今回の郵便貯金の利下げが発表になりましてから、郵便貯金の伸び方に相当の変調が現われてきております。一月までは大体順調な伸び方をいたしておりましたのが、二月になりまして、昨年と比較しまして——昨年は二月に十七億黒字を出しておりましたのが、本年は七十九億の赤字、従って、差引いたしますと、昨年に比べて二月だけで九十六億の減少というような状況でございます。三月に入りましても、二十日までの状況を見ますと、昨年は二十九億の赤字であったものが、本年はすでに六十四億の赤字を出しております。従って、昨年よりも三十五億程度の赤字の増加というような傾向でございます。これはいろいろ原因がございまして、公社債投資信託の創設あるいは利下げの影響、どちらの影響が
五、六年前に宣伝について摩擦を生じたということを実は私詳しく存じませんが、普通の宣伝でございますれば、幾ら宣伝をいたしましても問題になりませんが、ただ、他の貯蓄機関の悪口といいますか、不利な点とか、あるいは他との比較をあまり露骨にするというようなことにつきましては、お互いに金融機関として慎むべきことだというような点から、問題があったのじゃなかろうかというふうに考えております。従いまして、今度の一年制定期預金を私どもが幾ら宣伝いたしましても、それがそういった点に触れない限りにおいては、問題になるおそれはないというふうに考えておりますので、従来の周知方法でありますビラとか、あるいはチラシ等によるもの、あるいは局内の掲示、あるいは局前の掲
結局経済の不況が根本でございますが、まあそれによりまして貯金の利用者層の所得が頭打ちの状態に三十三年度においてはなった。それから生活水準の向上、特に農村における生活及び経営の高度化によりまして支出の方が増大をしてきた。あるいは不況の浸透によりまして中小企業の運転資金の不足等を来たした、というような事柄がおもな原因だったというふうに考えております。
郵便貯金は、大体において根本はおっしゃられますように景気の好、不況によりまして影響されるところでございますが、やはり私ども及び従業員の努力いかんということも関係がございまして、三十三年度におきましては目標を達成できなかったわけでございますが、これにかんがみまして、私どもとしては郵便貯金の不振対策本部というものを本省に作りまして、経費等も若干ふやしましていろいろ手を打ちました結果、三十四年度においては目標をはるかに上回る好成績をあげております。これは三十四年度に至りまして景気が回復したということがこれまた根本ではございますが、まあその両方が相待って、三十四年度からは成績が回復したということであろうと考えます。
落としましたが、地方郵政局においてもやはり同じような対策本部を作ってやったわけでございます。それから定員については三十三年度も三十四年度も全然変更ございません。
結局現在おります局長、課長あるいは部長というものが、そのまま対策本部の要員になったというだけでございまして、特にその対策本部というものを置いて不況の克服に仕事の重点を移したというだけでございまして、人をふやして特に別の人が対策本部を作ったということではございません。
郵便貯金の募集につきましては、郵便局の窓口において受け入れたものについては、別に従業員の報酬手当というものを支給いたしておりませんが、局外におきまして勧誘をいたしまして、積立貯金あるいは定額貯金を募集いたしましたものにつきましては、一定の率によって募集手当というものを支給をいたしております。従ってよけい募集すれば本人の収入はよけいになるというふうな仕組みになっております。その他表彰等におきましても、成績優良な場合においては表彰を行なうという制度がございます。
定額郵便貯金につきましては、募集しました金額の千分の六の手当を支給をいたしております。それから積立貯金につきましては、新規加入額の百分の十を支給いたしておるわけであります。
郵便貯金の総額制限三十万円では、私ども、確かに、今の経済情勢から見まして、また、生活向上の程度から見まして、低過ぎるというふうに考えまして、政府部内におきまして、いろいろ関係の方面と話し合い等を行なってきたわけでございますが、仰せがありますように、銀行におきます国民貯蓄組合の免税限度点の三十万円というものと現在見合っておりますので、郵便貯金の総額制度を引き上げました場合には、その方も引き上げなければならぬということになりますと、大蔵省の計算でいきますと、六十何億かの減税ということになる、それは減税の、租税収入の見込み等に、そごを来たしますというようなことから、これにはどうも賛成できないというようなことで現在に至っております。まあ従来
一言に申しますと、現在の生活レベルから見て低過ぎるということでございますが、数字的に申しますと、戦前の基準、昭和九年から十一年ごろの総額制度がたしか二千円だったと思っております。それに比べて百五十倍にしかなっていない。これは物価が三百倍程度に上がっておるという点から見て、まだその半分にしか達していないという点から見ても低い。それから、一応私どもが実情調査を、これは抽出調査でございますが、いたしてみましても、二十五万円をこえて三十万円ぎりぎりというような貯蓄もある程度あるというような事柄等を理由にいたしまして、私どもとしては引き上げを主張してきたということでございます。
その通りでございまして、郵便貯金で集められました金は、あるいはまあ、いろいろ公団、公社等というようなものの事業資金その他を通じて一般国民、ことに低利の金で政府として助長しなければならぬ方面の金に、大いに使われているわけでございまして、これを集める必要性というものは、ますます大きくなるのじゃないかというふうにも考えているわけでございます。
来年度の貯金の目標は千四百五十億でございまして、おっしゃられますように三十五年度の千三百億に比べますと、百五十億の増加ということになっております。これは諸般の経済情勢、それから本年度の実績等を考慮しまして、大体その程度は可能であるし、また財政投融資面からの要請にもこたえねばならぬというようなことで決定をいたしたわけでございまして、当時きめます場合に最高制限の引き上げはまだ未定でございましたので、未確定の要素を織り込むわけに参りませんので、増額制限は織り込まないで実はきめた目標でございます。
政府部内におきましては、関係者の間で話がついておりますけれども、まだ形式的に政府決定というところまでは行っていないという状態でございます。
郵便貯金法の改正の内容は、主たる部分は利率の引き下げでございます。その利率の引き下げといたしましては、大体通常貯金は三分九厘六毛を三分六厘にする。それから積立貯金は四分二厘を四分八毛にする。それから定額貯金の利子につきましては、六分を五分五厘にする。それから五分五厘を五分にする。あと五分を四分七厘、四分五厘を四分二厘にするというような内容でございます。それとともに定額貯金の法律施行までに預入した人たちの取り扱いを、定額の預入期間と申しますか、十年間は旧利率、従前の利子によるのだというような点が主たる内容でございます。
定額は二年をこえるものが、現在六分ですが、それが五分五厘になります。それから一年半をこえて二年までの現在五分五厘のものが今回五分になる。そのあとは一年こえるものが四分七厘、それから半年から一年が四分二厘、こういうことになります。
概略申し上げますと、去年の一月は黒字でございますが、ことしの一月はそれを上回った黒字が出ております。ところが二月に入りましてからは、去年は黒でございますが、ことしは赤字が出た。従って一月は去年よりよかったが、二月は去年より非常に悪くなったというのが概略でございます。数字的に申し上げますと、去年の一月の増加額は、これは全貯金を合計してでございますが、二百五十八億の黒といいますか増加でございました。ことしの一月が二百六十六億の黒字でございます。ですから、去年よりはことしの方が一月に関しては少しよかったということでございます。それから二月の状況は、昨年の二月は十七億の黒でございます。それが今年の二月は七十九億の赤になっておるということでご
いろいろ考えられると思いますが、最も大きな理由はやっぱりボンド・オープンではなかろうかというふうに考えております。そのほか利下げの関係等もやはり無視し得ないものじゃなかろうかというふうに考える次第でございます。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、先ほど申し上げましたように、利下げの問題が新聞紙上に報道されましたのは、昨年の十一月ごろ以来でございます。ところが貯金のふえ方は、先ほど申し上げましたように一月までは大体前年度を上回っております。二月になって急に減ったという点が問題でございまして、二月になって急に減ったという点を考えると、ボンド・オープンの影響が一番大きいのじゃないかというふうに考えられるわけでございます。そういうふうな点をどういうふうに織り込んで今後の見通しを立てたらいいかという問題でございますが、それはなかなかむずかしい問題でございまして、御承知のように、経済成長は依然として、相当の率で続きまして、国民所得の増加という
三月も毎年大体赤字でございまして、昨年も三月は六十五億の赤を出しております。その傾向が本年もあるとすれば、やはり本年も相当な赤字になるというふうには考えますけれども、現在までの増加額が二月末で千四百五十二億ございます。従って三月の赤を幾らに見るかということでございますが、機械的に見まして昨年と現金の入ってくる減というものは同じだというふうな見方をいたしまして、ただそれに対して利子を支払うといいますか、振替預入をいたすわけでございますが、その額が三月は相当ふえますので、そういうものを差し引きますと、大体昨年通りの傾向ということになれば、三月はことしは四十二億くらいの赤ではなかろうかというふうに見るわけでございます。そういたしますと、現
先ほど申し上げましたように、基本的には経済の成長という楽観材料がございますし、今投資信託その他の悲観材料もあるということでなかなかむずかしい問題でございますけれども、私としては、やはり当座の影響は避けられないけれども、長い目で見ればそう悲観したものではないというふうに考えておるわけでございます。
