大塚耕平

ありがとうございます。 　今から私が申し上げる内容で大体間違っていなければ間違っていないと後で言っていただきたいんですが、私の知り得る限りでは、その先行指標、景気が良くなるか悪くなるかを先に把握をするような先行指標が大体十一で、あと景気とほぼ一致する一致指数が九、それから景気にちょっと遅れて傾向が出てくる遅行指数が九、合計したがって二十九のデータを基に一定の加工を加えてこの景気動向指数を作っているという、こういう理解でよろしいですか。

それぞれの系列というのは、先行、遅行、一致ということですね。はい、ありがとうございます。 　それで、お手元のグラフの青いシャドーの掛かっているところ、これ、前回の消費税の引上げの後の二年間なんですよ。ここは御覧のとおり、指数的にはちょっと低下傾向にあるんですね。 　この局面について、これは景気後退ないしは停滞ではなかったかという議論が、一昨年の五月か六月ぐらいの景気動向指数研究会の判定会議で随分かんかんがくがくの議論があったと聞いているんですが、それは、内閣府にお伺いしますが、そういう状況だったという認識で間違いないですか。

今御説明いただいた状況をもう少しかみ砕いてお伺いすると、その研究会、出席者大体何人いらっしゃったんですか。

七名のうち、この期間を景気拡大期、つまり、山は付かずに拡大が続いているという主張をされた方は何人ですか。

最終的に研究会としてもちろん了解が得られているというのは理解しているんですが、私もその研究会、じかに拝見したことはないので分からないんですが、それ、最終的に研究会の結論としてこうするというときに、何か多数決か何かで決めるんですか。

場の空気というやつですね。いろいろ議論があって、じゃ、最終的にこの研究会としてどういう答えにしますかというときに、議論を踏まえて、じゃ、こういう結論で皆さんよろしゅうございますねと言って、多少意見の違う人がいる場合もありますけれども、そこで決まっていくということだと思うんですね。 　ところが、この期間については、当然マーケットのエコノミストや専門家もみんな、データは割と共有できるものですから、いろんな御意見があって、やっぱりこの期間は、後退とまで言わないけど、停滞もしていたし、この期間も含めて戦後最長というのはいかがなものかという意見も随分あるような気がするんですが、こういうことについて内閣府に対してやっぱり問合せなり質問なりとい

予算委員会でも申し上げましたが、これは別に神様が客観的にこうだと決めるものではないので、研究会の議論としてそうなったということであればそうなったという事実を受け止めるしかないんですけれども、大臣、ここで私が申し上げたいのは、この期間も含めて戦後最長と言われると、やっぱりちょっと実感と違うんですよ。その実感との違いが、戦後最長で、アベノミクスで有効求人倍率も賃金も企業収益もこんなに良くなっている、ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインみたいなことを言われると、そうかなと思って、むしろ萎えちゃう国民が増えているという部分があるので今日こういう質問をさせていただいているし、この間の予算委員会でも申し上げているんですよ。むしろ、潜在的な力は

もう一回聞きます。そう遠慮なさらずに、統計作成書に並べられている項目を全部ちょっと読み上げてください。

いや、ちょっと質問と答弁が余りかみ合っていないと思うんですけれども。今のは、ここに通告申し上げた質問に対するそのままの答弁書を多分読んでいると思うんですが、私がお伺いしたかったのは、いや、一問一答なら、これ四問で終わっちゃいますので。やっぱり委員会というのはそういうものじゃないので。 　今おっしゃっていただいた各項目の傾向は分かるんだけれども、その前提としてどういう項目が合算されて総雇用者報酬になっていますかということで、この間予算委員会でも申し上げましたが、大臣、これには役員報酬も入っているし、ストックオプションも入っているんですよ。今、社会保険のことは何度かおっしゃいましたけど、雇用者側の社会保険の負担も入っているということは

それで、大臣、これは内閣府の話なので、担当は茂木さんですか、これ。じゃ、茂木さんにお願いしてほしいんですけれども、この間予算委員会で僕が予算委員長にお預かりいただいて理事会協議事項にさせていただいたのは、こういう項目について、それは計算の結果出てくるものなので公表できないという趣旨なのかもしれないですが、計算上どういうものが入っているかという項目は列挙してあるわけですから、ということは、この総雇用者報酬が二〇一八年にこんなぐっと伸びたというのはそれはなぜかということについて、そこに含まれている個々の項目について、やっぱりデータを確認させていただかないと検証ができないわけですよ。 　私の部屋で担当官から御説明いただいたときにも、ちゃ

いやいや、副総理ですから、全部御担当、森羅万象を御担当いただいているというふうに理解していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう時間ですのでこれで終わりにさせていただきますが、予算委員会で二度たしか申し上げた記憶があります、一月か二月のときとこの間と。今回この統計がこういうふうに問題になったのは結構なことだと思いますので、私も過去何回か取り上げているんですが、余りにもマニアックなんでなかなか話題にならないのが今回こうやって関心が高まったわけですから、今申し上げましたような総雇用者報酬の内訳も含めて、信頼性の高い統計とすることに協力をすることはやぶさかではありませんので、是非、今お願いした件も含めて前向きに御対応いただく

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　前のお二人の委員が児童虐待の問題についても触れておられましたが、児童虐待の撲滅に向けては国民民主党もしっかり対応させていただきたいと思いますが、児童虐待や自死、こういうことが起きる、先進国としては考えにくいこういう状況が、どのような社会や経済の構造的背景があるから起きているのか、こういうことにもしっかり目を向けて我々も解決策を模索をしていきたいというふうに思います。 　今日は、統計問題でございますが、本題に入る前に総理に一つお伺いしたいと思います。 　韓国の国会の議長の耳を疑う発言など、最近の韓国の動きにはいろいろと考えさせられる点が多々ございますが、韓国に対してどのような姿勢で

両国の友好関係を模索しつつも、国として毅然として対応すべきことには、今総理御自身もおっしゃったように毅然と御対応いただくことを求めたいと思います。 　今日の本題でございますが、統計不正問題。 　二月の予算委員会でも質問をさせていただきましたが、そのときに委員長に理事会協議事項でお引き取りいただいた何点かについて、まず確認をさせていただきたいと思います。 　毎勤統計のこのデータが不正にゆがめられていたということに伴って他の統計にどのような影響を与えるかということについて、調査結果はどうなりましたでしょうか。

今、パネルもお示しさせていただいております。（資料提示） 　これは厚生労働省から出た資料でありますが、大臣おっしゃるように、修正の必要あり十一件、その中には、景気動向指数、雇用者報酬、よく総理が言及される総雇用者所得も入っているということでありますので、今日はこれらの点についても議論をさせていただきたいと思います。 　その個別の話に入る前に、特別監察委員会の委員長にも今日は来ていただいておりますが、なぜこういうことが厚生労働省で起こったのかということについて調査報告が出たと。この特に追加報告書について、様々昨日も議論がありましたが、総理から、一般の感覚では隠蔽ではないかと思うという、これは適切な御発言だと思います。全くそのとおり

委員長、こちらの委員長ではなくて監察委員会の委員長ですが、私がお伺いしたのは、総理が昨日、一般的な感覚では隠蔽だと思うと適切なことをおっしゃったので、監察委員会の委員長としてもそうお考えになりますかということを聞いたんですが、それに対する今のような答弁をされると、テレビでこれを聞いておられる多くの国民の皆さんは、一体この監察委員会の委員長は本当に真摯に調査をされたんであろうかということについて多分疑問を持たれたと思います。総理の方がより的確な発言していますよ。 　それはともかくですね、それはともかく、この調査報告書の十ページから十一ページにかけて、平成二十七年、この平成二十七年の経過が書かれているわけであります。この中に、実名は登

総理、二〇一五年の三月三十日に厚生労働省が突然、この毎勤統計の速報値の発表を取りやめたんですよ。二〇一五年の三月、三月。そして、その頃、当時の事務次官であった村木さんは、ちょうどその頃、官邸からいろいろ言われているようだということを事務方から報告を受けていたということを新聞の取材に対して答えておられるんですね。そして、その年の半年後、九月にまた統計部長が秘書官とお会いになった、その二日後に、突然、これまで検討会が出していた結論と百八十度違う結論に変わっていくんですよ。 　ここの平成二十七年の経過についてはもう少ししっかりと調べる必要があると思いますが、今、監察委員会の委員長も秘書官からは話を聞いていないということでありますので、平

再調査の必要があるかないかという総理の御認識をお伺いしたんですが、それについてはお答えがありませんでした。 　今回の統計不正問題、確かに今、ラジオで聞いている方はなかなか、詳しくない方は何を議論しているだろうということだと思います。テレビを御覧になっている方のためにあえて整理をさせていただくと、幾つも問題があるんですが、まず、この対応によって国民の皆さんに不利益が生じた、給付金が適切に支払われていない、未払問題が生じている。これは総理の責任で、厚労大臣も含めて、可能な限り一〇〇％是正をしてほしいと思います。 　それから、そのことの背景となった、前提となる統計内容に問題があると。不正があった、虚偽報告があった、隠蔽があった。不正と

経済を悪くしたいと思っている人は誰もいませんので、それは総理もそうであられるし、我々もそうであります。ただ、総理は今、データが間違っているとあるいは客観的でないと経済政策を間違える可能性があるとおっしゃったんですけれども、間違えている可能性があるから議論しているわけです。 　そこで、今度は、この低下した労働分配率というのを出していただきます。 　総理、ちょっと似たようなグラフがお手元にありますが、これは、去年のやはり一年前に御提示した、低下した労働分配率という、総理、労働分配率低下していますよということをお示ししたんです。この労働分配率のデータは、冒頭に厚労大臣が御説明いただいた見直しの必要がある雇用者報酬というものを使ってこれ

労働力調査と労働力統計と二つのものがあって、この労働力統計の就業者数についていろいろ問題があることについては先般も御指摘をし、今厚労省も調べてくれていますけれども、雇用者数は労働力調査の方ですから、このデータについても精査をして、どのような出し方をしているのかということを委員会に御報告をいただきたいと思いますので、協議事項にしていただければ幸いであります。

そして、労働分配率を出すときのデータは、この下の赤い、雇用者報酬というのを使うんです。労働分配率はどのように算出しているか、担当大臣に御説明をいただきたいと思います。