われわれの事務当局がいたしましたのは、もちろん利回りとしましても六百円として六分八厘に回ります。共済組合は配当、利子というようなものを全然払っておりませんので、そのままの利回りになる。そういう点から見まして現在われわれの方では、有価証券を一六％まで大体持たぬと、適正な予算の配分といいますか、にならないようでございますが、御承知のように低金利の傾向にございまして、七分二、三厘に回る社債等も、幾ら証券会社に頼みましてもまとまって手に入らないというような状況でありますので、六分八厘に回るということと、それから将来金利がさらに低下するであろうということを考えますと、これは相当有利なものではないかということと、絶対長期にわたって確実といいます
お答え申し上げます。いつも株式、債券等を買います場合に、大臣にお伺いなり了解なりを得てやってはおりませんので、また今度のやつも果して落札するかどうかというようなことも全然当てにもなりませんし、まあ私自身が実は企画したというよりも、下の方からこういうものがありますからこういうことで入札に参加してみたいという話があって、私もまあちょっと考えまして、よかろうというようなことを言った程度でありますが、まあこれだけとれるとも実は考えていなかったわけであります。それから私はなはだ不注意でございますが、当委員会にほとんど出ておりませんので、この委員会でいろいろそういうあれがあるというようなことを存じませんので、あとで実は大臣からえらいことをやって
先ほども申し上げたのでございますが、共済組合の資産の運用としましては、二八％まで有価証券を持つのが適当だというような大蔵省令になっております。それでわれわれとしましては、有利な確実な有価証券をまあしろうとながらいろいろと探しておったわけでありますが、現在までに非常に低金利の関係で社債等の売れ行きがよくて、証券会社等に頼みましても、せいぜい二百万か三百万くらいしか持ってきてくれないというような状況でもありましたので、まあ特に長期安定性という点に着目をしまして、その点から見て有利であると考えられる国際電電の株式をできたら買いたいということで、まあ入札に参加をしてみたということでございます。
個々で見ますと、有利なものがあると思います。ただ全体的に見ますと、株式で申しますと、現在の証券市場に上場されております株式の平均利回りは、たしか六分近いのではないかというふうに考えられます。で、そのほかにいろいろございますと思いますが、結局まとまって——われわれは二十億くらいのまあワクを持っておるわけでございますが、まとまってなかなか手に入れるということがむずかしいということと、株式市場にまで出かけて買いあさりをするというのも、官庁的色彩のある共済組合としてどうかというような点もございまして、まあ利回りとしては六分八厘でございますが、六分八厘ですと、社債の利回りがだんだん下りつつあります点等見ますと、二、三年先を考えると非常に有利じ
六百円で六分八厘でございます、五百円額面で八分の配当でございますから。 それからほかをいろいろ調べて、またこまかいやつでもたくさん持ったらというお話も、ございますが、事務的に見まして、あまり千株、二千株という、銘柄だけたくさん持つということは、非常に手数になりますので、われわれの方の人手も足りませんので、なるべくなら長期安定したものを、安心していつまでも持てるようなものをまとまって持ちたいというのが事務当局の希望でございます。
私からお答え申し上げます。 昨年の年末の闘争は十一月二十四日から十二月八日まで第三波、三日間ずつ、大体第三波が行われたのでありますが、その期間中の業務に及ぼした影響といいますものを通算いたしてみますと、郵便におきましては大体三百万通くらい、差し立てにおきまして、通常におきまして半日あるいは一日というおくれをみたものがございます。そのほか郵袋で千九百余りというものが差し立ての遅延をいたしております。それから小包におきましては四万二千四百余り、ほかに郵袋で九千四百余りというものが差立遅滞をいたしております。そのほかすでに到着をいたしましたが、超勤拒否等の結果、持戻りなどになりまして、配達未済に終ったというのが通常におきまして九万四千
お答え申し上げます。大体三つの点があると思いますが、要求の理由は組合によって違いまして、全逓におきましては、ただ下部から積み上げた要求を要求するのだということで、理論的な根拠というものもあまり示してきておりません。われわれの方で拒否をいたしました理由は、まず物価という面から見まして、過去二年間の物価の上昇、ことに消費物価の上昇の率というものから見まして、それは過去二年間における昇給によって完全にカバーをされておるという見解でございます。それから民間産業等における賃金との比較という観点からでございますが、民間賃金も若干上昇いたしております。その上昇の中には、ベース・アップによるものと、昇給によるものとあるわけでございますが、その二つを
前会愛知委員から御質疑のありました仙台あて郵便物の遅配の問題につきまして、具体的に調査をいたしました結果並びにそれに対します郵政省の措置等について御報告を申し上げます。 本件郵便物は港区芝田村町四丁目の津上製作所の職員であります稲本清さんが、第五種郵便物として十二月一日の午前十一時ころかまたは午後一時ころまでのいずれかに、田村町四丁目のポストに他の約五十通の郵便物とともに投函をせられたものであります。この田村町四丁目のポストを受け持ちます芝郵便局では、十二月一日におきましては全職員の二二％に当ります四十名、また二日の日におきましては全職員の一一％に当ります二十一名が休暇または欠勤となっております。しかし郵便物の残留は全然なかった
普通通常郵便物でありますので、はっきりと記録等によって断定を下すということは先ほども申し上げましたように困難でありますけれども、当時の東京中郵における郵便物の滞留があったという事実及び仙台局において第三種以下の郵便物が若干遅配になっておった事実というようなものから推定いたしますと、年末闘争の結果ではないかと考えるのが一応筋ではなかろうかというふうに申し上げた次第であります。
今度の草津問題こついて見ますと、多少従業員の使い方といいますか、そういう点においてそういうくさみが残っていやせぬかという点もなきにしもあらずでございますが、全般的に見まして、局長の任用制度が自由任用制度なるがゆえに、特定局長といいますか、世襲的な弊風といいますか、そういうものが残っておるというふうには私ども考えておりません。
前々回のこの委員会におきまして、ただいま久保委員から仰せられましたようなお話がございまして、当時は現地においてまだ紛争が解決いたしておらなかったのでありますが、その後間もなく大阪郵政と現地の組合側との間に話し合いができまして、現地の紛争といいますか、実力行使等ということは十一月十四日に一応解決を見たわけでございます。その後残されましたのは、結局局長及び主事の懲戒処分をどうするかという問題でございますが、これは前々回の委員会でも申し上げましたように、調査の結果についていろいろ見方が異なりますので、できるだけ権威筋の判定を待って権威ある懲戒処分を行いたいということで、労働基準監督署なりあるいは地方法務局、あるいは検察庁側の調査の進捗とそ
われわれの見解では、大体大阪郵政監察局の調査をもとにしまして、大体の見解というものはきまったのでありますけれども、しかし問題が大きく取り上げられましたので、さらに慎重に検討しなければいかぬというような点と、さっき申しました現地の権威ある筋の見解あるいは意向というものを確めたいということでございます。
全部帰って参りますのが十五日でございまして、それによって現地の権威ある筋の半公式的な見解でも表明せられたということがはっきりいたしますれば、間もなく結論が出るのではないかと考えます。
現在まで行われております点検闘争は、大体におきまして当該局の組合の支部が主体になる場合がありますし、また場合によっては同地方の地区本部というものが主体になる場合があり、問題によっては、草津局のように全逓本部が取り上げるというようないろいろのケースがございますが、いずれにいたしましても、まず最初に組合の方から帳簿の閲覧を申し出まして、それによって違反その他不正がないかどうかということを調べるようでございます。それによってある程度の資料が得られますと、次は当該局長なり、あるいは疑いを持たれた人たちに対して、その事実を追及をするというようなことが行われまして、事実問題についていろいろ紛争を生じ、最後には、場合によっては局長に辞職を迫るとい
自殺をしたのがそのためであるかどうかという的確な証拠と申しますか、根拠というものはございませんが、普通に、そのためではなかろうかと見られておるというふうに聞くケースはあるようでございます。なおやめたのがその追及の結果であるかどうかという点も、本人たちに言わせますと、追及せられたがためにやめたというふうな場合もあるようでございます。
そういう措置ということになりますと、これはむしろ裁判所、検察庁側の職責ということになりまして、われわれがやるべき範囲を逸脱するのではなかろうかというふうに考えまして、実は今までのところは特別にそのための措置をとるというようなととはいたしておりません。
いろいろ組合のやり方といたしまして、当然追及なり何なりをいたします場合に、正当な手続によって告発なり何なりによってやるべきところを、実力行使等によってやるというような点は、われわれも好ましくないと考えておりますが、郵政省といたしましては、組合に対する監督権というものを何も持っておりませんので、組合に対して監督をするということはできない立場にございます。
最近組合が摘発しました結果によって、特定局長の非違、犯罪が発見されました件数は大体三十件でございます。
組合が摘発いたしますのが大体そういう局をねらっていたします結果、結果として組合の摘発によるものは自由任用制といいますか何といいますか、おそらくおっしゃる意味は世襲的とか、あるいは従事員から直接局長になった人でない人という意味かと思いますが、そういうところが多くなっております。ただ全体的に最近におきます犯罪や非違の統計を見てみますと必ずしもそういう結果にはなつておりません。
適切なお答えにねるかどうかわかりませんが、昭和二十八年一月から三十年九月までに非違、犯罪が発覚いたしまして、われわれの方で処理いたしましたものの内訳を申しますと、二十八年一月から三十年九月までで部内からの犯罪が全部で百三十六人ございます。それから非違をやった者が百十八人でございますが、犯罪で申しますと、その百三十六人のうちの五四％が部内者の中から局長に任用した者であります。それから部内者以外の部外者から局長に任用した者が四六％という数字になっております。非違の百十八についてみますと、部内者から任用された者が五一％、部内者外から任用された者が四九％という数字になっております。
