大塚耕平

こういうことにお詳しい茂木さんが妙に慎重に今答弁しておられたんですが。（発言する者あり）いや、いいんです、いいんです、正しく答弁していただいて。 　私も、これ改めてこの間事務方の皆さんに説明を求めたら、ちょっとびっくりしましたけど、これ、ＳＮＡ、つまり国民経済計算の統計をどうやって作るかというマニュアルを持ってきてくれまして、この雇用者報酬には、もちろん現金給与も入るんですが、この中には役員給与も入ったり雇用者のストックオプションも入ったり、実は、いわゆる一般の国民が、ああ、普通に働いている国民の皆さんにどのぐらい分配されているのかなというふうに感じるものとは別のものも含まれているんですよ。だから、労働分配率が急に高くなったのは、

今の大臣の御指摘の点も、もちろん私も全面否定するつもりは全くありません。ただ、出し方については、先ほど委員長にお諮りしたとおりでありますので、今後しっかり議論をさせていただきたいと思います。 　その上で、総理、二〇一八年は、まあ確かに総雇用者所得も、今まで発表されていたほどには増えていなかったかもしれないですが、それなりに増えていたとすると、恐らく雇用者数が増えているんですよ。この雇用者数が増えた理由というのは何だと思いますか。一緒にお考えいただけませんか。なぜ増えたと思いますか。

一部分同感である部分とちょっと違う点も御指摘申し上げますと、統計見ると、確かに女性が増えて、しかも非正規が増えているんですよ。それは、実は多分、配偶者特別控除の税制改正の影響なんですよ。これまで三十八万円の控除が百五十万円で打ち止めだったから百五十万円までは働きましたけど、これが二百一万円まで引き上げられたこの配偶者特別控除の見直しに伴って、それではといって働き始めた女性の皆さんが統計上数字に表れているんです。だから、これ多分一年限りですよ。来年はこの効果続きませんので。 　だから、まず総雇用者所得の雇用者数をどうやって出しているかというのを先ほど委員長に提出を求めました。それから、雇用者報酬の出し方についても提出を求めました。是

まあ、やっていただけるというふうに私には聞こえましたので、お待ちをしております。 　今度は、景気動向指数を出していただいていいですか。 　先ほどの、冒頭の厚労大臣からの、今回の統計不正に伴って影響のある、修正の必要のあるデータとして、この景気動向指数というのもあるんですよ。 　今、戦後最長の好景気ということを繰り返しうたっておられるんですが、総理、この景気動向指数で景気が今拡大している、していないというのは、どこがそれを決定しているんですか。

そうなんですよ、内閣府の景気動向指数研究会というところに学者やエコノミストの人が集まって決めていましてね。実は、この前回の消費税の引上げから二年間は景気動向指数は低下していて、その中のメンバーのまあ大体半分近い方々は、この時期は景気後退していたんじゃないかということを主張されていたんです。ところが、おととしの六月にこの景気動向指数研究会で、多分かんかんがくがくの議論があったと思うんですが、いやいや、このブルーの帯のところも景気拡大ということに定義しますといって定義をされたので、今、戦後最長なんですよ。 　景気拡大しているかどうかというのは、これは何か神様や第三者がいて景気拡大と決めてくれているわけではなくて、この景気動向指数を見て

この景気動向指数が正しいかどうかという、言わばこれも神学論争ですから、それをしても本質的な議論にはならないと思います。私自身もそう思います。問題は、本当に日本の経済や産業がしっかり発展をして国民の皆さんが豊かさを感じられているかどうか、そこがポイントなんです。 　総理は、この間様々なデータを挙げて、今もそうでしたが、うまくいっています、うまくいっていますとおっしゃるんですが、多くの国民の皆さんが何となく実感できないから、その経済政策そのものも手段を間違えているんじゃないか、あるいはその手段の裏付けとなっている統計データもおかしいんじゃないか、おかしいことが今もう明らかになっているわけですから、これも見直さなきゃいけない。 　その

それがお伺いしたかったんです。 　総理、私の古巣の日本銀行の金融政策はもう限界です。日本銀行の金融政策だけで何とかなるような問題ではありませんので、これは、日本の経済や産業を発展させられる人材をしっかり育てる。今や中国は国策として産業政策やっていますから、国営化すればいいというものではありませんが、車載用電池の問題にしろ半導体にせよ、相当日本は国家的な産業政策として後れを取っています。そのことをしっかりやっていただきたいということを申し上げた上で、最後に一つだけ質問をします。 　そういう人材を育てる上でも、幼児教育の無償化、これ私たちも言っていたので、今回の本予算に入っているのはいいことだと思います。 　この財源約三千億分を今

いろいろお約束していただいたことをしっかり御対応いただくことを重ねて求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。足立議員に続いて質問させていただきます。 　まず、改めてでございますが、総理、第二次補正予算の概要と、今も随分議論になりました統計不正問題に絡んで、これを当初の案から修正せざるを得なくなった部分、国民の皆さんに御説明いただけませんか。

この補正予算ではなくて本予算の方で、この統計不正問題に絡んで本予算の案を修正されたということでよろしいですね。

先ほどの足立議員の最後の部分、この統計不正に絡んだ統計のメンテナンス等を、これを国民の皆さんの負担、特に労使の負担でやるというのはおかしいというのは本当に私もそう思いますので、これ、まだ、本予算の審議これからなのでまだ間に合いますから、その部分も含めて再修正していただく余地はございませんか。

現時点ではそういう答弁になると思いますが、本予算の審議に向けて、野党も今の部分、何かいい提案ができないか検討しますので、真摯に受け止めていただきたいと思いますが、大臣、それでよろしいですか。

前向きな答弁をいただいたと思います。 　統計問題に入らせていただく前に、外交からちょっと伺いたいと思います。 　さきの総理の所信に対する代表質問で、我が党の榛葉賀津也議員が御質問した部分の答弁についてお伺いをしたいと思います。これがその答弁の内容そのものであります。（資料提示） 　中身をお伺いする前に、総理、プーチン大統領との間で日ロ平和条約を締結する方向で今御努力をしておられるということでよろしいですか。

それを踏まえた上でのこの御答弁の内容であります。この二パラ目の、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定していますと。ここには当然、国後、択捉は入っていないという理解でよろしいですね。

一方、次のパラでは、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるとおっしゃっているわけです。平和条約締結のためには、四島の帰属の問題を解決しないことには締結に至らないという理解でよろしいですか。

ということは、平和条約締結に際して、四島の帰属の問題が解決されていない限りは締結はないということでよろしいですね。

今おっしゃった四島問題の解決というのは、どういう範囲の内容を想定しておられますか。

容易でないことは我々も理解しています。しかし、四島問題、何も解決されないまま締結されるおそれがあると感じている人が結構いるんですね。 　そこでお伺いしますが、一九五六年の共同宣言ですが、平和条約締結後に歯舞、色丹島が引き渡されることを規定していますと。締結後ですから、締結時には返還されないこともあり得るということですか。

いや、これは、総理、もう一回明確に聞きますよ。 　締結時には歯舞、色丹が返還されない形での締結もあり得るということを、じゃ、認めたということですか。

ということは、再確認ですが、締結時に返還されないこともあり得るという幅の範囲で交渉しているという理解でいいですか。