私が今日認識を共有させていただきたいのは、日米地位協定の問題は沖縄固有の問題というふうに思い込んでいらっしゃる国民の方も結構多いんですが、東京都内、しかも東京のど真ん中の六本木にもヘリポートがあって、そこにもオスプレイが飛来する可能性があると、こういう問題だということです。 そして、ようやく日本の国内法に服するということまでは認めたわけなので、これは一歩前進だと思います。今後、この東京上空は日本の航空法の規定に従って米軍も運用していくということをしっかり求めていくということでいいかどうかを防衛大臣と外務大臣にお伺いします。
もう一回だけ聞きます。 東京都上空を飛ぶときにも日本の航空法の規定に服する、六本木周辺を飛ぶときにも服するということでよろしいですね。
北方領土にせよ、この日米地位協定にせよ、外交で多少答弁の歯切れが悪い、これは相手のある話なので多少は理解します。できるだけ正直に国民の皆さんにあらゆることを御説明いただくのが政府の役割ですので、次は統計、経済の話に移らせていただきますが、せめてこういう話は正直にやっていただきたいというふうに思います。 そこで、総理に、あるいは厚労大臣にお伺いします。 毎勤統計の作成方法等に問題があることが分かった経緯を改めて御説明ください。
その結果、今日のこの委員会にも、先ほど足立議員もいろいろ質問させていただきましたが、こういう経過に至っているんですが、毎勤統計で算出する実質賃金はほかのどのような統計でパラメーターとして使われているのか、御説明ください。
昨日明確に文章にしてもう御通告申し上げていますので、その結果が、全て御提示願いたいとお願いしたんですが、今分からないので調査中だという、こういう御答弁ですから、委員長にお願いです。 これ、予算編成の前提として相当いろんなところに影響しているはずですから、本予算の審議までにその全容を委員会に報告していただくことを求めたいと思います。
総理、独り言を言っておられるようですが、去年三月一日、この予算委員会で、やっぱり毎勤統計とか労働力統計の質疑をここでさせていただいたのを覚えておられますか。
いや、ちょっと違いまして、去年の三月一日にここで毎勤統計と労働力統計についての議論を一時間させていただいたんですが、その内容について御記憶にありますかと聞いているんです。
総理はたくさん委員の質問を受けておられるので一個一個覚えておられないことについては別に結構でありますので、今日もう一回させていただきます。 総務大臣にお伺いします。 統計に問題があるのは厚労省だけじゃないんですよ。例えば労働力統計の就業者数をどのように算出しているか、総務大臣にお伺いします。
大臣、大臣の感想で結構なんですけど、例えば仕事を休んでいた人は就業者数に入りますか。
国民の皆さんに分かるように説明してください。仕事を休んでいた人がどうして就業者数に入るんですか。
総務大臣、本当に御自身で御理解して答弁していただいていることを期待しますけれども、実質賃金の統計がどうも変だなということも何となくこれ議論になってきた。議論になったのはいいことだと思うんですよ。 就業者数、これは失業率とか労働力率に関係しますので、この六年間、アベノミクスの成果についてずっと議論になってきた。この就業者数に、去年もここで申し上げましたが、通学の傍ら仕事、家事の傍ら仕事、仕事を休んでいた人も、これも全部カウントされているのは、どういう考え方に基づいてカウントされているんですか。
大臣、結論を先に申し上げると、去年の三月一日にもここでやりましたが、これが総務省の調査票なんですよ。これをサンプル調査をやっているわけでありますが、その数字がかさ上げされていると失業率が低くなったり労働力率が高くなったりするんですよ。 だから、もう一回聞きますが、具体的にどういうふうに就業者数を統計、集約しているかというのをちゃんと説明してください、通告してあるんですから。
答弁書にＩＬＯと書いてあったらそう答えざるを得ないと思うんですが、そこに政治任用である大臣の皆さんは疑問を持ったら事務方に投げてもらわないと、厚労省と同じことになりますよ。 じゃ、就業者数には外国人は入っていますか。
それは私の認識と違います。 御説明しておきますと、総務省が全国を十一ブロック、四十六の職業特性に分けて、統計調査員がサンプル地域を個別訪問して、そこに外国人の方がいらっしゃっても、外国人を対象としていると理解しています。諸外国は対象としていません。 ということは、その部分でも日本は雇用者数がかさ上げされている可能性があるんですが、そういう理解でよろしいですか。（発言する者あり）
間違った点を即座に訂正される、それは結構なことだと思います。正直にここで議論をしていかないと国会の意味はありませんので、それはそれで結構です。 しかし、諸外国は含んでいないです、これ。どうしてその差があるんですか。
日本がどういう考え方でやっているかというのは今御説明で分かりましたので、委員長にお願いします。 アメリカやフランスでは、あれだけの移民国家でも外国人は就業者数に含めていないと理解をしています。日本は大分増えてきましたけれども、もう無視できない数にはなっていますので、なぜ含めているのか、その諸外国との差はなぜなのか、考え方の差、これはちゃんと委員会に報告をしていただくようにお願いをします。
アベノミクスの成果は、今後十年、二十年、後世の経済学者やいろんな人たちも分析していかざるを得ないので、こういうことを今議論させていただいているわけです。 労働時間は、どこの省庁がどういうふうに算出していますか。
厚労大臣、そのとき、何人以上の事業所の労働時間を集計していますか。
五人以下、小さな事業所は対象外なんですね。 総務大臣にお伺いします。総務省の統計でも労働時間出していると思いますが、どの統計ですか。
総務大臣、厚労省と対象業種、分野が違いませんか。
