お答えいたします。昨年度予算要求の過程におきまして、看護婦よりもより以上定員化する必要のあるという医療職員、あるいは技術職員というものを定員化するかわりに、看護婦の方の定員を非常勤に落されたという事実がございまして、これに対しましては、われわれとしても納得をしたわけではございませんで、やはりおっしゃるように看護婦については定員的な扱いをしたいということで、今でも学校を卒業しまして半年間は純粋の意味の非常勤という扱いをいたしておりますが、半年たちましたものは常勤的非常勤、常勤労務者という扱いをいたし、大体一年くらいたちますと、本務者になるというような扱いをしている次第でございます。なお、この百二十名につきましてもできるだけ定員化を復活
お答えいたします。賃金の地域的な差というものは確かにございます。また、賃金のワクが限られておりますので、業務熱心な管理者が、一人でもそのワク内でよけいに人を使いたいというような点から、多少の無理押しというようなことも必ずしもないとも言い切れませんので、そういう面についてはわれわれ今後統制をとりまして、非常勤の待遇があまり悪くならないようにやっていきたいというふうに考えております。
われわれの考え方を申し上げた次第でございますから、その考え方の線に沿ってやっていきたいということでございます。
そういうことでございます。
先ほど大臣から申し上げましたように、三公社の賃上げというようなことが、一つの客観情勢の一部であることは間違いないと思いますが、ただ国鉄や電電で企業内の操作で、予算を伴わないで企業内の操作だけで何か事実上のベース・アツプに類したようなことをやった場合呈には、われわれの方としては、会計の建前も違いますし、それに直ちにおつき合いができるというふうにはならないと考えております。
企業内の操作というと、ちょっと語弊があるかと思いますが、要するに給与総額の中でおやりになったという場合に、われわれの方は給与総額に全然余裕かございませんので、結局予算を編成していただくなり何なりして、給与総額そのものをふくらませないとやれませんので、そういう意味でおつき合いはむずかしいということでございます。
法的に見ましても、公社におきましては給与総額の中で俸給予算というものに、ほかの手当日等の予算の流用というものが容易にやれるような建前になっております。ところがわれわれの方は俸給予算というものが、給与総額の中でまた一つの別個のかたいワクをはめられておりまして、これは大蔵省の承認なしに給与総額の中でも、その俸給予算そのものをふやすということができないというふうになっておるという相違がございます。それから現実問題としまして給与総額の中で余裕があるかどうかという問題になりますと、公社の方はよく存じませんが、少くもわれわれの方では、給与総額の中にやりくりをするだけの余裕がないという実情でございます。
それではかわってお答えいたします。公社あるいは現業職員という面からいいますと、同じような給与であることが望ましいのでありますが、ただ作業の差あるいは企業の経理状況というようなものから、ある程度の差が出てくるという場合のあることもまたやむを得ぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
私は抽象論、一般論として、そういう考え方もやむを得なかろうということを申し上げているつもりでございます。具体的にどうこうということを申し上げているわけではございません。
作業や何かが違う場合は、あるいは経理が違う場合は、その限りにおいて相違が出てくることはやむを得ないということでございまして、現実にどこが違うということを私は今申し上げているわけではございません。
先ほどから申し上げておりますように、三公社と郵政とは、経理のやり方においても、公社と官庁ということで多少の違いがございます。また経理の内容におきましても、相当——私公社の力を詳しく存じませんのですが、少くともわれわれの方は非常に窮屈になっており、公社の方は給与総額等にも相当ゆとりがあるというふうに承わっておりますので、差があるのではなかろうかというふうに考えております。
先ほどもちょっと申し上げましたように、給与総額の中での俸給予算と、その他の給与との流用の仕方、あるいは弾力条項の発動の場合の承認が当核主務大臣で済むか、あるいはわれわれの場合のように大蔵大臣の承認を受けなければならぬかというような点において、違いがあるように聞いております。
それでは国際の株を郵政省共済組合で持ちましたことにつきましてのその後の経過につきまして、大臣の答弁を補足して申し上げます。 前の国会におきまして当委員会におきまして、山田先生初めからいろいろ株式の落札の問題につきまして御意見が出ました。そのとき大臣とされまして、とにかく株主権というようなものを行使して圧力を加えるというような意図は全然ない、そういうことはない、絶対させないというたしかお答えをなさったように記憶しております。その後大臣からもそういうふうなわれわれに対する御注意がありまして、われわれとしましても、もともと採算的な面、利回りにも、共済組合の資金の運用の必要という点から落札をした問題でありますので、株主権の行使によって組
それでは私から補足的にお答えを申し上げます。 ただいま森中委員からおっしゃられました数字の出どころということについて、私詳細に存じませんでございますが、われわれが持っております一応人事院が政府に対して出した資料というものに基いて、国鉄と郵政との給与の比較をいたしてみますと、二十五年六月のこれは実体ベースにおける平均俸給額の比較でありますが、二十五年六月を一〇〇としました指数を見ますと、国鉄は三十年七月に二六一・五という指数が出ておりますが、それに対しまして郵政は同じ時期において二九〇・二というふうに、国鉄を上回る上昇を示しておるということを人事院は指摘をいたしております。それから実体ベースにおける平均俸給額そのものを見ましても、
今正確な数字ははっきり覚えておりませんが、たしかあれは、賃金は金額で配算しておりまして、人数で配算いたしておりませんので、的確にわかつておりませんが、たしか大体一万六千人前後ではないかというふうに記憶をいたしております。
申し上げましたように、はっきりしないのですから、従って大体きょう現在くらいということでございます。
お答え申し上げます。現在非常勤を使っておりますのは、臨時的な非常勤労務者と、それからある程度永続的といいますか、建前は非常勤でありますが、実際問題として永続しておるという二種類ございますが、ほんとうの臨時的なものというのは欠員補充の短期の補充といったようなものが大部分でございます。そのほか永続的な性質を多少実際問題として帯びております中には、医療関係の要員、あるいは資材部、倉庫要員、あるいは厚生施設の要員、そのほかの医療関係の要員、看護婦とかいうようなもの、あるいは電気通信関係業務の要員、交換手というようなものが含まれております。
御承知のように、また先ほど横川委員から仰せられましたように、非常勤としては実際問題として長過ぎる、あるいは待遇が昇給その他の面において悪いという現実は確かにございます。それに対する対策としましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、定員化すべきものはできるだけ定員化するように今後最大の努力を払っていくというつもりでございます。
これにつきましては昭和二十五年法律第百八十四号というのが出ておりまして、その附則の第八項の規定によりまして、昭和二十三年一月一日前からそれ以降に引き続いて在職しておる者に限りまして、その二十三年一月一日以前の勤続年数の二分の一を恩給年限に通算するということに定められております。従いまして二十三年一月以降まで在職する者についてはそうでありますが、それ以前にすでに退職してしまったという者につきましては、恩給がつかないということになっております。
さようでございます。
