大塚茂

これらの官公署に勤務いたします者は、大体千五百名というふうに聞いております。

それにつきましては、それぞれの官署でそれぞれ調査をし、手配をしていただいておるようでございますが、空港公団としてまとめてその住居のお世話までということはいまのところ考えておりません。

私も実ははっきりとはあれできませんが、多分農林省の方でおつくりになったはずだと思っております。

もし公団がつくったものであるということならば、当然防音工事をやらなければいけないというふうに思います。

成田空港の問題につきましては、かねて先生からいろいろ御忠告をいただいておりまして、恐縮をいたしております。先ほども三月三十日の開港の問題について、また御心配をいただいておるわけでございますが、御承知のように三月三十日というのは、政府各関係機関並びに地元の自治体の同意を得まして決定をされた日でございまして、その後、そうした関係の向き向きで、それぞれの担当に応じて非常な御努力をやっていただいております。したがって、御本尊の公団としてはもちろん、公団の担当しております仕事について万全を期して準備をいたしておりますので、開港については、先ほど運輸大臣も申されましたとおり、予定どおり断行するということで心配はないというふうに私は考えております

はい。それでは、反対派のリードをいたしております方々と会ったらどうか、これはなかなか結果としてはむずかしいことはわかるが、国民に対する姿勢だけでもという御提言でございまして、私はその意味がよくわかります。私としては、これを避けるつもりはございませんが、何しろ御承知のように反権力、反体制ということを公然と標榜して、あくまで成田空港を廃港に追い込むのだということを貫いてきておられる方々でありますので、そのやり方等については、私ども慎重に対処してまいりたい、政府の御指導も受け、また御相談もしながら、御趣旨を体して対処するということにいたしたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　内定は四十七年にいたしておりましたが、その構内営業の承認書を出させましたのは一月末でございます。そして、現在その承認書を渡しつつあるというのが現実の状況でございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、内定は四十七年に一応いたしておりましたが、私ども、それをはっきり認識をするといいますか、まだ承知をいたしておらなかったということと、内定の段階で発表するということは営業上の秘密その他で困るという営業者の意向もございまして、今回は結局構内営業承認をいたしましたので、ここでほとんど確定ということになりましたので、名簿を作成して差し上げた次第でございます。

正式に申し上げますと、二月二日ということになります。

五百部つくりまして、現在二百部、関係の向きに配付をいたしております。

さようなことはございません。

公団としてそういう資料を流布するというようなことはいたした覚えはございません。あるいは事務的に担当者が何か作成したものがどこからか漏れたかということかと思いますが、その辺はよく調査をいたしたいというふうに考えます。

公団としては、先ほど申し上げましたように、その全部のリストを公表するというようなことはいたした覚えは全然ございませんが、ただ、県の制度融資につきまして、やはり地元の業者の方で長らく資金的に苦労しておられる方々に県の制度融資を受けさせたい、その必要上欲しいというものについては、その必要な限度において一部県に差し上げたということはあるそうでございますが、全部をリストにしてお渡しをしたということはないはずでございます。

そういう事実はございませんので、もしそれがあれでしたら徹底的に調査をしたいと思いますので、現物をひとつ後刻お見せいただきたいというふうに思います。

もし調べましてそういう事実がはっきりいたしましたら、当然適正な処分をいたします。

私が申し上げておりますのは、今度出したような全リストを公表した覚えはないということでございまして、先ほど私は、そういう最初の先生の御質問と受け取ってお答えをしておったわけでございます。一部、県の制度融資を受ける必要で、必要な限度において出したということは、これはやむを得ないことだというふうに考えております。

もしも公団の規定に違反してやった者があるということになりますと、私も責任を感じますし、当人の責任も問わなければいかぬというふうに考えます。

業者の内定をいたしましたのは、先ほど申し上げましたように四十七年の一月からでございまして、その際に選考方針というものを決定をいたしております。それはただいま先生が大体申されましたように、土地の提供者その他地元の方々というものと、それから羽田で国際線関係の仕事をしておって、成田に移転するために強い影響を受ける者、それから一般の方、大体こういうふうな順序で選考するということでございまして、ことに地元の関係の中では、公団に対する貢献度と申しますか、用地を提供された、その用地の中には代替地ももちろん入ります。そういう意味で直接空港内に敷地を持っていないというものでも、代替地を提供してくれたというような方方は、やはり公団に対する空港建設に対す

先ほど申し上げましたように、成田空港の構内営業につきましては、四十一年に閣議決定がございまして、地元の方々及び羽田でインパクトを受ける方々を優先的に考慮するという方針が決まっております。そして、その線に沿って四十三年ごろから地元その他から希望が出てきておりまして、四十七年にわれわれ内定をいたしますまでに、はるかにその枠をはみ出す希望がすでに出ておりましたので、改めてそこで公募といいますか、大げさに募集をしてそういう人たちを競争させるということになりますと、先ほど申し上げましたように、地元の方々というのは、結局経験のない転業者でございますので、競争ということになると、一般から応募してきた人たちと競争にならないという結果になりますので、

先ほど申し上げましたように、空港建設に寄与した方々というようなものを相当考慮いたしましたので、そういうふうな選考基準は、先ほど申し上げましたようにつくっておりません。