大塚耕平

済みません、私の手違いかもしれませんが、今日は、主税局長、委嘱審査は同席しても結構ですよというふうに申し上げていたんですが、ちょっとうちの事務所の事務ミスかもしれませんので、大臣には実務的なこともいろいろお答えいただきますが、短時間ですから、よろしくお願いします。 　今お伺いした国税職員、税関職員の状況を踏まえて、今回の予算では、財務省予算の中にどのような予算措置が処置されているかについてお答えください。

今、増員、予算を組んでいるということで、それはそれで結構なことですが、ちょっと桁が違うかなと。もっと増員すべきだと思いますし、どうも我が国の行政機構は、他国と比べると、他国と桁の違う少なさの部門が結構ありますので、ここの税務職員のところもそういう分野だと思いますので、そこは現場の状況を踏まえて御対応いただきたいと思います。 　この国会では統計不正が問題になっているんですが、統計調査員が本来足を運んで調べるべきところ、ないしは関係省庁が足を運んで調べるべきところが全部郵送で行われていたとか、そういう話も出てきていて、ところが、こういうところにも統計調査員の予算は毎年付いていて、じゃ、一体これは今までどう使われていたんだとか、人員が付

後で議事録は精査しますが、今私がここで聞かせていただいた限りにおいては、衆議院の昭和五十七年の答弁では国民に含まれるというふうに明確な語尾で述べておられる。これは法制局長官ですね、そのときは。うなずいていただければ結構です。（発言する者あり）ああ、失礼しました。それから、参の方は、今聞いた限りでは、学説上そうであるというふうに思われるところというふうに述べておられますね。 　昨日、御答弁聞いていて非常に違和感があったのが、今御自身ちょっとはしょっておっしゃったんですけれども、天皇は日本国を構成する人でありまして、その意味で国民に含まれるとも言えると思うところでございますと。これは、陛下のお立場を議会の場で述べる、これ未来永劫議事録

表現が稚拙な上に、更にそれを重ねているような気がいたしますが。 　さっき私、きちっと申し上げました。今、今日御説明していただいた参議院の昭和五十年の答弁では、学説ではそうなっていると思われる、これはいいんですよ、これはいい。衆議院の方は、きちっと定義を明確にしておられる。しかし、昨日のここで聞いていた答弁は、国民に含まれるとも言えると思うところでございますって、これ学説の話でも何でもなくて、何か法制局の感想を述べているような気がして、これはよろしくないと思いますよ。反省をこの場で求めておきたいというふうに思います。 　どんな組織でもトップの体質というのはだんだん組織に蔓延していきますので、法制局長官の最近の言動とその部下たる皆さ

おっしゃる意味はよく分かります。私も、軽々にこの件について私見を述べたり、何か特定の方向性をお示しすることは差し控えたいと思います。 　さりながら、当然、今年の今上天皇の御退位、新天皇の即位に関連して予算も掛かるわけですし、まあ私はこれ別に予算節約、この部分については節約しろという立場ではなくて、日本の伝統を守るのにふさわしい対応をしていただきたいと思いますが、あわせて、おっしゃるように相続税から入る話ではありませんが、しかし、先々、日本に唯一残っているこの伝統のある系譜というものが財政面で、財産的な観点から維持できないようなことになってはこれはまた大きな問題でありますので、昨日の渡辺委員の質問、大変共感しながら聞かせていただいた

国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　景気動向等についてお伺いする前に、昨日来、この委員会で所得税法等改正案に関連して、皇位の安定継承という観点から、天皇家の所得税や相続税の在り方について、渡辺委員からもるる御質問があって、私も今日も午前中、それに関連した質問をさせていただきました。その観点から先にこの質問をさせていただきます。 　今日、宮内庁に来ていただいていますが、敗戦後、ＧＨＱの指示によって皇籍離脱をした宮家及び男性皇族の人数をお聞かせください。

総理、代表質問でも一度お伺いしたことがあるんですが、総理は、御自身の所信の中で、あるいは予算委員会の答弁の中で何度も戦後政治の総決算ということを言っておられるんですが、ＧＨＱの指示に基づいて皇籍離脱をされた宮家や皇族がこれだけいらっしゃるということについて、これを是認するお立場でしょうか。

いや、私がお伺いしたいのは、総理は戦後政治の総決算ということを何度もおっしゃって、もう六年も総理を務めておられる。大変長期間お務めになっておられることに敬意を表したいと思います。 　しかし、戦後政治の総決算というならば、せんだって私は日米地位協定の見直しについて質問をさせていただきました。米軍との関係の問題、それから、我が国にとってポツダム宣言を受諾した後に占領された北方領土の在り方、これらについてるる質問をさせていただいておりますが、総理からは、戦後政治の総決算という決意の割には、それに適合するような御答弁をいただけていないような気がいたしております。 　同様に、このＧＨＱの指示に基づいて十一宮家と二十六人の皇族の方が皇籍離脱

宮内庁にお伺いします。成子内親王と東久邇宮盛厚様の系譜に男子が随分いらっしゃるということは、認識として正しいでしょうか。

それでは、調べて一度回答してください。私の存じ上げている限りでも、内親王と東久邇宮様の系譜にもう三代にわたって男子が今も御健在であると、かなりの人数であるというふうに理解をしております。 　総理にもう一つだけこの問題に関して質問をさせていただきます。皇位の安定継承は、これは我が国にとって大事な問題でありますので、皇籍離脱をされた旧宮家の皆様に対して、戦後政治の総決算の観点から法的な工夫をするということも皇位の安定継承の選択肢の一つだというふうに理解してよろしいでしょうか。

昨日も私自身申し上げましたが、この問題について軽々に個人的意見を申し上げるべきではないと思っておりますので、今の総理の御答弁を踏まえて国の安定に十分に工夫をしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 　国が安定するということと豊かであるということが国民の皆さんにとっては大変重要なポイントであります。景気がいいということは全ての国民の皆さんにとって望ましいことでありますので、その観点から、最近の就業者数の増加、予算委員会でも聞きましたが、この理由について、総理の御認識を伺います。

予算委員会では十分にお伝えできなかったので、残されたあと二分間でお伝えをいたしますが、ここに来て、特に昨年、女性や非正規の方の就業者数が増えているというのは、この委員会で可決をされて施行された配偶者特別控除の見直しというものの影響が大きいんです、総理。これまで百三万円の壁だったものが百五十万円の壁にシフトしました。三十八万円の配偶者特別控除全額の受益を受けるためにそのゾーンの女性の皆さんが働きに出た。しかも、二百一万円までは三十八万円フルではないけれども段階的に控除を受けられると、したがって、そのゾーンの女性の皆さんも働きに出た。 　これは、家計が豊かで所得が十分であれば必ずしも働きに出たいと思わない方もいらっしゃると思いますけれ

宮内庁に最後にもう一回聞きます。成子内親王と東久邇宮盛厚様が御結婚されて、東久邇宮様は皇籍離脱をされた宮家でありますので、その系統に男性がもしいらっしゃるとすれば、かなり血統的には天皇家に近いという理解でよろしいでしょうか。

終わります。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日は所信に関して質問をさせていただきたいと思いますが、経済を良くしたいというのは、これは何党であってもみんな同じように考えていますし、我々政治家のみんな責務であると思いますので、経済の状況をしっかり点検した上で、改善すべき点があれば改善のための策を打っていただきたいという思いは同じでございます。そういう観点から質問をさせていただきたいと思います。 　大臣は所信表明で、正確に読み上げさせていただきますと、企業部門の改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、今回の景気回復期間は本年一月時点で戦後最長になったと見られと、こういうふうに述べられたんですね。 　まず、この家計部門に広

それに類する御説明は予算委員会等でも総理も含めいろんな方からお伺いをしているわけでありますが、そうはいいながら、世論調査やると、これは新聞各社によって若干違いますが、景気回復を実感できていないという方の割合が非常に多いと。せんだっても、たしか八〇％を超える方が実感できていないという世論調査もありました。 　もちろん景気は、どんな時代でも、いいと感じる人もいれば悪いと感じる人もいるというのはこれはもう十分承知をしておりますが、それにしても何となく、この大臣所信でもおっしゃった家計部門に広がりという表現と国民の皆さんの平均的受け止め方とはちょっと違うかなという感じがいたしております。 　今、御答弁の中で有効求人倍率とか賃金のこともお

その結果として、どういう影響が二〇一八年度の例えば雇用情勢とかにも顕現化したかということについてはどういう御認識でありましょうか。

就労を促す効果があったというのは、私もそう思います。 　この間、予算委員会で総理に、今就業者数が増えていることの原因の一つにこの配偶者特別控除の見直しの影響があると思いますよと、それはちゃんと調べてくださいというふうに申し上げました。ちょっと時間がなかったので、あのときは、それを申し上げるにとどめたんですけれども。 　結局、百三万円から百五十万円に見直しを行い、そして百五十万円から今二百一万円まで特別控除の金額が徐々に漸減していくと。で、二百一万円超えたらなくなっちゃうという格好ですから、フルの三十八万円の控除が百五十万円まで受けられるわけですよ。つまり、これまで百三万円の壁と言われていたものが百五十万円の壁になったわけですね。

今質問のときに秘書官とお話ししておられたんで、別に私は定量的に把握しろというふうに申し上げたんじゃないんです。それが難しいというのは分かる。その大臣のおっしゃるような要因と税制改正の要因、これを定量的に分けるのは難しいと私も申し上げたので、それは大臣と認識一致しています。 　ただ、これもさっきの有効求人倍率の問題と一緒で、就業者数が増えているというのが、予算委員会なんかでテレビの場で総理が答弁されたりする内容が、非常にポジティブな材料ばっかりを並べて、だから就業者数が増えているんだと言われると、テレビ見ている人は、いや、ちょっと違うんじゃないと思う人が増えちゃうんですよ。むしろ、配偶者、あっ、秘書官、ちょっと待ってね、ちょっとここ

いやいや、今みたいな御答弁の方が支持率上がると思いますよ。 　そういう同様の観点で、今日は景気動向指数について更にちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　お手元に、せんだっての予算委員会でもお配りした景気動向指数のグラフがございます。 　もう委員の皆様方、専門家ばっかりですから釈迦に説法ですが、ちょっと解説をさせていただきますと、要するに、安倍政権発足後のこの期間が景気回復期にあるという定義に基づいているので、今、戦後最長なんですよ。これもさっきの話と、大臣、一緒でありまして、戦後最長と言われると何か物すごい好景気なような印象を受けるんですが、いや、景気悪くはないけど、そこまでじゃないだろうと思っている人も結構多いので