大塚茂

大体三十二年十二月末で市町村及び府県に出しております金額が千七百億でございます。

これは長期と短期融資と両方合わした数字でございまして、はっきりしたことを覚えておりませんが、たしか短期は百七十億くらいで、あとは長期で、長期の平均貸付の年数は十八年になっておったと思います。

これは結局地方債の起債許可を自治庁及び大蔵省でどの程度毎年きめるかによってきまってくる問題でございまして、起債許可が大体ふえないというようなことになりますと、私どもの方で投資をするのもふえない、起債許可が非常にふえたというような場合には、これは運用資金の方と相談いたしまして、どちらへよけいに出すかという点で、具体的にきめていかなければならぬと考えております。

国会の御要望もございまして、簡保資金から郵政事業の建設勘定に毎年融資をいたしておりますが、これにつきまして引き上げに伴ってふえるからというようなことについての相談は、今のところまだいたしておりません。

いろいろ足りない点があるかもしれませが、大体逓信委員の方々は長くやっていただいておりますので、大体この程度でよくおわかりになるのじゃないかというふうなつもりで作ったわけでございます。

ただいま御要求の資料につきましてはできるものとできないものとがあると思いますが、極力一つ調査をいたしまして御要望に沿いたいと考えております。 　それからただいま最後の質問として仰せられました職員の分布状況についての調査というのは要するに基礎資料となる個人別の調査のことでございますね。これはおのおの調査表を作りまして地方に送りまして発足をいたしております。

ただいま山田先生の資料の要求がございましたが、遺憾ながらただいまのところ、私どもの調べましたやつは、主要な欧米各国の郵政事業の退職年金関係のやつはないのでございます。

まことに申しわけないのでございますが、今までの状況はそういうことでございますので、さっそくわれわれの方といたしましても、できるだけ努力をいたしまして、そういう調査をいたしたい、こういうふうに考えております。

こういう法案が郵政従業員についてできますということは、いろいろ郵政従業員の待遇について御心配いただいておることでありまして、当然われわれとしても考えなければならぬことであり、まあそれにかわってやっていただいたということに感謝をいたしておるわけでございます。ただ、何といいましても、これは相当長い期間にわたりまして、相当の財源を必要とするということになるのでありまして、その点について、まだわれわれとしては基礎的な計数表の作成その他調査が完全にできていないという状態で、これがやれるかやれないかというようなことに、はっきりした結論を見出しがたいという状態にありますので、当然提案もできなかったということでございますし、また本法案に対して、ここ

ありがた迷惑ということは決して申し上げていないので、ありがたく感謝いたしておりますが、ただ、はっきりここで結論を申し上げるには、資料と計数が不足いたしておるということで、まことに残念でありますけれども、結論ははっきりするまでに至っていないということでございます。

仲裁裁定が出ましたけれども、必ずしもそれが明確でなかったという点は私も遺憾に考えている次第でございます。しかしながらとにかくその解釈が政府としては一応確定したのでございまして、予算案が提出をいたされましたので、私どもといたしましてはその線に沿って一日も早く紛争を解決したいというように考えている次第でございます。どうか国会におかれましても早く一つ紛争が解決いたしますように御配慮をお願いいたしたいと考えている次第でございます。その他につきましてはまた御質問等でもございましたらお答えを申し上げるということにいたしたいと思います。

今度の補正予算の財源措置といたしまして、基準外の超過勤務手当から、おっしゃられるような数字、そのほかにも――その全部が超過勤務手当ではございません。大部分が超過勤務手当からの捻出でございますが、われわれ事業を担当いたしておりますものとしましては、できるだけそういう原資を豊富に持っておって、それを機動的に使いたいというのは、当然な話であろうと考えております。ただベース・アップというような、より重要なことを実現いたしますために財源を探すというようなことになりますと、これは大出書記長からの話にもあったと思うのでありますが、昨年お盆に、きめられた手当以上に〇・一一カ月分というものを超過勤務の原資から出しておることは、これは認めざるを得ないの

超勤の形式で出しております。

とにかくやっていかなれけばいかぬし、またやれるものというふうに考えておる次第でございます。

補正予算がきまりますまでには、もちろん事務当局同士の数次にわたる話し合いが行われまして、それを基礎として話の妥結いたしました数字が、今度確定した補正予算案として国会に提出せられた次第でございます。従ってその過程においてわれわれの意見は十分述べてございますし、また相当取り入れられているというふうに考えておる次第でございます。

郵政では当初八億計上いたしまして、今回三億流用されますので、五億の予備費が残ると思います。

基準内賃金の増額については、予算上おっしゃる通りでございます。

そう解釈をいたしておりおります。

予算単価を千二百円ふやしていただいた範囲内において、仲裁裁定で示されておりますように、団体交渉によってきめるということになろうと思います。

そこまでわれわれはまだはっきりいたしておりませんが、とにかく一万八千何がしという予算単価になりますので、そこまでは年間の平均ベースとしていき得る、こういうふうに考えております。