大塚茂

基準法にもいろいろのあれがございますが、大体において基準法に準拠をして、われわれの方ではやっております。

労働基準法を守らなければならぬことは当然でございまして、われわれといたしましてはこれに忠実に従っておるつもりでございます。ただ地方で多少小さな問題で基準局あたりから指摘を受けた事項もございますので、現実に指摘を受けた事項についてはこれ何とも申し上げかねるのでありまして、そういう意味においてまあ大体ということを申し上げた次第でございます。われわれとしてはあくまで労働基準法を遵守しながら、しかも従業員の良識ある協力を得て何とかやらにゃいかぬし、またやり得るものというふうに考えておる次第でございす。

千九百六十一人全部が、おっしゃられますような非常勤を定員に組み入れたというものではございません。大部分のものがそういうようなあれにはなりますが、新たな拡張分として成立をいたしたものもある次第でございます。それから、たとえ非常勤が定員に組み入れられるだけでございましても、その人だけを見ますとそういうことになりますが、組み入れられたあとにまたあいた非常勤を採用できるということになりますので、実質的にも増加になるということになるわけでございます。

六級職は、おっしゃられますように、二十二名でございまして、これは短期の養成をやりまして、すぐ現業に配置をいたしております。窓口に出て実務を担当する者、その他実際に仕事をやっております。それから研修所で一年の研修を経ます四級職の八百何十名の者につきましては、ただちにこれが実務要員として働くということになりますので、現場においては大いにプラスになることを考えております。

五十名が見込まれております。

局長要員でございます。

一応本年度の定員面からだけ見ますとそういうことになりますが、実際問題といたしましては一名ないし二名の実務要員を必要とするわけでございまして、これにつきましては、二十六万の定員の中から差し繰りをいたしまして実行をしたいというふうに考えております。

御承知のように、市町村合併に伴います集配事務の統廃合というようなことなどもありまして、多少浮いてくる人員等も考えられます。その他、何といいましても二十六万おりますので、まあ百人やそこらのあれはやりくりがつくというふうに考えておる次第でございます。

やり得ると考えております。

われわれの一応の要求といたしましては、特定局五十局増置に伴う増員としまして百五十名を要求いたしたわけでございます。しかしそれが、いろいろ話し合いの結果、先ほど申し上げましたように、何とか差し繰りでやったらということになりまして、五十名ということに落ちついた次第でございます。

おっしゃいますように現実に隣の局から配置転換をするというようなことになりますと、なかなか実行上に問題があろうかと思いますが、そういう場合もないとは申し上げませんが、現実問題としては、そういう実在員の配置転換によってという意味ではございませんので、実在員は実在員として定員を差し繰りいたしまして、新しい局に増員をする、他方へ減らすべき面においては、自然減等を待つというようなことに実行面では相なろうかというように考えております。

先ほど申し上げましたように、私どもとしては、一応百五十人ほしいと要求をいたしたわけでございますが、話し合いの結果、まあ局長要員は、これは差し繰りというようなことはむずかしい。しかし、とにかく総員で二十六万の人数がおりますので、その中で百人の人間がどうにもならぬかという話になりますと、これはどうにもならぬとは申し上げかねるのでありまして、何とかできるというふうに言わざるを得ないし、また、実際問題といたしましても、百人くらいの差し繰りならば、まあ何とかできますので、そういうことに話が落ちついた次第でございます。

大体管理定員でございますが、小さなところにおいては、執務もある程度見るというふうな算出のいたし方をいたしております。

先ほど申し上げましたように、大部分は管理要員、一部が執務要員というような算出の仕方になっております。実際問題としましても、ですから、少しは執務を見なければならぬというふうになっているわけでございます。

現在郵便局の設置の申請数は、おっしゃられますように、相当ございまして、大体具体的に出ておりますのが千三百局程度ございます。これに対しまして、われわれの方では、まあ本年も五十局でございますが、昨年度も五十局でございました。この必要性を勘案いたしまして、必要度の高いものから、上から五十局をとって設置をしていく、こういうやり方で、現実には局の設置をいたしている次第でございます。その必要度の認定ということになりますと、既設の局からの距離、あるいはその周囲の亨便戸数あるいは人口というもの等の勘案をいたしまして、必要度の高い低いというようなことをきめている次第でございます。

看護婦を、一たん本採用したものを非常勤にいかなる理由で落としかというお尋ねでございますが、定員が減りましてそれが非常勤の方に回っておりますが、現実問題といたしまして、定員内で本採用をした人間を非常勤に落すというふうな措置はいたしておりません。結局本採用をされた人たちはそのままでございまして、あとから新らしくその欠員補充として採用する者を、定員で落された数までさしあたり非常勤で採用をするというふうな措置をとっている次第でございます。これはまあいろいろ考えねばならぬ問題でございますが、同じ医療関係の要員の中で、お医者さん、その他医療技術関係の人たちを定員化するために、看護婦の定員をその方へ回したということでございまして、どちらを優先順位

第一点の看護婦の問題からお答え申し上げますが、看護婦で非常勤で最高八年というのは、私はないはずだと思っております。われわれの調査でいきますと、看護婦の最高の勤続年数は三年一カ月、非常勤でおりますのはこれが最高でございます。といいますのは、前は御承知のように定員になっておったのでございますから、そう長く非常勤でいる人がおるはずはないと思っております。それから非常勤と申しましても、看護婦の場合は養成施設を出まして、六カ月は本来の意味の日々雇い入れの非常勤という形をとっておりますが、六カ月たちますと、常勤労務職員ということになりまして、六カ月以降においては実質的な待遇の面におきましては、定員内の人たちと変らぬ待遇を受けているわけでございま

三百三十円といいますのは医療職員のような特殊の技術的な人を非常勤で雇う場合でございまして、実際にそういう賃金でやっておるのもございます。平均をいたしますと、今二百九十円になっておるそうでございます。

仰せられます非常勤は、大体一日平均して一万五千名という数でございますが、そのうちの大部分のものは、欠員補充、欠勤者のあと補充といったような、きわめて短期な、本来の意味における非常勤でございます。こういう人たちについては事業経営の立場から見まして、必ずしもこれを定員に直す必要があるというふうには考えないのでございますが、非常勤の中には相当長い期間にわたりまして勤務をしておる、継続的に勤務をしておるという人もおるわけでございますし、また職種によってはそういう人でなければ間に合わないという職種もあるわけでございます。こういう人たちについては、今後努力をいたしまして、なるべく定員化するようにやっていきたいというふうに考えております。

大蔵省と予算折衝の過程におきましていろいろ折衝があるわけでございますが、これは正確な数字というよりもいろいろの考慮を払って要求をするという関係もありますので、ここで申し上げるのはどうかというふうな気もいたしますけれども、せっかくの御質問でございますので、概算要求としてわれわれが一応要求いたしました数字を御参考までに申し上げますと、増員要求人員の総数は六千三百十九名でございます。そのうち郵政関係で六千十三人、電波関係で二百六十三人、電気通信管理関係で四十三人という数字を要求いたしたようなわけでございます。