今度の不幸な事件によりまして、約五十一日間開港が延びるということになるわけでございますが、それによってこうむります被害といいますか、得べかりし収入が五十日間ないという額がどれぐらいかということでございます。これは港内業者で飲食業が四十一社、それから物品の販売業が四十一社、その他が十一社と、それから中で航空会社等の委託を受けてハンドリング等の仕事をやりますのが五社、これをあわせまして九十八社でございますが、その営業収入の減少する額は、これはまだ初めてなものですから的確にわかりませんが、私どもの予想する計算では約十四億円程度であろうというふうに推定をいたしております。この中に農地を公団に提供いたしまして転業した方々が約三十社含まれておる
おっしゃられます線に沿いまして、ぜひ五月二十日までに万全の備えをもって開港を迎えるようにいたしたいと思います。
警察に差し上げた図面には、あれはちょうど二期工事の区域内に入っていますので、その分については記載をされていなかったわけでございます。
排水その他地下幹線についての図面は、第一期工事の分だけがその保守管理の必要から図面が整備されておりますが、二期の方は目下建設が始まったばかりでございますので、そういう図面を特に作成をしていないわけでございます。
公団の中の内部連絡の、率直に言いますと不備と申しますか、そういう図面を作成し持っている工事関係と、それから保安警備関係を担当しておる部門とに連絡が率直に言ってうまくなかったというふうに反省をいたしております。
別に、私もそのとき具体的にどういう話が出たかは聞いておりませんけれども、しかし、私どもとしては警備当局には空港内外の諸施設についての警備をお願いしますということで、特にどこをということをお願いをしておるわけではございません。
私どもとしては十分な警備をやったつもりでおるわけでございますが、しかし、ああした事件を起こした後から反省をいたしてみますと、確かに足りない点があったということで、警察当局とも十分連絡をとりながら、現在防護施設の強化その他の警備体制の増強を図っておるところでございます。
私どもとして責任を決して回避するものではございません。従来からのいきさつ、経過等を詳細に調査をいたしまして、責任のあるところについてはひとつ明確に処理をしたいというふうに考えております。
私どもの立場からいたしますと、いろいろ先ほどもお話が出ましたテナントの方々に対する御迷惑、その他関連の事業、非常な巨額な投資をしていただいている方々に対する関係、そういうふうなものも考慮に入れ、さらに警備の防護施設の強化というもの等を考えて、やはり五月二十日ごろはぜひ開港していただきたい。その間にできるだけ農民の方々との話しも進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
運輸大臣とよく御相談をして善処してまいりたいと思います。
公団としましては極力お勧めをいたしておりますが、いろいろ御都合がございまして、なかなか全部の御承諾をいただけないというのが実情でございます。
騒音テストフライトのとき、現実に行って音を聞いております。
昨年十二月末現在で二百九十二戸ですが、この三月末で二百五十戸になっております。
五十八年達成目標のために五十八年の予測コンターを作成をしなければならないわけでございます。 御承知のように五十八年の目標は、住宅専用地は七十、その他は七十五ということになっておりますが、現在の音の予測技術から申しますと、八十五以下についてはまだ正確な予測の技術が開発されておりません。そういう点を目下運輸省において研究中でありまして、五十八年暮れまでにはそれを完成し、五十八年の予測コンターを作成する。それができませんとその中に何戸あるのかということも現在はっきりしない状況でございます。
三月二十六日にああいう事態になりまして、まことに私ども遺憾であり、また、申しわけないというふうに存じておるわけでございます。 建物の施設等につきましては、実は、これはもう御承知のように、十何年前に設計をされたものでございますから、こうした事態ということは十分予定をされていたかということになりますと、若干その辺に欠くるところがあったというふうに私どもも思います。管理棟についても、いろいろ侵入を阻止する一応の考慮は払われておったわけでございますけれども、それがどうも十分であったかどうかということになると、こういう事態が起こってみますと必ずしも十分でなかったということになると思いますので、目下その施設の強化と申しますか、改造に鋭意努力
空港全体の警備の問題は、空港長とも言うべき空港全体の管理の責任を持っている運用局長のもとに保安部というのがございまして、そこで所掌をするというたてまえになっております。現在役員の中で警察出身の方は監事が一人でございまして、理事にはおりません。そのほか嘱託等として何名か来ていただいているという状況でございます。
お答えをいたします。 不法耕作をされております田は合計で二十一・五ヘクタール、それから畑が六十五・四ヘクタール、合わせまして八十六・九ヘクタールでございます。このうち、公団の第二期工事区域内にあります畑約二十七ヘクタールでございますが、これについては除草剤の散布と、くい打ち、それから有刺鉄線を張りまして、排除をいたしました。
不法耕作地の排除は法律的には現行法で十分やれるわけでございまして、先ほども御報告申し上げましたようにやってまいりました。しかし、まだ約五十ヘクタールぐらい残っておりますが、これはいわゆる騒音地域と申しますか、そういうところでございまして、そこに散在をいたしておりますので、実行上はこれを全部排除するということは、当然警備当局の御協力を得て、それのカバーにおいてやることになるわけでございますけれども、とにかく五十何ヘクタールが散在をして、いわゆる危険地域といわれる区域にあるということから、開港までにこれを全部なくすということは、われわれは極力いたしますけれども、実行上はなかなかむずかしい点があるのではないかというふうに考えております。
反対派農民と過激派暴力集団の結びつきは、昔にさかのぼりますといろいろ原因があると思いますが、現在これをつないでおるのは、やはり反対派農民が少なくなって、頼るところが学生だけ、学生といいますか反対暴力集団になった、どうしてもこれに頼らざるを得ないというような状況にだんだん追い込まれてきたという点が一つと、それを現実に結びつけているのは、援農その他の学生の農民に対する援助、お手伝いというようなことを通じてその結びつきを維持してきておるというようなことであると思います。私どもとしてはこれを何とか切り離しをしたいということで、前からいろいろ工作をやっております。その結果として、御承知のように一昨年の暮れには岩山部落十二戸がわれわれと話がつき
地元芝山町と公団で約束いたしましたことが何もやられていないとおっしゃられるのは実は心外でございまして、項目を挙げますと、早期にテストフライトをやってくれという約束は御承知のとおり昨年八月に実施をいたしました。Ｂ滑走路のコンターを発表してくれということに対する約束は、予測コンターでございますが、これも発表いたしました。そのほか、農畜産物の供給を地元のをなるべく使ってほしいということについては、県と共同で農畜産物需給懇談会というのを二月中旬に開催をいたしまして、供給者と需要者の話し合いを進めております。
