郵政省といたしましては、地方機関から毎年度予算編成を前にして、全部定員の要求を取りまとめるというようなことはいたしておりません。ただ特別な事情によって、必要な局からはそのつど定員の要求が出されてくるということでございます。各事業の定員要求に必要な取りまとめというものは、各郵政局内の各部局において、全国的なものを事業の系統において責任をもってまとめるというようなやり方をやっております。
今年度大蔵省に概算で要求として出しました数字は、仰せられる通りに六千名余りございますが、これにつきましては、郵便事業については本省の郵務局、貯金事業については貯金局というのが、それぞれ責任を持ちまして、需要数を取りまとめ、それと内部的にいろいろ相談しました結果、最後的に省内で取りまとめた数字でございます。
従来から大体現在のようなやり方をとっている次第でございます。仰せられるように、何と言っても現場が主体でございますので、現場の要求あるいは実態に即したものをわれわれとしては取りまとめなければいかぬというふうに考えておりますので、各事業部局においては、いつも現場の状況について、監視と申しますか、実情を熟知しております。従って必ずしもそのつど現場から要求をとらないで、大体本省内の部局がそれを代表し得るというふうに考えておる次第でございます。
われわれの方におきましては、先ほど申し上げましたように、大体現場の実情は常時把握しておるというふうに考えておる次第でございますが、しかし、これは念には念を入れて間違いはございませんので、おっしゃられるような点については、よく一つ省内で相談をいたしまして、念には念を入れるというようなふうにいたしたいというふうに考えております。
予算要求をいたします前に、各事業部局から、それぞれ来年度の物数増加その他の予想を立てまして、それに基きました人員の要求というものがはじき出されるわけでございますが、これは内部的に、いろいろの事業局の立場から必要な計画を立て、あるいは希望的な観測その他をまじえまして作りましたものを、経理局が中心になりまして、予算と言いますか、収入その他の経費の面等ともにらみ合せまして調整をいたすわけでございますが、この途中の数字は、まあ作業の過程にあっていろいろの数字が出るわけでございまして、これを一々私実は記憶をいたしておらないのでございますが、要するに、取りまとめた最後の数字として、省である程度の権威を持って言えるものは、大蔵省に出しました六千三
先ほどから申し上げましたように、それぞれ事業部局で、来年度の事業計画あるいは事業の増収と言いますか、物数増加の見込みというようなものを立てまして、はじいた数字でございまして、その見込み通り、またはその計画通り実施するということになれば、これは必要欠くべからざる数字というようなことにも相なりますが、必ずしも希望通り、計画通り来年度事業計画をやれるというわけにも参りません場面もありますし、また増収等も、必ずしも当初事業局で予想した通りの伸びというようなことも、その通り行くというわけにも参りませんし、また予想以上に増収その他がありまして、人手等が要ります場合には、予算総則によります弾力条項等によって、必要な経費はふやせるというような点もご
六千三百名余りの数字につきましては、先ほど御説明を申し上げた通りでございます。これが予算査定の結果におきまして、千九百何名に決定を見まして、その間に四千何百名かの差ができましたことは、事業をやる立場から言いますと、相当つらいことではございます。 〔理事秋山長造君退席、委員長着席〕 しかし、まあいろいろ先ほど言いましたように、弾力条項というようなものもあり、まあこの定員のほかに、賃金予算というようなものも相当成立をしており、あるいは超過勤務手当というようなものもございますので、これらを総合しまして、何とか大体計画されたものに近いものは、まあやり得るというふうに考えておる次第でございます。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、労働強化と言いますと、ちょっと語弊がございますが、どうしても従事員の諸君に能率をあげていただくというようなことはしていただかにゃいかぬというふうにも考えております。まあそういうふうな手を、いろいろ先ほどから申し上げます総合的な施策によって、とにかく計画に近いものを一つ遂行して行きたいというふうに考えておる次第でございます。
行政機構の問題になりますと、それだけは文書課でございますが、通信政策今般の問題に関連して機構、定員、その他の問題に及ぶということになりますと、大臣官房の調査課が中心になって研究をするということになります。
お答え申し上げますが、本年度の増員の中には郵政監察関係では特にございません。それから電波関係、電気通信監理関係におきましても増員はない次第でございます
三十二年度の定員要求の過程におきまして、電波局から増員の要求が出ておるわけでございますが、一応われわれの方でとりまとめましたところは二百六十三人増員を必要とするというふうに考えまして、財政当局とも話し合いをしたわけでございます。さようでございますが、電波につきましては業務の特殊性等から見まして、必ずしも人員の増加というだけで問題が解決しない。むしろ非常に技術的な行政でございますので、設備の強化あるいは施設の増強、また従事員につきましては、電波科学に関する教養の向上、あるいは電波技術の向上という面においてそれを修得させ、あるいは向上させるということが、かえって人間をふやすというよりも急務ではなかろうか、そういう設備の面あるいは技能、学
仰せられますように、電波の仕事は非常に日進月歩でございまして、仕事の面も量も増加してきておる次第でございます。従いまして先ほど申し上げました従事員の技能の向上、あるいは設備、施設の機械の増置というようなことで全部を補うというわけにも参りかねる点もございまして、たしか昨年度においては四十何名かの増員がありましたし、一昨年においてもたしか何人かの増員があったというふうに記憶いたしております。
郵政省は御承知の通り全国一万数千個所の局所に分散をいたしておりますので、そこで突然職員が死亡とかあるいは退職したという場合にも、直ちに翌日後任者を採用するというわけにはなかなか参りませんで、その間に何日かの期間があるというようなことに相なります。それが全国的に見ますと相当の数に上りましておるのでありますが、そのほかに多少俸給、経理の面から見てある程度の欠員というものを置く必要というようなことも加わりまして、約三千名近いような欠員があるという状況でございます。
定員の面におきましては欠員ということになっておりますが、実際問題といたしましてはほとんど大部分賃金の非常勤でその分を補っております。従いましてそう大して支障があるというまでには至っておりませんが、何分定員によってやるにましたことはございませんので、われわれの方は逐次それを是正していきたいというふうに考えております。
実は休職者全体の数字はここに内訳を持って参っておらないのでございますが、結核性の疾患によります欠勤人員につきましてはここに一応の数字を持っておるわけでございます。これは毎年おかげさまによりまして減少いたしておりまして、現在においてはたしか総人員の一・七％ぐらいに当っておると考えております。まあ一カ月以上の長期欠勤者が三千三百三十三人というふうに、これは二月一日現在でございますが、なっております。これは総人員の一・七％でございますが、ほかの方に比べて率としては低くなっておるというふうに考えております。
電信電話の監督には、本省に御承知のように電気通信監理官室というのがございまして、これの定員はたしか二十名だったと考えております。それで本省はやっておるわけでございますが、地方におきましては、電波監理局の要員が一部その仕事をやっておるというふうな状況でございます。
おっしゃられますように、電信電話公社というりっぱな企業形態がございますので、それに屋上屋を架すような監督というものは、そうこまかいものは必要がないというふうにわれわれも考えましてやっておる次第でございます。それにしましても仰せられますように二十名ではちょっと少いのでございまして、実際問題としましては、郵政特別会計あるいは電波の一般会計の方から、たしか合して十名あまりぐらいの応援をやっておるという状況でございます。
仰せられますようになかなかむずかしい問題でございまして、従業員の諸君にも能率を上げていただかなきゃいかぬというような点もございますが、とにかくわれわれとしては先ほどから言いましたように、賃金をもって、あるいは弾力条項その他を総合的に考えまして何とかやらなきゃいかぬし、また何とかやり得るというふうにまあ考えておる次第でございます。
われわれ事業経営の責任を負っておる者の立場から申しますと、もちろん定員をふやしていただくにこしたことはないというふうに希望はしておるわけでございますが、いろいろ事業経理の面その他の制約もございまして、必ずしもわれわれが十分満足というふうにいかぬのが普通でございますので、まあ少くも来年度はこれでやりまして、足らざるところは賃金で補っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
従業員の諸君に例年通り程度の超過勤務をやっていただかなきゃいかぬということは、これは従来とあまり変っていないと思うのでございますが、そういう点につきまして、公共事業に従事しておる従業員諸君として、十分この事業の性質を承知いたしておりますので、何とか御協力を得られるものというふうにわれわれは考えております。
