大塚耕平

それ以前になかった内奏という非常に重要な行事、そしてその模様をなぜ公開することになったんですか。

もうこれで終わりますが、今後も少しいろいろ意見交換を宮内庁とはさせていただきたいと思います。 　最後になりますが、今回の法案、賛成したいところなんですが、我々としては軽減税率反対していますので、消費税対策に使われるのではないかという、お金に色はないためにですね、こういうことでありますので、もし十月の増税、こういう景気情勢ではとてもできないと思いますので、大臣がここで、いや、増税やめますと言っていただければ賛成に転じたいと思いますので、そのことを申し上げて、終わりにさせて……（発言する者あり）じゃ、答弁聞きましょうか。やっぱり増税、予定どおりやられますか、株価は今日も下がっていますけど。

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日、私もＥＴＦのことをお伺いしようと思っていたんですが、今の風間さんの質問を引き継いでそこから入りたいんですが、私も、総裁のなぜ日銀がＥＴＦを買うかということの説明に関して、ずっと過去の発言を聞いているとちょっと不思議な点が幾つかあって、まさしくそれが今のリスクプレミアムの話なんですよ。 　リスクプレミアムを過度に拡大させない、そして縮減が必要だということを、これ議事録を委員部に精査していただいたら何度か発言しておられて、例えば今年の二月十九日の衆議院の財金でもそういう発言をしておられますね。 　今、リスクプレミアムとは何ですかと風間さんが聞いておられて、やっぱりそこの定義が曖

いや、総裁、今の苦しい答弁が全てを物語っているんですよ。二つのこのアプローチ、リスクプレミアムの定義の仕方のアプローチ申し上げました。両面あるというのは総裁のおっしゃるとおりなんですよ。だけど、総裁はずっとリスクプレミアムを圧縮させることを目的にということを答弁しておられるわけですから、後者の捉え方をしているに決まっているんですよ。それを両面あるかのような答弁をまたここでするところに、非常に総裁としての答弁の一貫性のなさも指摘をしておきますよ。 　それで、圧縮をすることを目的にしている、過度に拡大することのないようにしたいと、これ繰り返し答弁しておられますので、ということは、リスクプレミアムがあるとリスク資産なので買いにくくなると

ＥＴＦを幾らでも組成できるというのはそれはそのとおりですけど、しかし、現時点で二十八兆の残高の八割をもう日銀が持っていて、さっきおっしゃったような観点で一体どこまでオペレーションするのか。日銀がオペレーションをするためにわざわざＥＴＦを組成するというような本末転倒な状況にならないことを祈っておりますが、そのぐらいの状況まで来ているということは一つ指摘をしておきます。 　その上で次の質問ですが、今日冒頭の報告の概要説明拝聴しましたが、二ページ目の上から五、六、七行目、物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されており、消費者物価の前年比は、先行き二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えていますと。これ、さらっとこう説明されますけど、

まあ、それは整合的ではありませんとは言えませんので、今のような説明になると思うんですが。モメンタムは維持されており、これもこう言わなきゃいけないと思います。消費者物価の前年比は二〇二一年には一・六％にとどまるという現時点での予想であるものの、そこから先行き云々と言う方が何か真摯な御説明のような気がしますが、何かすごく木で鼻をくくったような説明で残念だなと思って聞いておりました。 　それから、もう一つお伺いしたいんですが、三ページ目の下から五行目、金融市場の安定にもつながると考えていますというこの金融市場には、金融機関経営とか金融の仲介機能とか、そういうことも含めた金融市場という意味ですか。

金融機関の担保繰りを円滑化するためという説明は今お伺いしました。もう一回聞きますよ。この金融市場の安定というこの金融市場には、金融機関の経営とか金融仲介機能の円滑化とか、そういうことも含めての説明ですかというふうにお伺いしたんです。

これ委員長にお願いなんですが、もちろん、日銀は生真面目な組織だということは私も知っておりますので淡々と仕事はしてくれていると思うんですが、何かこの日銀報告も年中行事化していて、取りあえずさらっと所定の項目を説明すれば、二、三時間座っていれば何とかなる的な雰囲気が漂っては困るので、この局面ですね、金融機関経営、特に地域金融機関が大変なことになってきているというのがもう委員の皆さんも共通認識でありまして、いわんや、だからこそ、金融の地域独占に関しては独禁法の例外まで認めようというところまで今来ているわけでありますので、今後の日銀の半期報告においては、今日も項目立ては、我が国の経済金融情勢と、それから金融政策運営という、この二項目でさらっ

そのことをお願いした上で、次に、マネタリーベースの対ＧＤＰ比についてお伺いします。 　思い起こせば、今からはや七年近く前、マネタリーベースを二年間で二倍にすれば物価上昇率が二％になってデフレを脱却し、いろんなことがうまくいく、達成できなければ辞めますと豪語しておられた副総裁は、任期を務め上げてお辞めになったわけでありますが、現状は御承知のとおりです。 　その上で、マネタリーベースの対名目ＧＤＰ比は、毎月月末に日銀、財務省からいただいているこの国債関係資料の最新の表によると、また過去最大を更新しました。四月末で九四％。この点についても私も何度かこの場でお伺いしておりますが、これ、どこまで増やすおつもりですか、上限はありますかという

いや、青天井がどういう意味か分かりませんって、私が言ったわけじゃなくて総裁の発言として青天井という意味ではなくてと言っておられるので、定義はそっちでしてくださいね。 　それはともかく、冒頭も申し上げました、途中でも申し上げましたが、総裁、やっぱりこれはどなたがこの局面、日銀総裁をやっても大変なお仕事だということは十分理解をしております。しかし、この総裁の、もうすぐ丸七年で、残すところ任期もあと三年ぐらい。これ、歴史的に大変なことをおやりになっているという自覚は是非お持ちになっていただきたいなと、これはＯＢの一人としてもそのように申し上げたいというふうに思います。 　何せ、今日この後大門さんがお配りになる資料を私も拝見して、ああ、

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　大臣、私、愛知県地元なんですけれども、地元では自民党、公明党の皆さんを含めて与党の皆さんとも同じ会合で御一緒することが結構ありますが、最近そういう会合で自民党の議員の方のスピーチとか聞いていた中で、やっぱり日本はちょっとどんどん世界から取り残されつつあって、このままじゃ大丈夫かという気がする、だからもっと日本は頑張らなきゃ駄目だと、こういうスピーチをされて拝聴する機会が何回もあったんですけれども、それはそれで私も同感の部分もあって、最近やっぱり、大臣のお立場で聞くのも恐縮ですが、自民党さんの中、あるいは財務省の中でもいいんですけれども、そういう認識が徐々に広まりつつあるという印象を大

孤立化という意味ではなくて、例えば技術革新とか、世界がトランプを始めややそれぞれ自国ファースト的になっている中で、日本だけが何か気前のいい、人のいい、しかも余り争い事を好まない国として、気が付いたら取り残されているというようなことになりはしないかと、こういう文脈でおっしゃっておられる方が多いんですね。決して孤立化という意味ではないんですが。 　そういう観点で、実は、二年前に国際開発協会への出資の件で、この法案審議の際に附帯決議の中に、ちょうどこれトランプが出てきた直後でしたから、まあ従来どおり出資するのはいいけれども、やはり本当に日本だけが貧乏くじ引かされていないか、気前のいいサンタクロースになっていないかということについて、ちゃ

そういうことであれば、これまでもあったということであればなおさらのこと、今後もより充実したこういう資料を出していただきたいんですが。 　やはり私、こういう国際機関への出資に関しては、こうやって国会に現時点での各国の状況が出されるようになったのはこれは一歩前進なんですが、その後どうなったかと。例えば、アメリカなんかは議会で予算が結構変わりますから、予算教書に盛り込まれたけど結局議会で削られたとか、いろんなことが起きますので、今後、やはりこのＩＢＲＤのみならず、国際機関への出資に関しては、同様のまず事前情報を御報告いただくと同時に、事後的に、それぞれの国が予算が決定した、そして、あるいは今回でいうと、ＩＢＲＤの決算書が出た後に事後的に

ありがとうございます。是非的確に御対応いただきたいと思います。 　その上で、さらにお伺いしたいんですが、アメリカは、御承知のとおり、トランプになってからもう幾つもの国際機関から現に脱退しています、国連関係の機関も含めてですね。そうすると、そこに対する今まで出資していたものは、アメリカはやめちゃっているわけですから、日本はそこに引き続き出資し続けたり協力をするという、こういう流れが今あるわけですね。 　ほかの国際機関の話までは今日はいたしませんが、このＩＢＲＤについても、今はアメリカはこれも参加して、現にこれから総裁が出るからいいんですが、じゃ、アメリカ以外のことも含めて、日本がこういう国際的な潮流の中で貧乏くじを引かないためにど

やはり、今の中国の状況、そして立ち振る舞いからしたら、当然卒業してもらうのが筋だと思いますし、しかし、ここには、中国への支援の伸びは全体の伸びを下回る約四五％に抑制と書いてあるんですね。ちょっとびっくりです、これは。 　是非、そういうところも含めて大臣から事務方の皆さんに要所要所で御指導いただかないと、国際機関ないしは他国と交渉していると何となく非常にエスタブリッシュメントな気分になっちゃって、従来どおりの要求をされて、それが日本として当然ですねみたいなことを官僚やシェルパの皆さんはされる傾向が私はあると思っていまして、それはそれでいいことなんですが。しかし、そういうときにきちっと物を言って、場合によっては断ることは断る、そして、

この説明を事務方の皆さんから聞いたときに、背景どうですかと、どういう背景でこうなったんですかとお伺いしたら、必ずしも十分な情報は持っておられなかったので私の想像を申し上げたんですけどね。 　これ、やっぱり水面下で国際機関のヘゲモニー争いが当然行われているわけで、当然中国は影響力を強めたいと思っていると。そういう中で、アメリカはやはり基軸通貨を維持したいと思っているし、中国は基軸通貨になりたいと思っている。しかも、アメリカはできるだけ中国にも出資させようとして負担を負わせようとすると。負うのはいいけれども、中国にしてみたら、これ交渉事ですから、出資を自分たちも負う場合にどういうメリットを取ってくるかと。アメリカはまたそれにかぶせて、

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は委嘱審査ということですので、まず財務省の体制に関する予算についてお伺いします。 　その前提として、国税職員、あるいは、今日は関税法ではないんですが、税関職員等、双方併せて、その人員の充足状況について御説明をいただけますでしょうか。