大塚茂

さしあたり来年度において考えておりますのはそれだけでございます。

増回につきましては以上の通りでございますが、たとえば速達郵便のポストを増設するとか、あるいは速達についての増回というようなものが、ほんの少しではありますが考えられております。

それも考えております。

大体先ほど申し上げました百四十三名の中でやるというような予定になっております。

そこまで資料を持って参っておりませんので、御必要でしたらいずれ後ほど資料として提出申し上げます。

私が承知しておりますのはそれだけでございます。

私はよく存じておりません。

簡易保険の福祉施設として老人ホームを大分に作ることにしておりますので、その要員でございます。

約二百三十名でございます。

今回の増員には一名も入っておりません。

私そこまでどうも保険の方にタッチしておりませんので、必要でございましたら保険局長を一つ呼びたいと考えております。

御承知のように各事業で責任を持ってやっておりますし、所外定員等は第一次的には各事業局で必要な数をはじく、それをまとめてわれわれの方でいろいろ操作なり配置なりをやるということになっておりますので、事業に真に必要な定員がどうこうというようなこまかい話になりますと、事業局長でないと御満足のいく答弁ができないということになるのでございます。

為替取扱い業務というのは、御承知のように多少減少いたしております。従ってそれにつきましては、差引で減員が行われているわけでございます。

遺憾ながら、私ではちょっとわかりかねます。

電話の農村特別対策の実施に伴う増員としては六百十七名を一応要求したわけであります。

これもゼロでございます。

郵政犯罪防止措置の強加に伴う増員要求は二百五十三名でございますが、これに対しましても増員は認められなかったように記憶いたしております。

二百三十名を要求しまして、仰せられる通りゼロでございます。

先ほど申し上げました郵便為替取扱いの減少に伴うものと、それから保険内務事業の機械化に伴う減、それに電信電話の電電公社への移管に伴う減というものでございます。

現業でございます。