別むねとして建てました防音室については、一室または二室でございますので、おっしゃられるような状況のところがございます。 それで今後、全室防音ということになりますと、果たして別むねとして建てた一室または二室のところをお使いになるかどうか、これはひとつ居住者の方とよく御相談をいたしまして、もしその一室、二室の別むねを全室防音の対象として使うということでございますれば、そういう設備を取りつけるようにいたさなければならぬというふうに考えております。
別むねとして建てました防音室については、一室または二室でございますので、おっしゃられるような状況のところがございます。 それで今後、全室防音ということになりますと、果たして別むねとして建てた一室または二室のところをお使いになるかどうか、これはひとつ居住者の方とよく御相談をいたしまして、もしその一室、二室の別むねを全室防音の対象として使うということでございますれば、そういう設備を取りつけるようにいたさなければならぬというふうに考えております。
防音室として別むねで建てました中にも、昭和五十年以前に建てた物とその以後に建てた物で違いまして、五十年以前に建てた物につきましては空調施設がございません。これについては、先ほど申し上げましたように、今後防音室を使っていかれるということでございますれば、早急に空調施設をつけまして居住性を高めるというふうにしたいと思っております。それから五十年後につくりました物については、換気施設もございまして、いろいろ老人の部屋とか子供の勉強室というようなことに使用されておりまして、必ずしも人間の生活を無視したような家屋というふうには私ども考えておらないわけでございますが、しかし居住性が十分かというと、やはり防音性といいますか、遮音性の方に重点が置か
私も、騒音テストのときは実際に近くの民家へ行きまして、防音室の中と外で音を聞いたりして実際を承知しておるつもりでございますが、御承知のように、防音室は鉄骨のプレハブ建てでございまして、破損等はいまの段階じゃまだ少ないというふうに私は見ております。しかし破損、欠陥等について申し出がございますならば、その原因を明らかにして必要な措置をとるようにしたいというふうに考えております。
別むねになっておりましても、防音室は同じ屋敷内にあるものでございますので、これに電話ということになりますと、むしろその前にやることがあるのではなかろうかという気もいたします。いずれにいたしましても、全室防音をやる段階でひとつ検討させていただきたいというふうに考えております。
従来の家屋の防音改造については、自己負担はないわけでございますが、別むねにした防音室につきましては、財産、資産の増加ということになりますので、固定資産税の対象とならざるを得ないということでございます。 また、その際借り入れました資金につきまして、農協から借り入れたものも確かにございます。それらにつきましては、その利息が住宅金融公庫の融資額の利息を超える額につきましては、千葉県の御協力によりまして利子補給を行っておる状況でございます。
暖冷房の施設につきましては、五十年以降は全額公団負担で設置をいたしております。それから、それ以前のものにはございませんが、これも申し出によって公団で負担をして施設することにいたしております。 その他の維持管理費ということになりますと、これはなかなか問題がございますので、私どもとしては、なお慎重に検討させていただきたいと思います。
公団の独身寮があります場所と三里塚の住宅の場所とは違いまして、公団の独身寮のある場所は騒音コンター、騒音地域の中に入っております。ところが、三里塚の方はAランでなくて、むしろCラン関係でありますが、われわれの作成した騒音コンターの中に入っておりません。ただ、第一次、第二次騒音テストの際に高い音が出たということがございましたので、私どもとしても、その後の慣熟飛行についてずっと市と公団と両方で騒音の測定を続けております。その結果は、平均的に見まして騒音コンターをつくったときのデータとそう違わないという結果になっておるのでございますが、なおしかし開港後、実際の音を継続して測定いたしまして、その結果、騒音コンターの中に入れるべきだということ
ええ知っております。
ただいま航空局長から申し上げましたとおりでございまして、その中で公団としてぜひやらなければならぬことは、騒音対策の問題と、それから第二期工事、ことに急ぐのが横風用滑走路の問題ということになります。
パイプラインの問題につきましてはかねてから私どももいろいろのいきさつを承知いたしておりまして、今回は地元の方々に十分御説明をし、御納得をいただくということに精力を集中してまいりたいと考えております。 そういうふうなことから、去る一月二十日に県及び市にルートを提示して協力を御要請申し上げたわけでございますが、その後、先日市内の自治会連絡協議会に御説明をいたしまして、それからまた先ほどお話しの二十五日に沿線の七十五町内、自治会の会長さんを対象とした説明会を開催させていただいたわけでございます。これを初めといたしまして、今後市及び自治会の会長さんと御相談をしながら、自治会ごとあるいは幾つかの自治会を集めた単位ごとに説明会を沿線にいたし
私どももおっしゃられる趣旨をよく理解しておりますので、できるだけ御理解を得たいということで、七月は公団の希望でございます。絶対かどうかとおっしゃられますと、まあこれは公団の希望する月であるというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
もちろん住民を代表しておられるのは議会であると考えますが、しかしそのもとである住民の方々の合意を得るべく、われわれとしてはあらゆる努力をいたさなければならぬと考えております。
花見川につきましては、直接公団が調査ということはいたしておりませんけれども、外部に委託をいたしまして比較設計業務の研究をやってもらいまして、その中の一つとして花見川の土質等についても調査をいたしております。
私どもとしてはパイプラインは安全であるという自信を持っておりますけれども、しかし御不安をお持ちの向きもございますので、なるべく人家稠密地帯はルートから避けるというような方針で新ルートの計画をいたしたわけでございます。おっしゃられます地域については現在は人家が大分離れておりまして、ございませんけれども、将来はそういうふうになる可能性もございます。私どもとしては、現在決まっております都市計画を参考にいたしまして、学校その他からできるだけ離すようにということで、五十メートルばかり道幅があります道路の海岸寄りの下をパイプラインを通すというふうにいたしておりますので、道路幅だけでも少なくも五十メートルは人家から離れるということになります。しか
騒音対策につきましては、公団といたしましてあらゆる努力をいたしまして、個別訪問等を行いまして極力勧奨いたしてまいりました。その後、現在、昨年十二月末現在でございますが、移転を要する戸数四十五戸がまだ残っております。それから防音工事を施す必要戸数が二百九十二残っておるというのが現在の状況でございまして、これらに対していま極力勧奨いたしておりますが、開港があと一月でございますので、大体その程度のものは開港後まで持ち越すことになりはせぬかというふうに残念ながら考えておる次第でございます。
この原因につきましては、いろいろございまして、実は反対同盟に入っておるので絶対やらない、あるいは立ち退かないという戸数も若干ございます。そのほか実際に音を聞いてから考えるのだという方が相当ございます。それから部落全体の意思で移転とかあるいは防音工事をやるということが決まればやるのだけれども、個々にやるということはしないというようなことで、なかなか部落全体としてそれでは移転しようとかやろうということが決定をしないというようなことで、まだやらないというような、いろいろそうした事情、それから現在の防音工事につきましては、一室あるいは二室ということになっておりますが、その程度では自分たちは不満足だ、全戸防音をやる、そして全額国庫負担というこ
医療関係について若干補足をいたしますと、成田空港には、旅客ターミナルビルの中に内科、外科関係の診療所一カ所と、それから歯科、歯医者さんが一つできることになっております。そのほか日本航空は独自の診療所を設けると聞いておりますし、空港公団でも管理棟内に医務室がございます。 先生がおっしゃるのは、恐らく隔離病舎のことではないかというふうに思うのでございますが、これにつきましても、敷地は決定いたしておりますが、建設が若干厚生省の方でおくれておるという点はございます。 それから、空港の管理規程の問題でございますが、これは航空法の規定によりまして、運輸大臣の認可を受けて公団が決めるということになっておりまして、目下その草案を作成中でござ
実は交通の問題は、空港公団の所管ではございませんで、運輸省が中心になりまして警察、道路公団、建設省等と調整をされております。ちょうど航空局の方から新空港課長が見えておりますので、そちらからひとつお聞き取りを願いたいと思います。
成田空港の中には大体羽田空港と同じような関係官公署ができることになりますので、それらに対しましては、あらかじめ土地を提供いたしまして建物をそれぞれ独自に建てていただいた分と、それから公団で建てたものの部分所有という形で、一般会計でお持ちをいただいたところとございますが、そういうところにそれぞれ位置をしていただくということになっておりまして、その移転関係につきましては、公団が世話役的になりまして移転委員会という連絡会議を設けて、それぞれ連絡協議をいたしておる段階でございます。
具体的に申し上げますと、東京税関の成田税関支署、それから成田入国管理事務所、成田空港検疫所、動物検疫所成田支所、横浜植物防疫所成田支所、それから東京航空局新東京空港事務所、新東京航空気象台、新東京国際空港内郵便局、それから東京国際郵便局成田分局、そのほかに、これは国のといいますか、羽田から移転を予定されるものでございますが、新しくできるものとしては新東京国際空港警察署、あるいは電電公社の成田電報電話局の分局というものが考えられております。