大塚茂

救急医療の問題につきましては、できるだけ周辺の病院と公団で協定を結びまして万全を期すべく、目下努力中でございます。

結んだそうでございます。

後ほどお届けいたします。

空港公団といたしましては、国の第三次空港整備計画というものにのっとって現在工事、事業を進めておる段階でございまして、現在までにオーソライズされたものとしてはそれでございますが、さらにその先も公団としての見通しを立てまして、まだオーソライズされた計画というところまではいっておりませんが、われわれなりの推定を行っておるわけでございます。 　　〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕 それによりますと、旅客の数でいきますと、昭和六十年には約二千百二十万程度に国際旅客数がなるだろうというふうに見ておりますし、貨物につきましては百十二万トン程度になるだろうということを考えまして、それに対応した施設その他の計画を進めなければいかぬというふうに考え

便数につきましては、六十年で大体十三万六千回程度というふうに考えております。 　それから現在の旅客、貨物等の数字でございますが、五十一年が、これは羽田の実績でございますが、六百九十三万。それから貨物につきましては二十八万八千トン、発着回数が五万五千回という状況でございます。

現在五万五千回余りでございますが、それが十三万六千になりますので、三倍まではまいりませんが……

騒音対策につきましては、御承知のように、国の環境基準というものを目標にいたしまして、とりあえず中間目標を達成するということで私ども努力をいたしてきたわけでございます。これがことしの五十三年の十二月で中間目標の時期が参りますので、その後は最終目標に向かっての騒音対策を実施していかなければいかぬというふうに考えております。したがいまして、そうなりますと、現在の騒音区域というものが、現在は御承知のように八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域が騒音区域ということになっておりますが、これが七十五まで広げられるということになるわけでございまして、そうしたまずコンターの見直しといいますか、ということをやらなければいけない。したがって、現在騒音区域に入ってい

先ほど来申し上げておりますように、できるだき早く各個別に調査をいたしまして、その結果をまとめまして、公団限りでできるアンテナあるいは共同施設というようなものについてはできるだけ早くやりたいと思っておりますし、先ほど来お話しの出ております、場合によってはＵＨＦ局に切りかえていただかなきゃいかぬというふうなことをＮＨＫさんにお願いをしなきゃならぬというふうなことになりましたら、これはわれわれの方からもお願いをいたしますし、また主管の郵政省さんにも御指導をひとつしていただきたいというふうに考えております。

いろいろ御心配をおかけいたしまして恐縮でございますが、最初油の取りおろしをいたします際に、多少作業員の不習熟の点から、空気抜きから油が漏れたという事故が最初二回ばかり起こりました。その後慎重にやりまして、その後は起こらずに現在に至っておるわけでございます。作業を慎重にやれば問題ないわけでございますが、しかしその後列車が増加した場合等も考えまして、空気抜き等について若干の、場合によっては手直しをしたらということで現在検討中でございますが、これで開港に支障を来すというようなことには絶対ならぬ予定でございます。

これもまことに残念な状態でございますが、開港の最初は不測の事態も予想されますので、いろいろ警備当局にお願いをいたしております。まあ空港が開港されまして、全国民もまた地元の方々も成田空港の必要性といいますか、国民生活あるいは地元との関係というものを現実に御認識をいただくに従ってそうした必要はだんだんなくなっていくものというふうに私どもは確信をいたしております。

成田空港は、いろいろ議論がございますけれども、新しい技術を取り入れた近代的な施設でございまして、二年や三年で行き詰まるというようなことは絶対ございません。

これは御要求に応じまして後刻差し上げたいというふうに思います。

目下地元の市町村とお話し合い中でございますが、できるだけ早く御納得をいただきまして着工さしていただいて、三年内に完成をさせるようにいたしたいということで努力中でございます。

現在の埋設してございますのは、パイプライン事業法が施行になる前のものでございますので、その後パイプライン事業法が施行になり、技術基準等の省令が決まりまして、安全のための施設等に若干やはり手直しをしなきゃならぬという点がございます。したがって現在のものよりは今後のものがはるかに安全性の高いものになるということでございます。

それでは後刻差し上げたいと思います。

先般先生からそういうお話がございましたので、早速調査をいたしました。その結果によりますと、ことしの一月十日に県の空港対策課に対しまして二部、これは空港対策課で空港内に出店をします飲食店等に地元の農産物等をなるべく買わせるようにしたい、そういう関係の指導として出店者の名簿が欲しい、こういう理由で差し上げました。それを県の中では農政課と商政課それから水産課に必要な部分だけを摘記してお渡しになったというふうに、そこまでは私どもも確かめております。そのほか成田市の固定資産税関係に一部、やはり一月でございますが出しました。それから先どういうルートで先生のお手に入ったかということまでは、私どもはっきりいたしません。 　以上でございます。

地方公務員は御承知のように守秘義務がございます。したがって、秘密を守るという条件のもとに守秘義務を持った者に業務上必要な限り知らせるということは、秘密を漏洩するということにはならないと私ども解釈いたしております。

公明党で実際にこうした調査をおやりいただいたことに、私ども敬意を表したいと思います。お申し出の点につきましては、できるだけ今後、われわれの騒音対策の参考として活用させていただきたいというふうに思っております。 　その中で、ただいまの全室防音の全額国庫負担という問題でございますが、公団としましては、関係方面の御了解を得まして早急に全室防音工事を実施できるように目下準備中でございます。ただ、これにはまず仕様書及び標準図面等を作成しなければなりませんので、そうした上で費用が大体どれぐらいかかるかという計算をしてみないことには結論を早急に出すということは困難でございますが、この費用の負担につきましては、家屋の構造とか広さとかあるいは老朽度

私どもも、開港前に全部防音工事を済ませたいということで極力勧奨してまいりましたが、まだそこまで行かないことを非常に残念に思う次第でございます。先生がいまおっしゃいましたのは、全室防音工事を年度内に着手するようにという御要望と承ったのですが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、必要な図面とか仕様書を作成いたしまして、それに基づきまして試験的に工事を実施いたしまして、その防音効果の確認を行うという必要がございますので、そうした手続を考えますと、この年度内といいましてももう一カ月でございますので、これはちょっと工事に着手するということは不可能であるというふうに私ども考えております。しかし、できるだけ早く実施できるように努力を

全室防音工事を行います場合には、遮音性の高いアルミサッシ等を使用いたしまして、それから家の外側に防音壁を回しまして大体全室防音ということをやりたいという一応の考え方でございます。そして家の内部の構造等につきましては、従来からの設備を変更することをできるだけひとつ最小限にしたいというふうに考えておりまして、その上に空調施設等を設備いたしまして居住性を高めるというふうなことをぜひ考えていきたいというふうに考えている次第でございます。