大体同じようなことでございますけれども、現在の利子の記入は通帳と原簿とを正確に突き合わして、そうして利子及び現在額を確かめて利子の計算をして記入するということではございませんで、原簿だけによりまして利子を計算をして、そうして通帳に記入するということで原簿と通帳と厳格に突き合わせるということまでいたしておりませんので、やっぱり現在高の確認よりはもっと粗雑といいますか、それまでの効果は認めていないわけであります。
ちょっと先ほどの私の説明が少し足りなかったかと思いますが、利子を記入しますのは、通常貯金につきましては三月三十一日、年度末現在の利子を計算をしまして、それを元金に加える、こういうことでございまして、三月二十四日なら三月二十四日現在の利子を計算して記入するというわけではございません。
前年の三月三十一日までの利子を記入するということでございます。
まあ、極端に申しますと、そういうことになるかと思うのでありますが、やはり通帳に金額が記入されますから、その限度においてはその預入した郵便局で払い戻しができる。記入してないと払い戻しができないというような効果はあるわけでございます。
現在高の確認は、結局通帳に記入されております貯金の額が原簿と合っておるかどうかということをはっきり確認いたします関係上、やはり原簿と通帳を突き合わせてみないと確認ができないということになるわけでございます。結局貯金のほんとうの現在高の第一の証拠は原簿でありまして、通帳は多少改ざんとかあるいは何かということも考えられる。従って、通帳に記入されておるのがはたして正確かどうかというやつをやはり一応原簿と突き合わせてみないとはっきり確認をいたしかねるということでございます。
結局、最後の残高が幾らかということだけならばそういうやり方でできると思いますが、通帳の個々の預け入れあるいは払い戻しについて一々を原簿と対照いたしまして、誤りないかどうかということを確認いたしますので、やはり通帳を原簿所管庁に引き上げないとやれないということになるわけでございます。
郵便貯金の払い戻しにつきましては、三十六条、三十七条、三十八条あるいは三十九条、その辺のところが払い戻しに関する規定でございます。
その手続等は規則によってきめられておるわけでございます。
さようでございます。どこでも払い戻せます。
これは法律的にはできますけれども、実際問題としては確認をされておりますので、その必要はないというように考えます。
いや、預け入れした局でなくても一月三万円以内ならば払い戻しはできますし、また郵便局長の確認によりましてそれをこえた払い戻しもたしかできることになっておると思います。
今間違えました。郵便局長の確認は今ないそうでございます。
普通の預入局以外で払い戻す場合はさようでございますが、このほかに本人票という制度がございまして、本人票を持っておりますればそれ以上払い戻しができるわけでございます。
さようでございます。
定額証書ならばどこの郵便局でも払い戻しはできます。
間違いございません。
さようでございます。
従来「預入の日から二年」というふうに書いてございますと、民法の第百四十条の規定がございまして、これは法案のうしろの方に参考条文としてつけてございますが、期間を計算する場合に、日とか月とかによって計算をします場合はその日は算入しないというふうな民法の百四十条の規定がございますので、結局その翌日から起算をするというふうな計算の仕方になりまして、預金者に一日ではございますが不利になりますので、預入の日から起算するのだということをはっきり書きたいということでございます。
予算的に申し上げますと、周知奨励費関係で昨年より二千五百万円くらいふやしております。そうしてやります施策といたしましては、通常貯金につきましては、第一に恩給の振替預入という点をもう少し積極的に勧めたい。これは恩給の支払いが大体一千百億余りございますが、そのうち現在郵便局で振替預入をしております額が大体五十六、七％でございます。これを七、八十％までは振替預入をやるということになりますと、大体そのうち従来の例から見まして一七％くらいの歩どまりがございますので、通常貯金としての奨励増強策として、その恩給の振替預入というものをさらに積極的に勧めるというようなこと、あるいは地域的な団体貯金の制度をもっと積極的に作っていきたいというような点に通
取り扱っております。
