先ほども申し上げましたように、予算の折衝というのにはいろいろの考慮が払われるものでございまして、そういう意味で六千三百十九名という数字が必ずも最低限ぎりぎりの数字というわけにも実は参りかねる点もあるのでございます。いずれにいたしましても、事業を行う立場から申しますれば、定員は多い方がやりやすいということになるわけでございまして、多きを望むわけでございますが、折衝の過程においてきまった千九百六十一名で、何とか事業をわれわれとしては完全に支障なくやっていかなくてはならぬと考えておりますし、また何とかやれるという見通しを持っておるわけであります。
郵便関係の増員は六百九十六名でございます。
私どもの物数増加に伴います定員の増加のやり方といたしましては、特に物数のふえました局を調べましてそこでふえた物数に応じて、差しあたりはそれが恒常化するかどうかという点がはっきりいたしませんので、非常勤として賃金によって雇い入れまして、それが恒常化するという見通しが一年たちましたあと、これを定員に直すという大体のやり方をとっております。従いまして本年度の郵便関係の六百九十六名という増員につきましても、そういうふうなやり方によりまして、差しあたり非常勤を定員化するというやり方でいくわけでありますが、その分だけ予算が減るというわけじゃございませんので、また賃金ではそのふえた分についての若干の補充というものができるようになろうかというように
大体におきましておっしゃられます通り、郵便物の増加というのは、毎年ふえるということは間違いないというふうに考えてよかろうかと思っております。ただそのふえ方等につきましては、必ずしも毎年同じ率でふえるというわけにも参りませんし、また同じ局で必ずふえるというわけでもなく、ふえる局、減る局というようなものもあり得るわけでございます。そういうふうな点も考えまして、さしあたりは非常勤でやり、あとで定員にするというやり方をとっておる次第でございます。
六百九十六名のうち大部分の者が、六大都市の施設増加といいますか、サービス改善の方に回る予定でございます。
大体増員を予定しておりますのが百七十局でございまして、その大部分が六大都市ということになりますが、まだ定員もはっきり確定をいたしませんので、正確に何名というところまできめてはおらない状態でございます。
大体東京及び横浜市におきましては、五十五区につきまして二度の配達を三度にするというふうに考えております。また名古屋市につきましては大体八区増回をいたしたい。京阪神地区につきましても、大体四十四区くらいを二度を三度にするというふうなことを考えております。
ただいま申し上げただけということでございますれば、約百四十三名ということになるわけでございます。
おっしゃられます施設増という意味がどういうわけか、ちょっとはっきりいたしませんが、われわれの方で施設増と考えておりますのは、こういう配達の増回とかいうようなことを考えておるわけでございます。
無集配特定局の設置につきましては、大体五十局を考えております。
これに要します定員は、局長要員だけ五十名、今回の定員法改正の中に含まれておるわけでございます。そのほか一、二名の事務要員を要するわけでございますが、これにつきましては、差し繰りによって何とかやるというような予定にいたしております。
差し繰りと申し上げましたのは、新しい局ができますと、従来の局で取り扱っておった仕事が新しい局の方に移るというようなことにもなりますので、従来のそのもよりの局に多少の定員の余裕ができるというようなことも考えられます。また最近、集配事務の統廃合というようなことも、町村合併等に伴ってやっておりますので、そういう関係からも多少の定員を出し得るというようなことも考えられると考えております。
予算の折衝過程におきまして、いろいろ復活要求その他のことがございましたが、四十名復活要求というのが果してどれだけ強く主張せられたかというような事柄につきましては、私必ずしも詳細に承知をいたしておらないのでございますが、とにかく差し繰るということはなかなか無理であることは無理でございますので、できるだけ円滑に新設局の運営をはかりたいという点は、われわれが従来から願望しておるところでございます。
それは、要するに新しい無集配局に主として移ります仕事に携わっておったような者ということになろうかと思います。
為替、貯金等の仕事につきましては、大体そういうふうなことになると思います。しかし、必ずしもそれを全部についてやるというのではなしに、先ほど申し上げました集配事務の統廃合、その他によって生ずる定員の差し繰りというようなことも考えられるわけでございます。
これはまだどこに五十局を設置するかというようなことを具体的にきめておりませんので、それがはっきりいたしませんと、それのお答えは困難かと考えます。
要するに二十五万何千の総定員の中での五十名あるいは百名の操作というようなことになりますので、必ずしも具体的にどこの人をどう持っていくというところまで計画が立たなくても、多年の経験から見ましてその程度のことは差し繰れるというふうに考えておるわけでございます。
そういうことでございます。ただその中には隣局から持ってくるものもあり、集配事務の統合によって浮いたものを持ってくる場合もある、こういうことでございます。
私郵便関係の責任者でございませんので、はっきりしたことは申し上げられませんが、大体そういう目標で郵便事業を運営いたしておるというふうに考えております。
時期にもよりますが、大体四回、所によっては六回の所もあったかというふうに考えております。
