大塚茂

今ちょっとわかりかねます。

示しておりません。

それは、あるいはその当該集配局長との個人的な関係やなんかで依頼をしておるという点はあるかもしれませんですが、おっしゃられますように郵政局としての目標の割当とかを示すということはいたしていないと思います。

ちょっとわかりかねます。

これは実はそこまで調べてございませんが、十五日前後のものになりますと、月末、月初め近くのものにおいては、その点を考慮してやはり十五日のやつが多いとか十六日が少ないとかいうことはあろうと思います。正確には実はまだ調査したものがございません。

そういう場合も確かにあるわけでございますが、実際問題としましては、幾らか預金が続いておりまして、その月に入れたものをその月に下げるのではなくて、その前からある預金を下げるときは下げるという形になっておるのじゃないかと思いますが、その月に入れてその月に下げる場合には、預入及び払い戻しの手数だけで、その十五日や二十日の利息というものは、われわれの方としてはむしろ赤字が出るというふうな計算になろうかと思います。実は正確にそこまで調べた計算をしたことはございませんが……。

ちょっとわかりかねます。

新しい今度の制度と申しますと、一年制の定期貯金を作るということでございますが、これは先ほどから御説明申し上げましたように、一年制の定期貯金のみとしては、どれだけ集めるかというようなはっきりした目標を作りませんで、定額貯金と込みにしまして、利下げによって定額貯金が減る分をそれによってカバーをするというふうな考え方でいたしておりますので、結局減った定額貯金の分の手数がその一年定期に振りかわるというだけで、新しく手数としてはふえないというふうに私ども考えております。

内訳はいろいろ作っておりますが、定額貯金と一年制定期貯金につきましては、大体そういうふうな考え方でおります。

賃金を一年間の定員に換算をいたしますと、大体三十五年度で五百人弱でございますが、それを使っております。

貯金事業にはそういう長期の非常勤というのはございませんで、大体臨時的な非常勤を使っておりますので、組みかえの分は貯金にはございません。

増加額としては毎年ふえておりますが、そのうちでふえる部分は、利息としてふえる部分が相当な額になりまして、いわゆる純増と申しますか、これについてはあまりふえておりません。しかし純増を同じに保ちますためには、結局現在高が多くなるに従って払い戻しも多くなりますので、払い戻しが多くなる分だけやはり前年よりもよけい募集をしないと同じ純増は上げられないというふうになりますので、やはり募集としてはよけいしなければならないということになります。

二十九年に定員がきまりましてから、昨年、貯金事業としては増員はございません。しかし貯金と一緒にやっております為替貯金事業全体としますと、国民年金の支払いとかなんかというようなことで、三十五年度が四十五名、来年度は二百二十名余りふえるわけでございます。

国民年金につきましては、それに必要な定員及び経費を、厚生省といいますか、一般会計から繰り入れておりますので、国民年金の増加による郵便貯金への影響という面は、人員の面からはないと思います。ただ、掛金を国民がかけます場合に、貯金すべき金が掛金に回りはせぬかというような影響ということになりますと、あるいは多少あるかと思いますが、まだそれを正確に計算をいたしたことはございません。

国民年金の掛金も、ほんとうに薄収入者階級にとりましては、そうたやすい額ではないというふうに考えますが、何といっても一人百円とか百五十円という額でございますし、またそれが必ずしも、郵便貯金に回るべき金がそっちに全部回るというわけでございませんで、農協の貯金、銀行の預金その他あるいは冗費の節約ということで捻出される金もございましょうし、そのうちの何％が郵便貯金にくるべき金であったかというようなことは、これはなかなかむずかしい問題で、計算をしようとしてもちょっと計算ができないのではないかと思っております。

それはどんどんやっていいことでございますし、また私どもやらしておることでございますが、おそらくやってはいかぬといいますのは、他の金融機関と比較しまして他の金融機関が不利だというふうな印象を与える宣伝といったようなことはやってはいかぬということでございまして、それを誤解したのじゃなかろうかというふうに考えます。

確かに大口の金を集めますのと小口の数の多いのを集めますのとではコストの面が違うわけでございますが、それが大体同じだといいますのは、郵便局が郵便や保険と同じように共同でやっておる。従って、局舎とか局長とか、課長とかいうような共通要員の分担が、事業別にされておるというような点から相当の節約ができておるということ。その他やはりわれわれ及び従業員が非常に勤勉で能率を上げておる結果じゃないかと考えるわけでございます。

お答え申し上げます。提案理由に、まず最初に定期貯金の創設について申し上げまして、あわせて金利の低下をはかるというふうなことでございますが、法案の内容自体を申し上げますと、金利の低下ということが大きな部分を占めております。しかし私どもの考え方といたしましては、あくまで郵便貯金法は利用者の便利をはかるのだという観念をまず第一に置いておりますので、そういう観点から、定期貯金の創設ということをまず最初に理由にあげまして、次に利率の引き下げをうたったというわけでございます。

定期貯金を作る便利な問題といたしましては、一つは、やはり利率が定額貯金に比べて高くなるということでございます。定額貯金につきましては、今回の引き下げによって、一年預けておった定額貯金の利率は四分七厘ということになります。従いまして少し低くなるので、一つはそれを救済するという意味もありまして、一年定期について五分という利率の定期貯金制度を設けた。従って、一年程度据え置きできるという目安のついた貯金につきましては、この一年定期を利用する方が、郵便貯金としては最も有利な貯金だということになるわけでございます。

一年制の定期貯金を作った結果、どの程度の貯金が集まるかという問題でございます。これは郵便貯金としては全然新しい制度でございますので、なかなか見通しがむずかしいのでございますが、私どもは今回の定額貯金の利下げによりまして、定額貯金の方が減った部分程度のカバーは、この一年制定貯金期によってできるのではなかろうかというふうに考えております。額で申し上げますと、大体定額貯金の一割五分程度が減少するのじゃないかというふうな見通しを持っておりますので、それに当たる程度の部分くらいは、一年制定期を集め得るというふうに、一応予想いたしておるわけでございます。