十七戸の代替地対策につきましては、おっしゃられました四十一年の閣議決定というものに基づきまして、その十七戸の御意向を尊重いたしまして、北総台地周辺に従来の農業経営に見合うような面積の代替地を確保するという方針でわれわれは努力をいたし、また話し合いを進めることにいたしております。
おっしゃられたような周辺の市町村に対しましては、二期工事の計画の中で周辺の環境対策についての計画等十分御説明をいたしまして、その理解と協力を得て二期工事をやるというふうにいたしたいと考えております。
おっしゃられます三百五十五戸のうち、審査がすでに済みましたのが二百八十五でございまして、補助といいますか、そのうち決定しましたのが六十戸、すでに工事に着工したのが四戸でございます。
防音堤あるいは防音林の整備につきましては、今後も引き続いて必要な努力をしてまいりたいというふうに考えております。
Ｃ滑走路はいわゆる横風用滑走路でございまして、主滑走路であるＡ滑走路が使えないようなやむを得ない場合に使うというのが、一言で申し上げますと趣旨でございます。そういうやむを得ない場合と、それから、成田につきましては十三ノット以上の横風が主滑走路に対して吹いた場合にＣ滑走路を使わせるようにしたいというふうに考えておりまして、これは、できるだけ早く着工をいたしまして、できるだけ早く完成をしたいというふうに考えておりますが、先ほど来二期工事の着工についてその考え方を運輸大臣から申し上げましたように、地元と十分協議をし、その理解と協力を得て着工し、また工事を進めるというふうなやり方でやっていきたいというふうに考えております。
いまデータを集めまして、その詳細の数字を作成しつつありますが、いまの見当では大体一・数％という程度であろうというふうに考えております。
過去何年かの、約十年近い統計を平均しますと一・数％ということでございまして、気象は気まぐれでございますので年によって相当の差がございます。二％以上の場合もあるようでございます。したがって、必ず年平均一・数％という制限ということになりますと、年によってそれでは足りないという年も一起こると思いますが、やむを得ない場合のほかは十三ノット以上しか使わぬというような約束といいますか、そういう制限は厳重に守っていきたい。その結果は、長い目で平均すれば一・数％になる、こういうふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、長い間を平均しますと一・数％、それ以上は使えません。しかし、単年度だけをとると、それをオーバーする場合も場合によってはある。いずれにしても横風が十三ノットを超えない限りは使わせないということで、先ほど小川先生がおっしゃいましたように、日航は二十五ノットまでとか、全日空は三十ノットということも言っております。これは主滑走路が乾燥しておるときは、そういう一ことは可能な場合があります。したがって、十三ノットを超えたから必ずすぐＣ滑走路を使うということではございませんので、十三ノットを超えても、パイロットの判断でＡ滑走路の方に安全に着陸できるという判断をしてＡ滑走路に着陸するならばそれで結構で、無理にＣ滑走路を
ノイズサプレッサーによりまして高い音は吸収をされまして、その意味においての消音効果というものは非常に大きいわけでございますが、低周波騒音といいますか、低周波による微振動がときどき起こるということはわれわれも認めております。
低周波公害があるということを認めましたので、公団としましては、設置者であり、また使用者である日本航空に対しまして、文書で、できるだけ低出力で使うようにとか、使う場合はできるだけ短時間にするようにというような指示をすると同時に、その原因と対策を調査検討するようにということを指示いたしまして、それに従って日本航空も調査検討いたしまして、大体対策のめどが二つ、三つついたようでございますので、それを実施に移した結果を見て、さらにその後のことをわれわれは考えたいというふうに考えております。
公団の工事を実施いたします場合に、県や市だけの了承を得ておれば、もう地元の全部の了承を得たというふうには私どもも考えておりません。法律的、公式的に申しますと、地元の代表というのは自治体だと私どもは思っておりますが、しかし、事実上の問題といたしましては、やはり地元住民の方々の御理解を得るということが必要であるというふうに考えております。 そういう意味で、昨年の一月二十日に新しいルートを発表いたしましてから、公団としましては沿線の地元住民を対象にいたしまして、回数にして四十回を超える説明会を開催いたしております。その中には、いま問題になっております真砂地区の四つの自治会でございますが、これに対しても四月と五月、二回説明会を実施をいた
開港いたしましてからの成田空港の一番差し迫っての大きな問題というのは騒音問題であるというふうに私どもも認識をいたしております。 これにつきましては、御承知のとおり、開港後全室防音ということ並びに騒音区域の範囲をさしあたって八十ＷＥＣＰＮＬまで広げるという方針を政府として御決定をいただいて、その線で成田空港につきましてはすでに着手をいたしております。その実施をいたしていく段階におきまして病人あるいは老人、乳幼児という方々が騒音に非常に感じやすいという点はおっしゃるとおりでございますので、こうした方々から防音工事の申し込み等があります場合には、優先してこれを取り扱うようにということで、窓口をやっていただいております市町村にもお願いを
民家防音工事の対象が八百十七戸あるわけでございますが、現在までにその中で申し込まれたのが三百五十戸余りということでございます。その内容を見てみますと、芝山町等については相当多数申し込んでおりますが、人家の多い成田市がわりあいに少ないという状況になっております。それには、いま先生が仰せられたような、いろいろの点を考えてためらっておられるということもございますが、説明会の段階で芝山町を先にしたわけでございますが、成田市の説明会が必ずしもスムーズにいかなかったというような点もありまして、理解がまだ必ずしも十分でないという点もあろうかと思いますので、われわれとしては、今後個別にいろいろ御説明をする等努力をいたしまして、御理解を得て早く申し込
横風用滑走路の使用頻度ということになりますと、滑走路が乾燥いたしております場合には、ジェット機でございますと、おっしゃられるように大体十メートルぐらいまでは着陸が可能であるということになりますが、いつも乾燥しておるとは限りませんので、ぬれておるときとか、ことにある程度水がたまるような大雨のときというようなことになりますと、その制限はもっと厳しくしなければいかぬというようなことになりまして、私どもとしては一応風速十二ノット、六メートル程度以上の場合にのみ使うというふうなことを考えて、目下その使う場合のデータを集めております。おっしゃられますように風速十メートル以上ですと、年によって非常にばらつきがあるようでございますが、平均しますと〇
二期工事につきましては、ただいま運輸大臣からお答えになったと私も同じ考えを持っております。できるだけスムーズに二期工事を進めるというような観点から、地元の県、市町村等の自治団体と十分協議をいたしまして、その御理解と御協力を得て、しかもまた農業振興対策等によってできるだけ地元の農民の方々の御理解も得て工事を進める、こういうふうにしたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、関係する方面が相当たくさんございますし、そうした方面と十分な協議をいたしたいというふうに考えておりますので、私の方であらかじめその協議に時間を限定するというのも非礼だと思いますので、公団としての内部目標といいますか、腹づもりは持っておりますけれども、いまの段階ではできるだけ十分御協議をしていくということにとどめたいと思います。
おっしゃられるとおりでございます。
私から直接連絡ということはいたしませんけれども、担当の者が警察署に対しましてうちの管理規程並びに覚書をお渡しをいたしましてその経過を御説明したというふうに報告を受けております。
いまその担当者が来ておりませんので詳しくは何でございますが、管理規程とそれから覚書をお渡しをしたということは確かでございます。何月何日にだれがどこでというところまで実ははっきりいたしておりませんが、恐らく空港警察署並びに千葉県警の警備本部というようなところには御連絡をしたはずであるというふうに私は感じております。
何回かやっておるようでございまして、一々その日にちと具体的なあれはわかりませんけれども、うちの春山参与から空港警察署長にお話ししたことがあるということは確かに聞いております。
