総理、それじゃ、今度一番下の、御自身が答弁された内容ですから。 領土問題を解決して平和条約を締結するという青字の部分と、その赤字の、その前の、四島の帰属の問題を解決する、ないしはそれが交渉の対象であるということと、今の二パラ目の、河野大臣との答弁の内容との全体の整合性を説明してください。
国民の皆さんにも御理解いただいた方がいいと思います。手順を説明してくれ、外交交渉の中身を説明してくれなどとは一言も言っていません。全体の整合性を総理自身がどう考えているかということと、多くの人が、結局、平和条約は結ぶけれども四島の問題は何も解決されないまま締結されるんじゃないかというリスクを感じているんです。 そこでお伺いしますが、それでは、北方領土は日本の固有の領土だという認識で変わりはないですね。
我が国の固有の領土だという、固有の領土という言葉を使って御答弁いただけませんでしょうか。
固有の領土という言葉は使えなくなったんでしょうか。
プーチン大統領は過去、この共同宣言等には主権については何も書かれていないし、引渡期限が書かれているわけでもない、どういった条件で返還すると決められているわけでもないと堂々と発言しているんですね。 こういう中で、何か交渉姿勢が後退しておられませんか。
固有の領土という言葉は使わなくなったという理解でいいですね。
総理、私じゃなくてプーチン大統領がかつて主権については何も書かれていないと言っているので、その一方で主権は有しているという主張は、これ擦れ違いになりますよ。 その上で外務大臣にお伺いしますが、ラブロフ外相が外相会談で、ソ連が北方領土は正当に取得したものであるというこの歴史認識を六月のＧ20までに認めろと要求したというのは事実ですか。
外務大臣自身は、それを要求された事実はありませんね。
差し控えるということは、交渉の中でそういう要求がなかったということも認めるわけにはいかない、否定はできないということでいいですね。
総理、私は日ロ交渉を一生懸命やっておられるのは結構なことだと思います。しかし、だんだん術中にはまっているような気がしますので、そこを是非日本国民の代表として慎重にやっていただくことを求めておきたいと思います。 日米地位協定についてもお伺いします。 一月十一日に日米地位協定の説明の仕方を外務省のホームページ内で変更しましたが、どのような変更を行いましたか、外務大臣に伺います。
接受国の法令には服しないということは、何が根拠でそうだというふうに今まで書いていましたか。
国際法上の根拠を述べてください。
その一般国際法上の根拠を具体的に述べてください。
そうではないという前提で、イタリアやドイツ、日本と同じように敗戦国になったイタリアやドイツでは、日本で言うところの日米地位協定の構造がつくられてきたわけですが、日本は、今その程度の説明しかできない一般国際法上の根拠ということで、何と在日米軍は国内法の規定に服しないということを半世紀国民に説明してきたんですが、その説明は間違いだったという理解でよろしいですか。
それはひどいですよ、大臣。今までは、国際法上の根拠で、日本の国内の米軍に対して日本の国内法は適用できないと半世紀国民に説明してきた。ドイツやイタリアは違いますからね、ちゃんと国内法の規定に服するというふうに書いてありますから。 国民民主党は、去年暮れに日米地位協定の改定の案をお示しをし、そのことを明記しました。さらに、米軍基地の大半を抱えている沖縄県が自ら独自の調査報告を去年の三月に公開し、世界では日本のようにはなっていない、日本の常識は世界の非常識だということを明らかにしたんです。 変えたことは評価しますので、今までの説明は国民の皆さんに不正確なことを申し上げていましたと、ここでおわびしたらどうですか。
東京都内の米軍基地の全容を御説明ください。
その中にいわゆる赤坂ヘリポートとかいうものもありますが、これについて国民の皆さんに御説明ください。
おっしゃるとおり、赤坂プレスセンター、別名六本木ヘリポート、そして宿泊施設等に使っているニューサンノーホテル、東京のど真ん中にこれがあるんですね。 そのヘリポートにはオスプレイは着陸できますか。
過去に飛来して着陸した実績はありますか。
河野大臣、一月に米軍との関係についての説明を変えたわけですから、今後は航空法の適用に服するという理解でよろしいですか。
