすると、その方は七十歳からになり、そしてその方が、いやいや、ちょっと生活が苦しくなってきたから六十八から欲しい、六十七から欲しいというときは自ら申請に行かなきゃいけないんですよ。そのことを御存じないまま提出不要になっている方が多いから今聞いているんです。 大臣、これは本来六十五歳から年金がもらえる制度なんだから、提出不要の場合はルールどおり六十五歳から支給するというふうに、この書類の手続の仕方、変えた方がいいんじゃないですか。
書いてあるかどうかを聞いたんじゃないんです。変えた方がいいんじゃないかと聞いたんです。 提出不要の場合はルールどおりに六十五歳から支給されるというふうに変えた方がいいんじゃないかと、年金請求書の仕組みを。提案しているんです。
提案しているんですから。 ということは、今の回答はそういう気はないということでいいですね。国民の皆さんの前でそう言ってください。
厚生年金基金をもらっていらっしゃる方、もらえる方は、これは大企業にお勤めだったりして相当恵まれた方だと思います。もし、その恵まれた方々ではありますけれども、この両方を増額させる方を選択して提出不要に選択した場合、大臣、厚生年金基金はどうなりますか。
大臣、十分認識して今日帰ってくださいよ。厚生年金基金をもらえるお立場で今この中継を見ている人も、提出不要の方を選択したら厚生年金基金も自動的に七十歳まで繰下げでもらえなくなるということを知らない人がいらっしゃるから今申し上げているんです。 そして、この年金請求書、フリーダイヤルが書いてあって、これ複雑ですからみんな聞きたいんですよ、いろんなこと。このフリーダイヤルは有料ですか、無料ですか。（発言する者あり）
大臣、今日こういう機会を私もいただいたので、後でこの年金請求書をよく見てくださいよ。これ、俗に言うフリーダイヤルのような物すごい小さい書き方で書いてあって、そこには小さくナビダイヤルと書いてあるから、一見無料のような気がするんですよ。だけど、これ、この年金請求に関わる細かい話を聞くのに、これ有料なんです、電話。随分掛けていますよ、年金受給これから受けようとする人たち。これみんな有料なんです。 そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですが、財政金融委員会では、もう質問を予測していらっしゃると思いますが、消費税の軽減税率絡みで物すごい制度が複雑になって、この問合せ、国税庁に対して問合せ電話ダイヤルがあったんですが、これはずっと有料だったん
是非お願いします。 年金繰下げ、これ、気が付いた人たちの中では、根本大臣、何て言われているか。私が言っているんじゃないんですよ。ちょっとちょっと、事務方、申し訳ないけど。大臣、これ私が言ったんじゃなくて、このことを気が付いた方々の中は、この年金請求書のことを年金詐欺と言っているんですよ。だから、せめて、さっきこの請求の仕方は見直す気がないと断言されたので、であるならば、この問合せ、どうしたらいいんだという電話相談はせめて無料にする。総理が検討するとまでおっしゃいましたので、これはこのぐらいにしておきますが。 何しろ、大臣、よろしいですか、根本大臣よろしいですか、よろしいですか。さっき申し上げたように、去年の二月に高齢社会対策
五年前のことをちょっと御記憶たどってほしいんですが、五年前の財政検証のときは、最終報告になる前にこの経済前提について何か総理に御相談があって、この前提でいいですかという確認とかはありましたですか。御記憶の範囲で結構です。
先ほど金融庁の報告書の議論も随分されていましたけれども、やっぱり今すごい話題になっているんですよ。国民の皆さんも心配しているんです。えっ、九十五まで生きるとなったら二千万円ためろ、それはないでしょうという感覚に皆さんなっているんですよ。だから、その上、この後出てくる年金財政検証がまたかなり非現実的な前提で出てきたら、大論争になって、これまたかんかんがくがくの議論が続くことになります。 私たち国民民主党は、さっき申し上げましたが、正直な政治が第一でありますが、偏らない政治、三番目に現実的な政治、これを行わないと国民の皆さんが安心できない、まさしくそういうスタンスで新しく立ち上げてやっと一年たったわけでありますが、したがって経済前提
現時点での御答弁はそういう御答弁もあり得ると思って拝聴しました。しかし、データはうそをつかないですから。まあ最近、うそをつくデータもあるんですが。 この物価上昇率、実質賃金上昇率、ここをちょっと控えめに置いたら、運用利回りは安倍政権下ではそこそこ高かったので運用利回りをめちゃくちゃ高くするとか、いろんなこのコントロールの仕方はあろうかと思いますが、私は、もうみんながこれ注目していますから、この上また年金財政検証で不毛な議論にならないような総理としての指導監督をしていただくことをここでお願いをしておきます。 その上で、私どもの考え方として、国民民主党がこれから提出を予定している法案について、ちょっと総理に聞いていただきたいと思
もう残り三分になりましたので、最後の質問をさせていただきます。 日本の経済良くする、年金を持続可能にするためにも、これ、まさしく産業や企業が発展しないことにはそうなりませんので、世耕大臣に、三十秒ぐらい残して御答弁いただければ有り難いんですが。 今、半導体、米中貿易戦争をやっております。私、日銀時代に半導体の関連産業の調査も担当したことがあって、たまたま土地カンがあるんですけれども、半導体やシリコンウエハー、そこまではもう完全に下流の方から、中国や韓国、台湾に言わば相当やられていますけれども、シリコンインゴットのところは、ここは日本とドイツがまだ握っているんです。ここをどう守っていくのか。 そして、しかし、その上流の原料
総理、最後に。 国家間の産業政策競争になっている今の様相でございます。日本がこのシリコン関連産業を守るために全力を尽くすということについて御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
終わります。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 大臣、今、風間さんが最後にリスクプレミアムの話を聞いておられたんですけれども、前回の日銀の半期報告のときに、私も日銀総裁にリスクプレミアムの話を聞いたんですよ。リスクプレミアムは高くないと、例えば投資家は買おうとしませんよね、リスクプレミアムが小さくなればなるほどやっぱり安定資産持っていた方がいいわけですから。日銀はそのリスクプレミアム、日銀はというよりも、日銀総裁はリスクプレミアムをどちらの立場で捉えて国会でリスクプレミアムについて発言しているんですかと総裁に聞いたら、総裁、これ判断が固まっていないんですよ。だから、これは非常に大事な点で、今日は直接はそのことはお伺いしませんけれども、
ありがとうございます。 重要な点なので、是非日銀とよく議論をしていただきたいと思います。 そのことをお願い申し上げて、今日の法案について二、三お伺いをしますが、今回の法案、いろんなことが含まれているんですけれども、その中でＩＣＯについてちょっとお伺いしたいんですが、ＩＣＯを活用して資金調達をしようという自治体があるやに聞いているわけですが、この実情について、総務省からお伺いしたいと思います。
大臣にお伺いしたいんですが、今回、仮想通貨という呼称を、呼び方を暗号資産というふうに呼び換える理由は何でしょうか。
私の理解では、一時期、仮想通貨と言って、いかにも銀行券や権威が発行した通貨と同様の印象を持たせるかのような呼称が普及していって、これは主にどちらかというとサプライヤーの人たちが勝手に付けた名前だと思いますね。 バブルの頃のつぼや絵画と一緒とまでは言いませんけれども、でもそれに近いところがあって、だからこそ、今回、まあ決して悪いものではないけれども、非常な高度な技術を使ってハンドリングするわけですから、その技術に価値を見出す人たちにとっては価値があるものなのでそれはいいんですが、基本は、非常に最終的な価値を保証する人のいない不安定な資産であるということを表章するために暗号資産というふうに名前を変えるものだというふうに理解をしている
そういう経済システムを生み出した最初の人は、私は愛知県ですが、織田信長ではないかと思っていまして、資金を生み出すために全く無価値だった茶わんとか茶の湯の作法そのものまでも無から有に変えていったというわけで、その後、そういう歴史は繰り返されていて、バブルの頃には大臣もよく御承知のいろんな現象が起きたわけであります。 そして、今回はこの仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれるものもそういう面を持っているからこそいろんなことが起き始めているわけでありまして、そう考えますと、自治体がＩＣＯを活用するというのは本当に大丈夫だろうかという感想を持ちます。 さっき大臣も、テクニカルタームについてここで分かっている人が何人いるんだろうかという御発
