大塚茂

主として貯金局ではないかと思っておりますが、その点まだ私確信を持ちませんので、後刻貯金局長が来てお答えいたすと思います。

これは地方保険局でございます。

一月現在で申し上げますと、実在員が二十五万六千七十三名というふうになります。従って欠員が二千九百六十七名でございます。これが定員でございますが、非常勤につきましては、常勤労務職員というものは定数で出ておりますが、これが七百七十三名、それから常勤的な非常勤職員が大体千二百名、その他欠員補充とか、季節的な短期の欠員補充といったようなものは全部賃金でまかなわれておりますので、人数としては必ずしもはっきりいたしておりません。

そのほかに欠員補充等のきわめて短期な者がおるわけでございます。

これは定数とか何かで配算しておりませんで、賃金で出ておりますので、実際の数というものはまた日によっても違いますので、はっきりつかまえておりません。

予算単価としましては、大体二百五十円から三百二、三十円ということでございます。年間の賃金予算はたしか全体で十二億くらいだったというふうに記憶いたしております。

三十一年度の賃金の予算総額は十三億七千五百九十万円であります。これを延べに直しますと幾らになりますか、ちょっと今のところなんですが、計算をいたしまして後ほど……。

たしかに二百五十円だったというふうに記憶いたしております。

さようでございます。

そのうち六百名が電気通信業務の要員、すなわち交換手でございます。それから百七十三名が医療関係の要員、看護婦及び技術員です。

これはこまこましたものがたくさんございますが、申し上げますと郵便車の清掃手が三十二名、合宿所の寮母が百五十七名、それから厚生施設要員が二百三十四名、資材部倉庫要員が三百三名、それから被保険者福祉施設要員が四十一名、医療関係要員が四百二十三名、郵便局資材業務要員が二十五名、郵便局の構内電話交換手が二十名というような内訳になっております。

医療関係の職員が四百二十三名、こういうことでございます。

はっきり記憶いたしておりません。

合宿所、保養所というようなところでございます。

記憶いたしておりません。

これも正確には記憶いたしておりません。

ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。全逓の方では現在両党首会談のあと五項目にわたって要求を出しております。一つは仲裁裁定が出た場合の取扱いに関する問題、次が四月昇給の取扱いの問題、その次が勤務時等に関する協約の締結の問題、次が処分の撤回に関する問題、最後が年度末手当の要求、こういう五つの項目を要求して参っておるわけでございます。それに対しまして省側から最後的な誠意ある回答をいたしておるわけでございますが、組合側におきましては、これを不満としてなお闘争を続けておる状況でございます。

仲裁裁定の取扱いにつきましては、御承知のように岸総理と鈴木社会党委員長との会談におきまして、仲裁裁定があった場合は誠意をもってこれを尊重するということになっておるというふうに、われわれ連絡を受けておるわけでございます。従ってその線に沿いましてわれわれとしましても、仲裁裁定が出た場合は誠意をもってこれを尊重し、その実施に努力をするということをはっきり組合に申しておるわけでございます。ところが組合の方では、尊重しその実施に努力するでは不満足だ、はっきり実施をするということを明言せよということを要求されておるわけでありますが、われわれといたしましては当時者能力を越えた約束をするわけにいかぬ。と申しますのは、裁定が予算上、資金上支出不可能と

国鉄の方では仲裁裁定は実施をするという約束をしたというふうに聞いております。

国鉄の方で実施をすると言い切った点は、私は当事者能力を越えた約束でなかろうかと考えております。国鉄ではどういう意図をもってなされたのかわかりませんが、客観的に見ますと、これは当事者能力を越えた約束だというふうに考えておるわけでございます。