大塚茂

調べまして、もしまだやってないとすれば、そのような措置を講じたいというふうに思います。

先ほども申し上げましたように、まだやってなかったら、やるように早速いたします。

仰せのとおり、成田空港のように警察に建設段階でお世話になったという例は、恐らく私もないだろうというふうに思います。そういう意味におきまして本当にお世話になりまして、私どもは心から感謝をいたしておるわけでございます。 　それで、警察に対してどういうことをしたかというお話でございますが、それがどういう意味かちょっと私もわかりかねるんでございますが、警察から要望のありました自主警備については公団としてもできるだけのことをやったつもりでございます。場周さくの強化とか、あるいは施設の防護整備とかいうような点、それから公団の監督のもとに警備員を雇った自主警備というようなことについては、警察の御意向あるいは御指示等に沿って、公団としてできるだけ

まず、先ほどの答弁を補足さしていただきますが、私は五月二十日の開港が済んだ直後、これは警察の首脳部を初め千葉県警等にも早速お礼に伺っておりますし、これは開港後だけではございません。たとえば、この間の九月十七日の大集会があった、ああいうふうな後は必ず、後と前には、警備のお願いとそれから済んだ後のお礼には必ず私は伺っております。まず、その点をひとつ御答弁さしていただきたいと思います。 　それから八月二十三日の公害対策連絡協議会からの申し入れでございますが、これにはいろいろいきさつがございまして、地元にいろいろの団体ができて、それらが大同団結をするというような動きが出てきました。そういういろいろの団体が大同団結をということになりますと、

最初に申し入れを受けたのは私でございますし、それに対して回答を出す場合にも、私も各理事とともに慎重審議をいたして出した回答でございます。

はい。

はい。

いまの先生がお読みになった要望というか、質問と回答とがちょっとこうずれておると申しますか、いまお読みになった回答に対する質問は、救急、防疫体制を地域住民に示してくれ、こういう要望に対するそれは回答でございます。

二期工事を開始するに当たりましては、私どもとしては一期の場合の反省の上に立って地元の御理解と御協力を得て始めなければならない、こういう考え方でございまして、それでは開港後それについてどういうことをやったかという御質問でございますが、これには第一に、やはり第一期の開港について地元と約束をしたことを果たすということが第二期工事について御理解、御協力を得る、まずやるべきことであるというふうに考えまして、第一期開港に際して地元と約束したことの実行に努力をいたしております。 　それから、第二期工事をやるにつきましてはいろいろの第二期工事の計画——これは空港自体の計画だけでなく、それと歩調を合わした周辺対策でございますね。これについての具体的

これは地元の関係者と言いましても県、市町村とそれから反対派農民いろいろあるわけでございます。公害防止対策協議会、先ほど出たような団体も入るかと思うのでありますが、そういうふうな相手方によっていろいろ違うわけでございまして、県や市町村等とはいろいろまだまとまった先ほどの計画をもとにしての話まではいっておりませんが、いろいろ話は出ております。 　それから、反対派農民に対しましても反対同盟と正面切って話し合いということはやっておりませんが、われわれは従来から反対農民の方々には今後のその人たちの生活設計とかあるいは代替地提供等についての話し合いというものはずっと続けてきておるわけでございまして、そういうふうな話し合いはやっておると言ってい

さっきの連絡協議会につきましては、最初に私がお会いをしましたときに、文書で回答をくれということが書いてあったのですが、文書で回答をくれというような形式張ったことでなしに以後お互いに会って実際に話をして、できることはやるし、できないことについては十分理解をしてもらうようにわれわれとしてはお話しをしたいんだ、そういうふうな方向でひとつお互いにやっていこうじゃないかという話をいたしまして、そういうことでいこうというのが私は最初お会いしたときの結論というか、大体の方向だったと思っておるんです。そういうことで、文書で回答するというのは別にそう急ぐ必要はなしという……

これはいつでも話し合いはいたします。

それは連絡協議会等そういうものが全部そろわなければ話し合いをしないというものではございません。この間も全戸防音について話し合いというか説明会をやっておりますので、そういうふうに個々の問題について適時やっていくつもりでございます。

空港でございますのでいろいろのことも考えられるわけでございますが、それに対する救急医療ということにつきましては、ターミナルビルの中に診療所が設けてあります。小規模のものとか小人数の救急についてはそこでもやれるわけでございますが、大規模なものになりますとそこではとても手が足りませんので、これは地元の医師会とも話をしまして、成田市の日赤を初め三つの大きな病院に協力をしてもらって、大きな事故の場合にはそこで救急医療をやっていただくという話し合いができております。それで間に合うか間に合わぬかという問題もありますし、仰せのような住民がふえたんで医療機関が足りなくなったろうからその辺を公団でやったらどうかというお話で、気持ちとしては私どもも公団

先ほどの柳澤先生の御質問で、ちょっと誤解がおありになったんじゃないかと思いますので……。 　例の協議会からの質問でございますね、あれは第六項は国に対する要望で、公団に対する六項はまた違うんでございます。それで、先生は国に対する要望の六項をお読みになって、回答の方は公団の六項をお読みになったような感じがいたしますので、一言…。

成田の開港後の騒音につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、静かな農村でありましただけに、その受ける影響といいますかが非常に強いということは、私どももよく理解をいたしております。そのほか、実態が騒音テスト飛行の場合と違うではないかというような問題もございます。これは先ほどもお話が出ましたように、一〇ホン程度実際と違うということは、騒音テストの場合に十分御説明を申し上げたつもりでございますが、必ずしも全部に徹底をしておらなかったので、実際に飛んだ場合に騒音テストのときと違うじゃないかという声が出たことは確かでございます。そういった問題もありますし、それから騒音テストの場合は、警備その他の都合で深夜便のテストというものをやっ

騒音実態調査でございますが、これは私ども、開港していち早く開始をいたしまして、現在まで相当の地点で調査をいたしておりますが、なお要求がございますれば、どこへでも出向いて早速調査をするという方針で対処いたしております。 　それから、空調の維持費の問題でございますが、これは周辺の各市町村に周辺交付金というのを、公団から年二回に分けて直接交付することにいたしておりますが、その計算の中に防音校舎の維持費等が含まれておるわけでございまして、これは毎年増加していく傾向にございますので、その中で各市町村ごとに適当に賄っていただきたいと考えております。

航空機で運んできたものを受け取る場合に、どこの車で受け取りに来るか、自分の車で来るか、日通の車を使うかどこを使うかということは、これは自由でございまして、したがって、そういう意味で、確かにこの飛行機にその人の受け取る荷物を積んで来られたということが確認できれば、どういう車でも危険性のないことを検問で確かめれば入れるというやり方をとっております。したがって、米軍の車につきましても、特別に通行証とかそういうものを出しておるということはございません。

公団といたしましては、実は全部の便がそろってから環境庁の告示に従いまして連続一週間の騒音測定をやりたいというふうに考えておったのでございますが、飛び出しまして反響が非常に大きいものでございますから、便が全部そろわぬ段階から、御承知のように二十二日から飛び出したわけでございますが、二十六日からとりあえず騒音調査を開始をしたという点で、私は敏捷にこれに対処したということに当たるだろうというふうに考えております。 　ただ、その調査の個所は三十四カ所でございますが、これで十分とは考えておりません。成田市等に比べて少ないじゃないかということでございますが、先ほど申し上げましたように公団としては環境庁の告示に従ってやりたい。告示に従いますと、

先ほど申し上げましたように、この程度の測定で十分であるというふうには私ども考えておりません。したがって、この測定だけではじいたＷＥＣＰＮＬで区域の見直しをやるというつもりはございません。したがって、この数字だけで区域の変更はしないとかなんとかいう結論はわれわれとしては出しておりません。 　それから、これに要した経費は二千四百万でございまして、一カ所当たり四人で大体測定に当たっておりますから、三十四カ所で百三十何名ぐらいということに相なるかと思います。