大塚耕平

非農林従業者と理解していますので、今の答弁、訂正するなら訂正をしてください。つまり、農業は入っていないということですか。

もう一回確認します。 　総務省の労働力調査では非農林業従業者の週間就業時間というのが発表されているはずですが、じゃ、農業者も入っているということでいいですね。

非農林従業者の週間労働時間という総務省のこの統計から出てくる労働時間は、年間約二千時間を超えるんですよ、年率換算すると。ところが、毎勤統計の五人以上の事業所を調べた労働時間は千七百時間ぐらいで、三百時間差があるんですよ。この差はどうしてだというふうにお考えになりますか。両大臣に考えていただきたいんですよ。なぜ三百時間も差があるんですか。

いや、委員長、これは総理がお進めになっている働き方改革にも関係するデータなんですね。ここで結論出ないですよ。でも、総務省と厚労省の両方の統計が正しいとすると、そこから推測できることは、統計上ですよ、推測できることは、今、根本さんがおっしゃったこととは逆で、農業関係者は物すごく労働時間が短いか、五人以上の小規模事業所の人たちはめちゃくちゃ労働時間が長いかと、こういうことが推測できるんです。 　だから、委員長、これも、この二つの統計のデータの不整合について委員会に報告を求めたいと思います。

労働分配率はどこの役所がどういうふうにはじいていますか。

いや、ちょっと、どこの役所がどういうふうにはじいているかを聞いているんです。

いや、これは日銀の展望レポートの図表二十九にも出ているんですが、これを労働分配率と言わなかったら何と言うんだという気がしますが、日銀に、この展望レポートの図表二十九そのものですから、これについて、どういうことを言っているのか、その算出の仕方を説明を求めたいと思います。

いや、日銀に聞いています。

総理、この労働分配率、直近がぐっと上がってきているのは、これは、本当に上がっていればいいことなんですが、実質賃金や名目賃金がかさ上げされているとグラフが過剰に上に上がるというふうに御理解をされているということでよろしいですか。

これもやはり、こういう状況が事実かどうかということが非常に大きな問題なので、今大臣自身も推測と言いましたので、このグラフが、これ日銀の展望レポート、内閣府からのデータを基に作っていますので、これが正しいかどうかも、検証の上、委員会に報告を願いたいと思います。

総理、この統計の問題がこれだけ話題になっているのは、僕はいいことだと思います。全ての経済政策や予算編成は様々な経済指標を基に考えざるを得ないので、まあ今日幾つか御指摘申し上げました、前から言っていることですが、これが不整合があったり不正確であったり、統計の算出の仕方に問題があるのであるならば、これを機会に徹底的に見直すべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いします。

就業者数や失業率についても疑問を感じられましたか。

最後になりますが、財務大臣に自動車税制について一つだけお伺いします。 　ずっと本会議でも、タックス・オン・タックスに関して、消費税の課税標準である価格に個別間接税を含むという取扱いは国際的に確立したルールという答弁を繰り返していますが、その国際的に確立したルールというのを、根拠を述べてください。

我々も、この通常国会を通じて、日本の統計や経済政策に対する信頼が高まるように、意味のある議論に努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　今日、総裁に、金融政策の今後について、あるいは現状について少しお伺いをしたいと思いますが、先ほど風間議員が金融緩和の弊害について聞かれまして、私もちょうどそれをお伺いしようと思っていたんですけれども、金融機関の収益あるいは仲介機能に影響を与えるということをお答えになりました。 　そうした中で、今日通告をさせていただいているんですが、そういう問題が既に起き始めている中で、金融緩和の今後の見通し、つまり物価上昇率を実現するための手段でもありますけれども、やっぱり総合判断で金融政策はやらなくてはいけませんから、金融システムの安定化という目的もこれあるわけでありますので、弊害としてそういう

適切な運営に努めるというその最後の部分はそのとおりで、そうあっていただきたいと思うんです。 　これ質問は、やはりほかの委員の皆さんの質問も、またその答弁も踏まえながら、積み重ねていってよりいい質疑にさせていただきたいと思うのでこういう聞き方をさせていただいているんですが、適切に対応をしていただくのは当然のこととして、もし、物価目標だけが達成されていない中での金融緩和の今後の見通しと、しかし、弊害があるかと聞かれて弊害が現にあるとおっしゃったので、その弊害が生じ始めている中での金融緩和の今後の見通しと、そこにはおのずから差があってしかるべきだと思うんですが、今の御答弁はその差を認識し得る御答弁ではなかったんですが、その点についてどの

この点だけずっと質問しているわけにもいきませんので次に移りますが、現時点で金融仲介機能にあるいは金融機関の経営に弊害が出ていないという認識は私は違う立場を取っております。もう既に弊害は出ていると思います。例えばスルガ銀行の問題とか商工中金の問題とか、なかなか収益環境が厳しくなってきている中で、貧すれば鈍すというようなことが起き始めているという認識でいますので、それはお伝えをしておきます。 　それから、せんだって沖縄に行ったときに、沖縄の地方銀行の皆さんからも話を聞いて、聞いた内容は那覇支店長にもお伝えしておきましたけれども、沖縄の不動産のブームというのは、ちょっと内地とはまた一味違ってかなり過熱をしていると。沖縄の地銀の役員の方に

なかなか解釈が難しい御答弁をしていただいているような気がするんですが、二点指摘しておきます。 　今御答弁いただいた中で、言葉尻を捉えるつもりは全くありませんけれども、途中で中長期的な予想物価上昇率が高まるという状況には確かにございませんがということをおっしゃったんですよ。しかし、それは、冒頭や答弁でおっしゃったり、ここに書いてあることと全く逆のことをおっしゃっているわけで、やっぱりこういうところの発言の整合性は、日銀総裁は特別な存在であられますので、是非できるだけ整合性のある発言を維持していただきたいということをお願いをしておきます。 　それから、もう一点、今の点で指摘をさせていただきたいのは、その適合的期待形成というのは、これ

今のやり取りに関連しても一つ指摘を申し上げておきますけれども、多くの議員が今日だけじゃなくて様々な機会で問題提起をされていると思うんですが、つまり、なかなか物価が上がらない理由というのは、何か構造的な要因で上がらない可能性もあるので、もうもはやその二％の物価上昇率の目標を維持する合理的根拠がないのではないかという趣旨の問題提起は随分、これは与野党関係なくされていると思うんですね。だから、その点については総裁におかれても虚心坦懐に一度レビューをし直してみていただきたいということを、お願いであり、指摘はしておきたいと思います。 　つまり、一点目の指摘もそうですし、二点目の指摘もそうなんですが、それ、国会で、あるいは有識者がそれに類する

今日も上限はないという御答弁だったというふうに理解しておきます。 　表面を見ていただくと、これは日銀の保有国債の残存期間です。これも総裁の就任時から約倍の長さになっているわけでありまして、これについても、より長期にわたって金融緩和のモメンタムを維持するというために一つの手法だということは理解ができますが、これについても残存期間がどこまでも長くなることについて上限はありませんか。